日清食品ホールディングス（HD）が「デジタル武装」を加速させている。代表的な取り組みの1つが生成AI（人工知能）の活用だ。2023年4月に3週間で独自の対話型AI「NISSIN AI-chat」を導入。既に3万時間超の業務を効率化する成果を挙げている。
力を入れるのは生成AIだけではない。2030年を見据えて、（1）サイバーセキュリティー（2）グローバルITガバナンス（3）業務部門のデジタル活用支援（4）先進ネットワーク／モバイルデバイスの活用（5）データドリブン経営に寄与する基盤の整備、の5つを重点デジタル施策に設定。デジタル組織の体制も見直し、様々な打ち手を講じている。
日清食品ホールディングスの成田敏博執行役員CIO（グループ情報責任者）
（写真：日清食品ホールディングス）
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日清食品HDが推し進めるデジタル戦略はどのようなものなのか。2024年10月10～11日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステックNEXT 東京 2024」では、日清食品HDの成田敏博執行役員CIO（グループ情報責任者）が登壇し、同社が現在進行形で手掛けている具体策を解説する。
日清食品グループが推進する「デジタル武装」全社戦略
2024/10/10 (木) 11:10 ～ 11:50
日清食品グループでは、2030年に向けた中長期成長戦略に寄与するためグループ全体でデジタル化施策を強化しています。新たなデジタル部隊を組成し、生成AIを活用して業務生産性の向上を目指した全社的な「デジタル武装」戦略と、現在進行形で進捗している具体的な取り組みについてご紹介します。
