9:00-9:45

【パネルディスカッション】
ネイチャーポジティブをどう測るか

ネイチャーポジティブの成果を、信頼性が高く実用的な方法で想定する方法について、経験、手法、および得られた教訓を共有する。

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  モデレーター

  ネイチャーポジティブ・イニシアティブ
  エグゼクティブディレクター

  ギャビン・エドワーズ 氏

• 

  キリンホールディングス
  CSV戦略部
  部長

  大島 健太 氏

• 

  積水ハウス
  業務役員／環境推進部長

  井阪 由紀 氏

• 

  地球観測に関する政府間会合（GEO）事務局
  コンビーナー兼ディレクター

  ヤナ・ゲヴォルギャン 氏

• 

  地球規模生物多様性情報機構(GBIF)
  事務局長

  ジョー・ミラー 氏

• 

  ヴァーレ
  サステナビリティ担当エグゼクティブヴァイスプレジデント

  グラジエレ・パレンチ 氏

9:45-10:30

【パネルディスカッション】
ネイチャーポジティブな成果に向けた、基準・測定・指針の枠組みにおける相互運用性

本セッションは、世界の主要なフレームワーク策定機関の間で進む協働と相互運用性に光を当て、指針の収斂が進むことで明確性が高まり、企業の信頼向上につながっていることを示すことを目的としている。

• 

  モデレーター

  EY グローバル気候変動・
  サステナビリティサービス統括責任者

  アレクシス・ガッゾ 氏

• 

  自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
  CEO

  トニー・ゴールドナー 氏

• 

  資本連合CEO

  マーク・ゴフ 氏

• 

  持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）
  パートナーシップ＆ステークホルダー・エンゲージメント担当ディレクター

  クレア・カスケ=クック 氏

• 

  グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）副議長
  グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）

  待場 智雄 氏

• 

  第一ライフグループ
  グローバルインテリジェンスユニット兼サステナビリティユニット
  フェロー

  秀島 弘高 氏

• 

  オーストラリア規格協会
  開発担当最高責任者

  アダム・スティンジェモア 氏

11:00-11:45

【パネルディスカッション】
ネイチャーポジティブとテクノロジー・イノベーション

自然に良い影響を与える活動の実施、測定、規模拡大を支援する技術革新とデジタルソリューションを探求する。

• 

  モデレーター

  ヴィラール・インスティテュート
  事務局長

  リー・ハウエル 氏

• 

  日本電気
  Corporate SVP 兼 CBXO
  ※CBXO：Chief Business Process Transformation Officer

