2023年3月6日（月）から3月10日（金）まで開催される「日経クロステックNEXT オンライン 2023春」のテーマ「レグテック」について理解を深めるための記事をご紹介します。
建機大手のコマツは2021年2月中旬から、契約書の作成業務にAI（人工知能）を導入した。過去の契約書をデータベース化しAIによる自然言語処理で分析することで、調査や文案作成にかかる業務を効率化。法務部門で7割近い生産性の向上にめどをつけた。
営業秘密の漏洩対策がにわかに注目を集めている。警視庁は2021年1月12日、ソフトバンクから転職した楽天モバイル社員を営業秘密持ち出し容疑で逮捕した。二の舞を防ぎたい企業のニーズを捉え、AIによる営業秘密漏洩対策ツールを強化する動きが相次いでいる。
リーガルフォースは2022年7月13日、AI（人工知能）契約審査プラットフォーム「LegalForce」で、一般民事を取り扱う法律事務所向けの「LegalForceひな形」を提供すると発表した。
2024年1月の完全施行が迫る改正電子帳簿保存法（電帳法）が骨抜きになる懸念が浮上した。同法は電子データで受け取る請求書の電子保存を義務付けているが、政府・与党は同法への対応が遅れる企業を対象に「特例」を設け、電子に加えて紙での保存も容認するとの方針が見えてきたからだ。
人口当たりの訴訟件数が日本の数倍、法務部門の規模は日本の10倍。世界最大の法務市場、米国に挑むスタートアップがLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）だ（2022年12月1日付でLegalForceから社名を変更）。
