金融デジタル戦略会議

窓口からATM（現金自動預け払い機）、スマートフォンアプリと移り変わってきた金融と顧客の接点。それが今度はAI（人工知能）エージェントになり、そこでのやり取りも単なる「手続き」「操作」から「対話」に変わる――。そんな大きな節目が間近に来ています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は米Google（グーグル）と戦略的提携を結び、電子商取引（EC）サイトでの商品購入・決済を担える金融AIエージェントを2027年度にも提供する計画を発表しました。消費者が欲しいと思う商品を撮影してAIエージェントに取り込むだけで、AIエージェントがお薦めの商品を提示し、消費者が承認すれば購入・決済まで処理する――そんな世界観をMUFGは提示しています。

三井住友フィナンシャルグループも2026年4月に発表した新たな中期経営計画で、向こう3年間のIT投資額を1兆円に増やすと表明。社内業務だけでなく顧客向けサービスでもAI活用を加速させるほか、ステーブルコインやトークン化預金の提供に向けたインフラ整備に着手するなど、現状の延長線上ではない「次」を見据えた打ち手を着実に講じています。

「金利ある世界」の復活で、銀行をはじめとする金融各社は大きな利益を上げています。それを元手に、「次」はどこに資金を投じていくか。2026年の各社の動きは、5年先・10年先の金融の未来、そして各社の勢力図を占う意味でも重要な意味を持ちます。

こうした金融機関の動きを受けて、日経クロステック／金融DXインサイドは2026年7月に「金融デジタル戦略会議 -FinTech Impact Tokyo 2026 Summer-」を開催します。今回も、日本の銀行や証券会社、保険会社、カード／決済会社などの経営層、IT・デジタル部門の責任者の方々などを対象に、注目の金融機関が進める金融DXの全体像と、それを支える考え方や経営戦略、さらには具体例まで幅広くお届けします。