  井手 伸一郎 氏

• 

  PwC Japan有限責任監査法人
  上席執行役員　パートナー
  サステナビリティ・アドバイザリー部長

  田原 英俊 氏

• 

  アレン人工知能研究所
  自然保護担当シニアディレクター

  テッド・シュミット 氏

• 

  持続可能な地球のためのグローバル・アライアンス（GASP）
  事務総長

  サティア・トリパティ 氏

• 

  Umios
  サステナビリティ戦略部
  部長

  佐藤 雄介 氏

11:45-12:15

【Fireside Chat（座談会）】
政治的・経済的逆風の中で

現在の地政学的、経済的、政治的課題が、「ネイチャーポジティブ」に向けた進展を鈍らせているのか、それともその方向性を変えつつあるのかについて議論する。

• 

  モデレーター

  ネイチャーポジティブ・イニシアティブ
  主宰

  マルコ・ランベルティーニ 氏

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  ネットポジティブ
  実業家・投資家・慈善活動家

  ポール・ポルマン 氏

• 

  東京大学 グローバル・コモンズ・センター
  未来ビジョン研究センター特任教授 兼 グローバル・コモンズ・センター ダイレクター

  石井 菜穂子 氏

13:15-14:15

目標から実行へ ― アジアにおける気候変動対策と自然保全の取り組みの整合

気候変動に強く、自然の再生と保全を促進する「ネイチャーポジティブ」な経済への移行を実現するには、資本、市場、政策、産業界がこれまでにないレベルで連携することが不可欠だ。アジアは世界的な移行の成否を左右する重要な地域である一方で、取り組みの分断や投資不足、さらには実行を加速するためのより強力な連携・調整メカニズムの不足といった大きな課題が残されている。本セッションでは、「World Climate Summit: Asia（ワールド・クライメート・サミット：アジア）」の正式発表を行う。第1回サミットは2027年3月に東京で開催される予定であり、これにあわせてWorld Climate Foundation（世界気候財団：WCF）によるアジア地域への戦略的な展開拡大も発表される。
WCFのグローバルロードマップにおける中核的な地域プラットフォームとして位置付けられる「World Climate Summit: Asia」は、金融、産業、政府、学術界、市民社会のリーダーが継続的に集う行動志向のフォーラムとなる。この場を通じて、優先課題の共有、パートナーシップの構築、そして気候変動対策および自然保全に関するソリューションの実行を加速していくことを目指す。
将来を見据えたリーダーシップ対話を通じて、本セッションでは、世界的な移行の次の段階を形成するうえでアジアが果たす役割について議論する。また、高い目標（Ambition）を具体的な実行（Implementation）へと移すために必要な機会、課題、そして実現条件についても探る。
さらに、より強力な協働プラットフォームが、資本とビジネス機会を結び付け、連携体制を強化し、大規模なインパクト創出に向けた実践的な道筋の構築を支援することで、グローバルなコミットメントと地域レベルでの実行をどのようにつなぐことができるのかを明らかにする。こうした議論を通じて、気候変動対策と自然保全の取り組みを加速させるための具体的な方向性を提示する。

• 

  モデレーター

  創設者兼最高経営責任者（CEO）
  世界気候財団（ World Climate Foundation）

  イェンス・ニールセン 氏

• 

  東京大学 グローバル・コモンズ・センター
  未来ビジョン研究センター特任教授 兼 グローバル・コモンズ・センター ダイレクター

  石井 菜穂子 氏

• 

  ヴァーレ
  サステナビリティ担当エグゼクティブヴァイスプレジデント

  グラジエレ・パレンチ 氏

• 

  ネイチャーポジティブ・イニシアティブ
  コンビーナー兼エグゼクティブ・チェア

  マルコ・ランベルティーニ 氏

• 

  イオン
  責任者 サステナビリティ担当

  渡邉 祐子 氏

14:15-15:15

グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットを次へつなげるために

グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットで行われた議論、共有されたアイデアを次につなげるために、必要なことを提言する。

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  モデレーター

  JINENN
  代表取締役社長

  宮本 育昌 氏

• 

  ２０２７年国際園芸博覧会協会
  サステナビリティ推進部
  部長

  見宮 美早 氏

• 

  日本生命保険
  国際園芸博覧会推進室
  国際園芸博覧会推進担当部長（統括）

  金山 和範 氏

• 

  国際自然保護連合日本委員会
  会長

  道家 哲平 氏

• 

  笹川平和財団海洋政策研究所
  上席研究員

  小林 正典 氏

• 

  ナショナル ジオグラフィック常駐探検家
  ナショナルジオグラフィック
  プリスティーンシー創設者・エグゼクティブディレクター

  エンリック・サラ 氏

• 

  コンサベーション・インターナショナル
  自然市場プログラム主任部長

  エリカ・コローシ氏

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  生物多様性クレジット連盟国際調整官

  マネシュ・ラコウル 氏

14:15-15:15

ウォーター・スチュワードシップの実践：流域協働が切り拓くネイチャーポジティブな未来

流域での協働に取り組む企業の事例をサミット開催地である熊本での事例を中心に紹介し、参加者が自社操業を超えて流域レベルでの協働とネイチャーポジティブの実現へと踏み出す契機を創出することを目指す。

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  モデレーター

  アライアンス・フォー・ウォーター・スチュワードシップ (AWS)
  セクターチーム
  セクターコーディネーター

  難波 圭 氏

• 

  モデレーター

  世界自然保護基金ジャパン
  自然保護室
  淡水グループ長

  小林 俊介 氏

• 

  八千代エンジニヤリング
  サステナビリティサービス部
  副部長

  吉田 広人 氏

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  地圏環境テクノロジー
  代表取締役社長

  田原 康博 氏

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  サントリーホールディングス
  サステナビリティ経営推進本部
  ［環境課題］部長　気候変動・生物多様性統括

