SDGsの進展とESGの浸透について、コロナ禍に加えて、ロシア・ウクライナ情勢が大きな影を落としています。企業経営にも多くの判断が求められます。人道支援や環境保全といった社会的対応はもちろん、エネルギー、投資、サプライチェーン確保などESGの観点から経営判断を下すことになります。将来につながる意思決定を識者と探ります。
スマートフォンアプリを起点に決済以外の機能やサービスを併せてユーザーに提供するQR決済の潮流がクレジットカード業界にも押し寄せています。大きな変革期を迎えているキャッシュレス市場の今後を展望します。
デジタルアセットのような新しい領域において、規制の在り方は極めて重要です。規制の方針次第で、新産業の成長を後押しできるか否かが大きく左右されます。デジタルアセットを取り巻く法規制を中心に、最新の状況をひも解きます。
環境対応、人権対策、サプライチェーン整備・・・・資本市場と産業界を取り巻く課題が増える中で、企業と運用会社の姿勢と取り組みが注目されています。4月に東京証券取引所の市場区分が改編されESG対応の強化が待ったなしですが、足下のロシアを巡る国際情勢の変化はさらにその動きを加速させています。 ESGの観点から資産運用会社が企業や社会に対して、どんな運用姿勢を示し、投資対話を続けるのか。まさにESG投資の真価が問われています。 本セッションでは
日本に約4000ある金融機関では、年間約1500回のシステム障害が発生しています。それでもみずほ銀行のシステム障害が注目されるのは、12カ月で11回という回数の多さに加えて、多くの顧客に影響を与えたという事情があります。
日経FinTechは2022年8月に「金融デジタル戦略会議 -FinTech Impact Tokyo 2022 Summerー」を開催します。日本の銀行や証券会社、保険会社、カード/決済会社などの経営層、IT・デジタル部門の責任者などを対象に、金融業界におけるデジタル化の先進事例や、日本企業が今後直面する課題とその解決策などを紹介します。
新型コロナウイルス感染症の脅威が顕在化して2年近くがたち、非対面を前提とした生活が着実に根付いてきました。たとえコロナ禍が収束したとしても、以前の生活様式に戻る可能性は低く、あらゆる企業が新しい社会と向き合う覚悟を迫られています。