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Global Nature Positive Summit 2026

2026年7月14日-16日 熊本市にて開催

共に船出しよう ― ネイチャーポジティブな未来への航海へ

2030年までに自然の損失を止め、回復へと転じるという世界の約束の期限が、いま目前に迫っています。

このサミットでは、国内外から集まる革新的な取り組みを紹介し、ビジネス、金融、ガバナンスの分野で、私たちがネイチャーポジティブな未来へと力強い航路を描けることを示します。

第2回グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットが、日本という自然と深い歴史的つながりを持つ国で開催されることを心からうれしく思います。2026年7月、熊本で開催されるこのサミットにぜひご参加ください。ともに船出し、未来の世代のために、より安全で、公平で、自然が豊かに息づく世界を築きましょう。

熊本

石原環境大臣からのメッセージ<開会によせて>

第2回グローバルネイチャーポジティブサミット2026が日本・熊本で開催されることを歓迎します。熊本は、豊かな水資源や多様な生態系、阿蘇くじゅう国立公園を有し、自然と共生する地域の象徴ともいえる場所です。この地で活発な議論がなされることは自然の価値とその未来を考える上で大変意義深いものであります。

世界では、人間活動の影響により、かつてない規模で多量の種が絶滅の危機に瀕しています。こうした生物多様性の損失を止め、回復させることは、自然から得られる恵み、我々の社会や暮らしの基盤、そして、人間の福利を維持するためにも欠かせません。

国際社会は2030年までに自然損失を止め、回復へと転じる「ネイチャーポジティブ」の実現を共通の目標としています。多くの経済活動は自然資本に依存しており、ネイチャーポジティブへの企業の意識も高まっています。日本は、TNFDアダプター数が世界最多となっています。環境省としても、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し、企業の取組を支援するとともに、地域の生態系の保全にも取り組んでいます。

2010年、日本は生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)をホストし、名古屋議定書や愛知目標の採択に貢献しました。

今回は、COP10以来16年ぶりに、生物多様性に関する国際会議が日本で開催されることになり、大変感慨深く思います。COP10と同様に、この会議を契機に、ネイチャーポジティブに向けた国際的取組が加速することを期待しています。

Main Speakers

大西 一史 氏

熊本市長

代表者調整中

環境省

藤田 香 氏

東北大学
グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科 教授

舩曵 真一郎 氏

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス
取締役社長 グループCEO

石井 菜穂子 氏

東京大学
グローバル・コモンズ担当総長特使

磯野 裕之 氏

王子ホールディングス
代表取締役 社長執行役員

伊藤 順朗 氏

セブン&アイ・ホールディングス
代表取締役 会長

松岡 伸次 氏

明治ホールディングス
常務執行役員 CSO

光吉 敏郎 氏

住友林業
代表取締役 社長

鍋嶋 美佳 氏

東京海上ホールディングス
常務執行役員 グループサステナビリティ総括

斎藤 祐二 氏

日本航空
代表取締役副社長執行役員 グループCFO

酒井 香世子 氏

損害保険ジャパン
常務執行役員 CHRO CCuO

酒井 由紀子 氏

第一生命ホールディングス
執行役員 兼 Group Chief Sustainability Officer

髙梨 雅之 氏

三井住友フィナンシャルグループ
執行役員 グループチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSuO)

N・チャンドラバブ・ナイドゥ 氏

アーンドラ・プラデーシュ州首相

アストリッド・ショーメーカー 氏

生物多様性条約 事務局長

ピーター・トムソン 氏

国連事務総長 海洋担当特使

ポール・ポルマン 氏

実業家・投資家・慈善活動家

グレセル・アギラール 氏

国際自然保護連合 事務局長

ヤナ・ゲヴォルギャン 氏

地球観測に関する政府間会合事務局
コンビーナー兼ディレクター

ロミー・グディッケ・デン・ヘルトフ 氏

国連環境計画・金融イニシアティブ ネイチャー・インパクト部門責任者

トニー・ゴールドナー 氏

自然関連財務情報開示タスクフォース CEO

マーク・ゴフ 氏

キャピタルズ・コアリション CEO

マルコ・ランベルティーニ 氏

ネイチャー・ポジティブ・イニシアティブ
コンビーナー兼エグゼクティブ・チェア

ドロシー・マセケ 氏

アフリカNbSアライアンス
事務局長

サティア・トリパティ 氏

持続可能な地球のためのグローバル・アライアンス
事務総長

リー・ハウエル 氏

ヴィラール・インスティテュート
事務局長

プログラム概要

グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026は、自然損失の食い止めと回復に向けて、企業、金融機関、自治体、研究者、市民社会のリーダーが一堂に会し、行動を加速させる国際会議です。