  瀬田 玄通 氏

• 

  ソニーセミコンダクタ
  ソリューションズ
  経営戦略部門
  副部門長

  中村 禎克 氏

14:15-15:15

ネイチャーポジティブな食料システムへ
農業・水・ブルーエコノミーが切り拓くレジリエントな未来

気候変動や生物多様性の損失が深刻化する中、再生型農業、水管理、ブルーエコノミー、金融、政策を通じ、自然の回復と食料生産、地域経済を両立する食料システムの変革を議論する。

• 

  モデレーター

  レスポンスアビリティ
  代表取締役

  足立 直樹 氏

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  バイオシード・テクノロジーズ
  代表取締役

  広瀬 陽一郎 氏

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  農林中央金庫
  常務執行役員

  川島 憲治 氏

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  農林水産省
  輸出・国際局審議官 兼 内閣官房内閣審議官

  西浦 博之 氏

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  世界経済フォーラム
  海洋産業担当リード

  ハン・グエン 氏

14:15-15:15

欠けているピース：生態系の状態を測るために必要なデータとは

企業による自然会計や情報開示の枠組みが進展する一方、自然再生の取組が生態系を実際に、かつ大規模に回復しているかを測定する手法はなお分断されている。本セッションでは、グローバルエコシステムアトラスと初回データ公開を紹介し、自然関連報告を生態学的実態に根ざしたものとする独立した観測基盤としての可能性を議論する。技術デモに続き、パネル／対談を行う。

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  地球観測に関する政府間会合（GEO）事務局
  コンビーナー兼ディレクター

  ヤナ・ゲヴォルギャン 氏

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  アレン人工知能研究所
  自然保護担当シニアディレクター

  テッド・シュミット 氏

14:15-15:15

点から面へ：ランドスケープアプローチで実現する、生態系再生とサプライチェーンの安定性

ネイチャー・ポジティブとサプライチェーンの安定性を両立しながら取り組みを拡大するためには、個別プロジェクトの枠を超え、ランドスケープ・アプローチなど、行政との連携を含む地域全体を視野に入れた取り組みが求められてる。本セッションでは、企業、政府、地域社会が協働して生態系の保全・再生を進めるための実践事例を紹介する。淡水資源やコーヒー、パーム油のサプライチェーンを題材に、取り組みの拡大に向けた具体的な道筋を示すとともに、官民連携や共同投資モデルがどのように関係者間の連携を促進し、より大きなインパクトの創出につながるかを議論する。

• 

  モデレーター

  コンサベーション・インターナショナル 日本事務所
  代表

  アメリア・ユール 氏

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  コンサベーション・インターナショナル
  企業パートナーシップ担当副社長

  マリエル・キャンター・ワイケル 氏

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  コンサベーション・インターナショナル
  淡水科学・サステナビリティ部門
  テクニカルディレクター

  カシフ・シャード 氏

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  日本コカ・コーラ
  パブリックアフェアーズ・コミュニケーションズ・サステナビリティ部
  シニアマネージャー

  李 アンジェラ 氏

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  UCCジャパン
  サステナビリティ経営推進室（サステナビリティマネジメント部門）

  中村 知弘 氏

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  三井物産
  食料本部
  シニアプロジェクトマネージャー
  （東京大学未来ビジョン研究センター 客員研究員）

  関口 トミー 氏

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  ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス
  コミュニケーションズ・コーポレートアフェアーズ
  統括責任者

