開催内容
ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化など、地政学リスクが高まっています。企業の事業活動において、地政学リスクはサプライチェーンの分断といった経済安全保障の問題として顕在化しがちです。実際、国家機関の関与が疑われるようなサイバー攻撃が増え、日本企業を含むグローバル企業が標的となり、深刻な被害を受けるケースも起きています。
このような情勢に加え、コロナ禍でのデジタル化の進展がサイバーリスクに拍車をかけています。攻撃側の手法も日々、多様化・巧妙化しており、ランサムウエアをクラウド上の分業体制で仕掛けてくるような集団も現れています。しかもターゲットは、政府機関や大企業だけではありません。サプライチェーンの中で、セキュリティーが脆弱な中小企業を狙うような事案が数多く見られます。また、フィッシングなど個人を狙ったサイバー攻撃も後を絶ちません。
こうした攻撃から身を守るには、忍び寄るサイバー脅威を1人ひとりが自分ごととして捉え、サイバーセキュリティーに対する意識やリテラシーを向上させることがこれまで以上に重要です。サイバー空間は、社会経済活動を営む公共空間になりつつあり、信頼性のある自由なデータ流通を確保することは喫緊の課題です。企業の経営者は重要な経営課題として認識する必要があります。
「サイバー・イニシアチブ東京2022」では、国内外の産官学からサイバーセキュリティーの第一人者を迎え、経済安全保障に向けた国際連携、多様化する最新のサイバー攻撃と防御手法、DX推進に向けたトラストなデータ活用など、誰もが安心で安全に過ごせるデジタル社会のあり方について議論します。
サイバー・イニシアチブ東京とは
日本経済新聞社と日経BPは2018年12月、国内外の専門家や学識経験者、政策担当者を集めた国際会議「サイバー・イニシアチブ東京」を発足、本年で4回目の開催となります。会議では、業界横断、官民連携、グローバルを柱に据え、国内外のセキュリティ分野の有識者を招いて技術、経営、法制度、政策などに関してオープンな議論を展開。企業経営層や政府関係者との情報共有を促進します。議論の内容はオンラインで配信、広くサイバーセキュリティの最新テーマを発信していきます。
