日経クロステックNEXT 東京 2024「孫正義氏の特許大量出願が話題に、知財業界の生成AI活用を展望」

　生成AI（人工知能）の進化が止まらない。その影響を大きく受ける業界の1つとみられているのが特許だ。世界各国で「AIによる発明は特許として認められるべきか」という論争が知財当局も巻き込んで繰り広げられているように、生成AIは既に現実の知財業務に影響を及ぼし始めている。

　日本でも、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が生成AIを活用して特許を大量に出願したことが話題を呼んでいる。従来、アイデアを実際に出願するまでには多くの手間やコストがかかっていた。生成AIを活用すれば出願までのプロセスを効率化できる可能性があるとして、孫氏の手法が注目されているのだ。

　基礎研究や技術開発でのAI活用が進んだことで、こうした手法を知財化する動きも出てきた。例えば、半導体業界では、AIに言及した特許出願が2017年ごろから急速に増えている。生成AIの進化に伴い、この傾向はさらに強まる可能性がある。

　2024年10月10～11日に東京国際フォーラムで開催する「日経クロステックNEXT 東京 2024」では、知財業界の動向に詳しいスマートワークスの代表取締役の酒井美里氏と、半導体やAIなどの最先端技術を扱うメディア「NIKKEI Tech Foresight」編集長の高野敦（日経クロステック副編集長）が対談し、知財業界における最新のAI活用動向を紹介しながら、今後を展望する。