Day1

1日目は、ネイチャーポジティブとは何か、なぜ社会や経済にとって重要なのかを共有するところから始まります。午前の全体会合では、企業、金融、自治体の役割とリーダーシップを議論し、午後は実装に焦点を移し、ビジネス・社会的価値、実効性のある戦略、気候や循環経済との関係性を掘り下げます。分科会を通じて、分野横断的な対話も行われます。

Day2

2日目は、測定、情報開示、テクノロジーなどの実装を支える要素や、バリューチェーン、ランドスケープ、海洋といった空間的視点からのアプローチを議論し、今後の行動につなげます。

本サミットでは、分科会、ハイレベル会合(クローズド)、サイドイベント、展示、さらに熊本の自然を体感するエクスカーションも実施されます。

サミットの目的

ネイチャーポジティブ・サミットは、2030年までに自然の損失を止め、回復へと転じるという目標を掲げ、2022年に196か国が合意した生物多様性枠組(GBF)の実施を加速することに焦点を当てています。
2026年10月にアルメニア・エレバンで開催される国連生物多様性条約第17回締約国会議(COP17)で、この世界枠組みの進捗を評価します。
ネイチャーポジティブ・サミットは、こうした国際的な節目に向けてネイチャーポジティブの使命に貢献する民間の取り組みや成果ー特に第2回では企業・金融と地方自治体にー焦点を当て、それらを世界に向けて発信・共有することを目的としています。

開催概要

日程

2026年7月14日(火)-15日(水)

※7月16日(木)にエクスカーションを予定

開催都市

熊本市(日本)

会場

熊本城ホール

〒860-0805
熊本県熊本市中央区桜町3-40

公式言語

英語と日本語

主催

Nature Positive Initiative(NPI)

国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)

一般社団法人 イクレイ日本

共催

環境省

農林水産省

国土交通省

サミット発起人組織委員会

協力

株式会社 日経BP

後援

2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)

一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ

一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連自然保護協議会

本サミット開催は、ネイチャー・ポジティブ・イニシアチブ、国際自然保護連合(IUCN)日本委員会、イクレイ日本が共同で発表しました。本サミットは、日本政府、熊本市、日本自然保護協会(NACS-J)、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)、IUCN、ICLEI、持続可能な開発のための経済人会議(WBCSD)の支援を得て、日経BPが運営を担当します。

Official Side Events(公式サイドイベント)公募開始

グローバル・ネイチャー・ポジティブ・サミット(GNPS)では、サミット公式プログラムの一部として位置づけられる Official Side Events(公式サイドイベント) を実施します。Nature Positiveおよび昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の実装に向けた多様なテーマについて、日本国内のNGO、自治体、研究機関、ユースなどが主体となり、議論や連携を深める場です。

本サイドイベントは、公募・審査制により採択され、会場・時間帯ともに公式枠で開催されます。
プレナリーや分科会の議論を具体化し、参加者同士の新たな協働を生み出す「COP型国際会議ならではのプラットフォーム」として位置づけています。

Official Side Events(公式サイドイベント)公募開始

グローバル・ネイチャー・ポジティブ・サミット(GNPS)では、サミット公式プログラムの一部として位置づけられる Official Side Events(公式サイドイベント) を実施します。Nature Positiveおよび昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の実装に向けた多様なテーマについて、日本国内のNGO、自治体、研究機関、ユースなどが主体となり、議論や連携を深める場です。

本サイドイベントは、公募・審査制により採択され、会場・時間帯ともに公式枠で開催されます。
プレナリーや分科会の議論を具体化し、参加者同士の新たな協働を生み出す「COP型国際会議ならではのプラットフォーム」として位置づけています。

展示会「NATURE TECH!」

近年、気候変動や生物多様性の喪失といった地球規模の課題に対し、衛星センシング、AI、IoT、ブロックチェーン、再生可能エネルギーなどの先端技術を活用する「ネイチャーテック」が注目を集めています。自然資本の可視化や保全の高度化、資金の流れの透明化を通じて、企業の持続可能な経営を加速させる動きが広がっています。
本イベント「NATURE TECH!」は、産官学民の実践者が集い、「自然の損失を止め、再生へ向かうための技術活用とレジデンス」をテーマに、最新事例の共有と協業の創出を図る場です。

