2023年3月6日（月）から3月10日（金）まで開催される「日経クロステックNEXT オンライン 2023春」のテーマ「スマートシティー／地方創生」について理解を深めるための記事をご紹介します。
政府が進めるデジタル田園都市国家構想（デジ田）において、全国の自治体はどのような目標を掲げ、どんな挑戦をしているのか――。2022年12月2日、日本経済新聞社と日経BPが共催した「デジタル立国ジャパン2022Winter」のパネル討論に改革を率いる3人が登壇し、議論を交わした。
ESG経営の成果をより効果的にアピールするには、英IFRS財団の新基準をはじめとした非財務情報の開示基準への対応に加えて、企業がそれぞれ独自に課題を設定して取り組むことも重要だ。東京都日野市は地理情報システムを用いて市の課題を見える化し、SDGs（持続可能な開発目標）の推進に生かしている。
前橋市は2022年9月30日、眼鏡専門店を運営するジンズホールディングス（HD）や群馬銀行など8社と共同で、新会社のめぶくグラウンドを2022年10月6日に設立すると発表した。同市はかねて注力する「スーパーシティ」構想を加速させるため新会社を設立した。狙いは2つありそうだ。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が地方自治体との連携を強化している。クラウドサービスを活用した地域のエンジニアコミュニティーや産業活性化に加え、行政機関でのクラウドサービス活用が進む中、自治体職員のクラウド人材育成につなげる。
