2026年7月14日-16日 熊本市にて開催
共に船出しよう ― ネイチャーポジティブな未来への航海へ
2030年までに自然の損失を止め、回復へと転じるという世界の約束の期限が、いま目前に迫っています。
このサミットでは、国内外から集まる革新的な取り組みを紹介し、ビジネス、金融、ガバナンスの分野で、私たちがネイチャーポジティブな未来へと力強い航路を描けることを示します。
第2回グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットが、日本という自然と深い歴史的つながりを持つ国で開催されることを心からうれしく思います。2026年7月、熊本で開催されるこのサミットにぜひご参加ください。ともに船出し、未来の世代のために、より安全で、公平で、自然が豊かに息づく世界を築きましょう。
気候変動対策と生物多様性保全の相乗効果（シナジー）を軸に、日本における「自然共生型再エネ」の具体像を提示します。従来、再エネ導入と自然保護は対立構造で語られがちでしたが、地域主体の設計により、発電事業が生態系サービスの維持・強化に寄与する事例や構想が生まれています。さらに、海外の先行事例や制度的枠組みを紹介し、ビジネスモデルの持続性や科学的モニタリングの手法についても議論を深めます。本セッションを通じ、再エネを「自然資本の回復」のドライバーへと転換させるための知見を共有し、産官学民のネットワーク形成と、日本各地への実装加速を目指します。
瀬戸内エリアの産官学金連携プラットフォーム「瀬戸内渚フォーラム」が主催し、地域企業と地方銀行による自然資本ビジネスへの移行支援をテーマにします。環境対応を「コスト」ではなく「稼ぐ力(新市場)」と捉え直す手法を紹介します。地元企業が持つ高度なモノづくり技術を海の課題(藻場減少など)解決に活かす「異分野技術転用(逆LEAPアプローチ)」の実例を共有します。地方銀行がいかにネイチャーポジティブを新たな融資基盤として構築できるかを議論します。想定する成果は、地域主導のネイチャーポジティブ実装モデル(ローカルゼブラ)の全国への波及と、新たなパートナーシップの形成です。
森林分野におけるネイチャーポジティブの実現に向け、ユースの役割と可能性を議論する。本セッションでは、IFSAをはじめとする国際的学生ネットワークの活動や海外事例(事前収録したインタビュー・ポッドキャスト等)を共有し、日本との課題認識やアプローチを整理する。会場ではパネルや動画、QRコードを用いた簡易展示も行う。セッションでは企業・研究者・ユース団体によるパネルディスカッションと参加型対話を通じ、森林管理やサプライチェーン、地域連携における具体的な関わり方を検討し、ユースが実践可能なアクションの方向性を提示する。
インドネシアとバングラデシュにおいて環境保全・再生活動と、エコツーリズムなどを通した地域住民の持続可能な生計向上の両立を目指す取り組みを、コミュニティを主体として10年以上にわたり実践してきた。その具体的な事例を紹介するとともに、実践の中で得られた成功要因や課題を整理する。ネイチャーポジティブを実現し持続可能なものにしていくために、現場レベルで何が必要かを参加者と共に考え、実践的なアプローチについて議論を深める。
順次更新予定
生物多様性保全と気候変動対策の両立に向けた国際ルール形成に求められる論点をアカデミア、企業両方の観点から議論する。
2025年11月〜開催している企業とアカデミア関係者を軸とした生物多様性勉強会で議論した内容について報告し、パネリストやフロアの方々と共に生物多様性保全と気候変動対策の両立のための国際ルール形成に求められる要素について議論する。
九州4地域(佐賀・鹿児島・長崎・宮崎)の漁業者・漁協が主導する藻場再生とブルーカーボンの実践を共有し、海洋ネイチャーポジティブの実装モデルを提示する。申請主体は唐津市の漁業者であり、環境変化の最前線に立つ当事者の視点から、生態系回復と地域経済の持続性をどう両立してきたかを示す。これに対し、唐津市が制度面・調整面で伴走することで、現場実践を行政支援、企業連携、資金循環へ接続する具体的プロセスを議論する。異なる海域条件の比較を通じて、世界の沿岸地域にも応用可能な実装原則を提示する。