  岩﨑 百合子 氏

14:15-15:15

ネイチャーポジティブでレジリエントな未来を実現する保険

GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMITおよび生物多様性条約第17回締約国会議（CBD COP17）は、自然損失の阻止と回復における金融セクターの役割にとって重要な転換点となり、金融業界の中でも保険業界は特に重要な役割を担っている。保険会社は、リスク管理者、リスク引受者、そして投資家という三つの立場を通じて、自然環境の状態に影響を与えると同時に、その影響を受けています。これは、保険会社がバリューチェーン全体を通じて支える経済活動だけでなく、自然損失によって生じる物理的リスクや移行リスクとも深く関わっているからだ。
「レジリエントでネイチャーポジティブな未来のための保険」という考え方は、まだ多くの関係者にとって新しい概念である。国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が推進する持続可能な保険原則（Principles for Sustainable Insurance：PSI）は、2024年に公表したグローバルガイド『Insuring a Resilient Nature-Positive Future（レジリエントでネイチャーポジティブな未来のための保険）』の中で、この概念を定義するとともに、変革に向けた理論的枠組み（Theory of Change）と保険会社が優先的に取り組むべき行動を示している。東京海上と共催されるこの50分間の並行セッションでは、サミット参加者に対してこの概念を紹介するとともに、業界各社の先進的な取り組み事例を共有する。また本セッションは、7月17日に開催される初の「Insurance for Nature-Positive Leadership Forum（ネイチャーポジティブな未来に向けた保険リーダーシップ・フォーラム）」に向けた基盤づくりの場ともなる。同フォーラムでは、保険業界がどのようにして自然再生・自然資本保全に向けた取り組みを直接的に支援・促進できるのかについて、より踏み込んだ議論が行われる。

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  モデレーター

  国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
  保険・自然分野担当
  シニアマネージャー

  ヴェレナ・クラウス 氏

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  東京海上ホールディングス
  経営企画部 サステナビリティ室
  副室長 兼 マネージャー

  島田 浩央 氏

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  MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス
  シニア・サステナビリティ・エキスパート

  浦島 裕子 氏

• 

  ガイアシクラ（GaiaSicura）
  創業者兼最高経営責任者（CEO）

  ウィリアム・バトラー 氏

• 

  カリフォルニア州保険局生物多様性および
  インクルーシブ保険担当コミッショナー特別顧問
  カリフォルニア州政府

  デボラ・ハルバーシュタット 氏

15:15-16:15

「自然の状態」パイロット事業から学ぶ：科学から行動へ、初期の知見が示唆すること

2年間にわたる開発、実証、検証を経て、自然の状態（State of Nature）を評価する指標が、企業の情報開示や目標設定に活用される段階を迎えている。本セッションでは、農業・林業分野の先進企業が、指標の試行導入や実践事例を紹介し、自然への影響・依存を評価・管理するための課題と今後の展望を議論する。

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  モデレーター

  ネイチャーポジティブイニシアティブ
  エグゼクティブディレクター

  ギャビン・エドワーズ 氏

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  キリンホールディングス
  CSV戦略部
  Chief Researcher

  美鳥 佳介 氏

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  海洋研究開発機構 (JAMSTEC)
  情報地球科学研究部門(REIS) アプリケーションラボ(APL)
  海洋生物デジタルツイン研究開発グループ
  /変動海洋エコシステム高等研究所(WPI-AIMEC)

  山北 剛久 氏

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  王子ホールディングス
  OMOグループマーケティング本部　王子の森活性化推進部
  マネージャー

  豊島 悠哉 氏

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  ヴァーレ
  サステナビリティ担当エグゼクティブヴァイスプレジデント

  グラジエレ・パレンチ 氏

• 

  オーストラリアン・アグリカルチュラル・カンパニー (AACo)
  環境・サステナビリティ部門責任者

  ナオミ・ウィルソン 氏

15:15-16:15

10億ドルを自然へ：ゴム産業に学ぶ企業主導の保全ファイナンスと協働の設計

ゴム生産による森林破壊は、2018年にGPSNR（Global Platform for Sustainable Natural Rubber）が設立され、ブリヂストン、グッドイヤー、ミシュランなどのタイヤメーカーが「森林破壊ゼロ（No Deforestation）」方針を採用して以降、減少してきた。
また、GPSNRは「Shared Investment Mechanism（共同投資メカニズム）」という共同基金を構築し、ネイチャーポジティブな取り組みが実際に機能することを示してきた。本セッションでは、2030年までに地球上の陸域・海域の30％を保全するという国際目標「30×30（サーティ・バイ・サーティ）」の達成に向けて、企業が果たす役割について探る。また、劣化した景観や地域コミュニティの生計の回復についても議論する。さらに、持続可能なサプライチェーンの確保と自然環境の保護を実現するために、次に必要となる投資は何かについて考察する。

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  モデレーター

  マイティ・アース
  東アジアマネージャー

  朴 美花 氏

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  マイティ・アース
  シニアアドバイザー

  クリスティン・アーキザ 氏

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  持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR）
  共同投資メカニズム担当リード

