「『賃金が上がることは当たり前』という方向に、社会全体の意識を一気呵成（かせい）に変えることが必要である」。政府が2024年6月に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」は、今後我が国が力を入れる経済政策をこう説明する。この文書には冒頭から「賃金」という言葉が頻出しており、政府が考える経済政策における重点分野の一丁目一番地が「働く人」にあるとうかがえる。
企業が本腰を入れるべきは「IT人材の育成」だろう。賃上げの原資になる企業の成長を生み出せるのは、今働いている社員しかいない。その社員を支援するのがテクノロジーだ。生成AI（人工知能）などの新技術が仕事の生産性向上を助け、ひいては企業の成長につながる。IT人材を育て、テクノロジーの力をフル活用できる体制を整える必要がある。
三菱総合研究所の調査によると、2035年には計190万人の労働需給ギャップが生まれる。トヨタ自動車の連結従業員数は約38万人、その5倍の190万人が足りなくなるとは途方もないレベルだといえる。人材不足をここまでの異次元級に広げないためにも、早く行動を起こしたい。
2024年10月10～11日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステックNEXT 東京 2024」では、日経クロステックの中川真希子副編集長が登壇。IT人材不足への処方箋について解説する。
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AI時代の「異次元」人材不足 IT人材育成への打ち手
2024/10/10 (木) 15:50 ～ 16:30
2024年春は賃上げが話題でしたが、企業を襲う人材不足にもはや終わりはありません。生成AI（人工知能）などの新技術が未来のビジネスをけん引するのは明白で、それを担うのは今いる社員です。先進企業がいかに能力開発を加速させ、強いIT人材を育成しているのか、事例を紹介しつつ未曽有の人材不足への打ち手を考えます。