国内のユネスコエコパーク(BR)において次世代を担う若者が主体となって進めるネイチャーポジティブ活動の実践知を共有し、その参画をさらに加速させることを目的とする。現在、各BRではネイチャーポジティブ宣言などのコミットメントがあり、持続可能な地域社会の実現に向けた動きも盛んである。本サイドイベントでは中学生による森づくりから大学生による伝統産業のブランド化、さらにはユネスコエコパークをベースとするユース団体による広域的なネットワーク構築まで、多様な層の取り組みを紹介する。
人為により持続的に維持されてきた二次的な生態系の保全を通じた生物多様性を高めるための森林管理への誘導施策を推進するとともに、我が国の森林生態系の自然特性を踏まえた森林の生物多様性を評価するための指標及び手法の検討を行っている。また、民間企業や地方自治体においても、森林・木材の持続的な資源利用や、森林における生物多様性の保全等を通じた生態系サービスの発揮による地域経済の活性化の取組などが広がっている。本サイドイベントでは、このような取組を紹介するとともに、森林生態系やネイチャーポジティブ社会の形成に係る専門家も交え、森林の活用を通じたネイチャーポジティブ社会への移行の可能性について議論する。
JBIBとABINCは、日本における企業の生物多様性配慮を実践面から牽引してきた二つの中核的イニシアティブです。企業経営の側面から生物多様性を捉えてきたJBIBと、企業緑地や集合住宅等の現場で生物多様性の維持・再生の推進をリードしてきたABINCが共同で、都市におけるネイチャーポジティブの実現を議論します。都市部を中心に、生物多様性の回復をいかに広げるか、それをいかに事業性や価値創造と結びつけるか。日本の実践知を踏まえ、これからの都市と企業の新しい関係を展望する場としたいと考えています。
メディアが生物多様性に与える影響を「行動変容」の観点から可視化し、科学・産業・市民社会の役割を統合的に議論するものである。動物・自然に関するメディア表現は、人々の認識・感情・行動を通じて、生物多様性にポジティブ・ネガティブ双方の影響を及ぼしている。本セッションでは、行動科学の知見、メディア実務の現場、NGOによる実践を横断的に接続し、ネイチャーポジティブ実現に向けた「情報環境の設計」という新たなアプローチを提示する。
生物多様性情報のグローバルなデジタルプラットフォームであるiNaturalistを活用し、地域で市民が生成した生きものの観察データを世界と共有し、生きものの時空間分布から普通種を含めた地域の生物多様性の全容を把握する手法を紹介する。iNaturalistの研究用グレードの観察記録はGBIF(地球規模生物多様性情報機構)の科学データに記録される。
麻布大学は、海老名市や相模原市、県立公園や博物館、高等学校と連携してiNaturalistとGBIFを活用したワークショップを開催し、地域の生物多様性の全容を可視化するための活動をしてきた。4月には世界1000以上の都市で同時開催する生きもの観察会「City Nature Challenge 2026」に「神奈川県県央地区」で参加する。私たちが実践で得た知見やノウハウを参加者と共有したい。
九州を中心に自然共生地域で育ったユースメンバーが、それぞれ海洋・海岸での活動・研究を積み重ねてきており、その活動の成果を仲間といっしょに国際的に発信していく。「九州大学うみつなぎ」「一般社団法人うみつなぎ」は九州北部福岡、佐賀、長崎を中心に高校、大学、環境団体とともに海洋・海岸での生物多様性保護、海ごみ対策、地域振興などに取り組んできており、日本水フォーラムの協力の下で世界水フォーラムで出会ったアジア、アフリカの団体・研究者との交流もあります。メンバーには日田高校スーパーサイエンス・ハイスクール、熊本芦北アマモ場再生で海ぽす甲子園うみつなぎ賞、大分の日本水大賞受賞者などもいて、専門家に負けない活動を続けています。九州の尖ったユースの活動を国内外に共有する良き機会となると思います。
水から未来をつくることは、気候変動時代の成長戦略です。気候変動の影響を最も受けやすい自然資源である水は、農業・工業・都市・発電・環境・防災など、幅広い分野を支える生態系サービスの基盤でもあります。本会では、流域の水管理に関わる事業会社・行政機関・金融機関が集い、ネットワーキングを通じて、「ネイチャーポジティブな水環境の創出」「持続可能な水利用の計画と管理」「レジリエントな水災害への対策」を支える流域パートナーシップの推進を目指します。
順次更新予定