  チェン・チーウェイ 氏

15:15-16:15

ネイチャーフットプリント -自然・生態系を対象としたライフサイクル評価-

ライフサイクルを通じた生物多様性・生態系サービスへの影響を定量化するネイチャーフットプリントの最新成果を紹介する。地域解像度を高めつつ、気候変動・水・土地利用を統合的に評価する手法の特徴と企業・金融機関での活用事例を共有し、社会実装と国際標準化に向けた今後の展望を議論する。

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  モデレーター

  早稲田大学
  理工学術院
  教授

  伊坪 徳宏 氏

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  環境省
  自然環境局
  局長

  堀上 勝 氏

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  産業技術総合研究所
  ネイチャーポジティブ技術実装研究センター
  研究チーム長

  本下 晶晴 氏

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  地球規模生物多様性情報機構(GBIF)
  発展戦略・広報責任者

  カイル・コーパス 氏

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  農林中央金庫
  エグゼクティブ・アドバイザー

  飛彈 則雄 氏

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  資生堂
  経営革新部 サステナビリティ戦略推進室
  シニアスペシャリスト

  大橋 憲司 氏

15:15-16:15

ネイチャーポジティブを実装するビジネスモデル：企業が世界目標に実質的に貢献するためのロードマップ

ネイチャーポジティブ・ビジネスモデルの実現に向け、ランドスケープアプローチを軸とした事業戦略を考えるワークショップ。自然資本会計やランドスケープ計画、ネイチャーポジティブの実践事例を通じて、企業がサプライチェーンや地域レベルで多様な主体と連携し、価値創出、レジリエンス向上、測定可能な成果につなげる方策を議論する。

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  モデレーター

  ネイチャーポジティブランドスケープイニシアティブ
  戦略ディレクター

  ヘレン・クローリー 氏

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  資本連合
  CEO

  マーク・ゴフ 氏

• 

  ネイチャーポジティブ・ランドスケープ・イニシアティブ
  事務局長

  スチュアート・アンスティー 氏

• 

  第一ライフグループ
  サステナビリティユニット
  ユニット長

  岡崎 健次郎 氏

• 

  国際自然保護連合（IUCN）
  ビジネスと自然チーム ディレクター

  マーティン・スニアリー 氏

15:15-16:15

規制強まるバイオ燃料、気候変動と自然保全の両立探る――海運会社・荷主企業・金融・NGOが解決策を議論

輸送分野で普及するバイオ燃料は、脱炭素に寄与するが、パームや大豆の農園開発に伴う森林破壊のリスクもはらむ。欧州ではバイオ燃料への規制や監視が厳しくなり、廃棄物由来のバイオ燃料にも厳しい証明が求められる。EUDR（欧州森林破壊防止規則）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示が進む中、企業はバイオ燃料とどのように付き合い、気候変動対策とネイチャーポジティブを両立させればよいのか。電化やE-fuels、水素、アンモニアなど複数の技術を組み合わせた燃料転換が、リスクの低減や新たな成長の機会につながる。海運会社、荷主企業、金融機関、生産国の環境NGO、欧州のシンクタンクなどサプライチェーンを担う企業や団体が一堂に会してこの問題の解決策を議論する。

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  モデレーター

  東北大学
  グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科 教授/
  日経BP ESGフェロー

  藤田 香 氏

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  クライメートワークス財団
  日本チーフアドバイザー

  沖 恵梨 氏

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  日本郵船
  サステナビリティ経営グループ サステナビリティ経営企画チーム
  チーム長

  藤原 愛之 氏

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  みずほフィナンシャルグループ
  サステナブルビジネス部
  サステナビリティ・チーフストラテジスト

  大谷 智一 氏

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  ワルヒ・中部カリマンタン
  個人会員

  アユ・クスマ・プルティウィ 氏

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  イケア・ジャパン
  カスタマーフルフィルメント
  カスタマーフルフィルメントソーシングマネジャー

  岡本 有加 氏

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  トランスポート・アンド・エンバイロメント (T&E)
  アジア太平洋地域プログラム・政策ディレクター

  ジュード・リー 氏