エクスカーションのご案内(準備中)

サミット翌日の7月16日(木)、熊本・九州の豊かな自然と文化を舞台に、グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットの議論と高い質で連動した特別なエクスカーションを実施します。
本エクスカーションは、サミットで共有された課題意識や解決の方向性を、実際の地域・現場に身を置いて体感し、理解を深めるためのプログラムです。
熊本ならではの景観、歴史、文化に触れながら、サミット成果を「体験」として知る貴重な機会となります。
当日は、サミットの主要テーマと対応した複数のコースを予定しています。

「自然」 – 雄大な山々や緑豊かな風景を通じて、生態系の価値を体感
「里山」 – 人と自然が共生する暮らしとその持続可能性を学ぶ
「流域」 – 水を軸とした自然・地域・経済のつながりを探る
「防災・減災」 – 自然と向き合う知恵と、レジリエンスを高める取り組みを知る など

熊本という場所だからこそ実現できる、サミットの理念と実践を結びつける内容となるよう、スタッフ一同準備を進めています。各ツアーの詳細は4月頃にご案内予定です。
※お問い合わせは詳細公開後に受付いたします。

参加者へのご案内

参加登録、会場アクセス、ビザ、宿泊、現地での受付等、参加に必要な実務情報をまとめました。ご参加予定の方は事前にご確認ください。
日本航空(JAL)は、GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026 のオフィシャルエアラインです。ご来場の際はJAL便のご利用をご検討ください。

主催者について

ネイチャーポジティブイニシアティブ
(Nature Positive Initiative)

ネイチャーポジティブイニシアティブは、世界最大級の持続可能なビジネス・ファイナンス連合、基準、開示、目標の枠組み、世界的な自然保護団体、科学、地方自治体、先住民の知識ネットワークを集めて、「ネイチャー・ポジティブ」という用語の使用に関する調整を推進し、ネイチャーポジティブな成果をもたらすためのより広範で長期的な取り組みを支援しています。
ネイチャーポジティブイニシアティブは、ネイチャーポジティブの定義を支持し、ネイチャーポジティブの世界を確保するための行動を追求することを約束した300以上の組織と機関のグループであるネイチャーポジティブフォーラムと力強い活動を展開しています。参加に興味のある方は、こちらからフォーラムに申し込むか、ニュースレターを購読して最新情報を入手してください。

国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)

国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)は、世界最大の自然保護ネットワークである国際自然保護連合(IUCN)の理念と知見を日本で推進する組織です。生物多様性保全と持続可能な利用を軸に、政府、自治体、企業、NGO、研究者をつなぐ協働の場を形成し、ネイチャーポジティブの社会実装を支えています。GNPS 2026では、国際的な議論と日本の実践を結びつけるハブとして貢献し、また、エクスカーションの企画運営を担います。

イクレイ(ICLEI)- 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会

イクレイ(ICLEI)は、持続可能な都市と地域の実現に取り組む世界的な自治体ネットワークです。日本では、自治体による生物多様性保全やネイチャーポジティブな政策・行動を支援し、地域の実践を国際的な枠組みや議論につなげています。

【プレスについて】

グローバル・ネイチャー・ポジティブ・サミットへの参加または取材に関心のあるメディアの皆様へ
詳細は追ってご案内いたします。それまでの間、ネイチャー・ポジティブ・イニシアチブのニュースレターにご登録いただき、LinkedIn, X(旧Twitter)、Blueskyでフォローをお願いいたします。

【開催都市:熊本市】

Global Nature Positive Summit 2026の開催地である熊本市は、自然と都市機能が調和した「世界一の地下水都市」です。阿蘇山の火山活動や河川による上下流域のつながり、多様な地形などが基盤となった熊本の自然が育む豊富で清れつな地下水は、74万市民の生活を支えるとともに、市中心部に位置する「江津湖」へ湧出し、動植物の貴重な生息地にもなっています。
この生物多様性の恵みを将来に確実に引き継ぐため、熊本市では、同じ地下水プールを共有する10市町村をはじめ、市民や事業者とともに、行政区域を越えたランドスケープレベルでの協働を長年に亘って推進してきました。
さらに、2016年の大地震から10年を迎えて創造的復興を遂げた熊本には、近年、半導体関連企業の進出が続き、世界から大きな注目が集まっています。

Organizer