持続可能に管理・利用される森林資源に基づく循環型バイオ経済を通じて、森林の生物多様性と人々の生活を向上させるという概念は、国際的な潮流の中で世界的に広がりつつあります。この考え方は、熱帯林と、それに生活を依存している人々にとって特に重要です。
世界の森林の45％を占める熱帯林は、陸域および沿岸域において生物多様性に富んだ生態系を有し、気候変動の緩和と適応に貢献すると同時に、生計の向上や貧困削減にも寄与しています。
本イベントでは、地球上の生命にとって重要なネイチャーポジティブの取り組みとして、これらの森林の価値と将来の重要性を紹介します。
ネイチャーポジティブの実現には、自然の状態を把握し、変化を継続的に捉え、それを企業や自治体の意思決定に接続する仕組みが必要です。とりわけ、民間セクターや地方政府の行動加速を重視するGNPS2026においては、研究や観測を社会へどうつなぐかが重要な論点となります。本セッションでは、環境DNAを用いた日本発・世界最大級の生物多様性観測ネットワーク「ANEMONE」を題材に、生物多様性や自然の変化を把握する観測データを、企業の事業戦略、自治体の政策・計画、地域との協働にどう生かせるかを議論します。あわせて、地域の中で観測網をどう育て、市民調査や多主体参加をどのように地域の関心喚起や協働、社会的インパクトにつなげていけるのかを探っていきます。
This side event aims to discuss current challenges and future directions for achieving nature positive outcomes through blue carbon, with a particular focus on financial perspectives and by bringing together experts from the finance sector. The discussion will focus on practical issues in linking carbon sequestration and biodiversity co-benefits in coastal ecosystems—measured, reported, and verified (MRV)—to carbon markets and sustainable finance. In addition, the session will examine the conditions under which blue carbon can become an investable asset, including market credibility, data requirements, and institutional frameworks.
参加者が調達においてネイチャーポジティブの視点を組み込み、サプライチェーン全体で自然資本への負荷低減を進める手がかりとすることを狙いとし、「ネイチャーポジティブな調達に向けた実践へ」をテーマとするパネルディスカッションを開催したい。ガイドラインの狙い、企業における実践事例、金融機関による自然関連リスク・機会の評価や投融資との連動等について、知見の共有と議論を深めることとする。
生態系の崩壊と生物多様性の喪失は、あらゆる業界や市場における企業にとって、急速に重大な課題となりつつあります。主要な農産物やコモディティの価格急騰、工業プロセスにおける水資源の枯渇、市場の成長を阻害しうる規制要件の強化など、企業は財務面や事業運営に測定可能な影響を及ぼす幅広いリスクに対処しています。本セッションでは、日本企業のサステナビリティおよび自然環境分野のリーダーやステークホルダーを一堂に集め、企業の意思決定において「自然」の要素を加速させるための主要な課題について議論します。企業のリーダーが自然や生物多様性を企業戦略の中心に据え、よりレジリエントなサプライチェーンと事業運営、そして長期的な商業的利益を実現するための実践的な解決策と知見を共有します。
企業および金融セクターによる自然関連情報の開示が、国や自治体の生物多様性に関する戦略の実施にどのように役立つかを検討します。国際的な枠組み、政策立案者、自治体、およびビジネス・金融界を含むマルチステークホルダーによるディスカッションでは、データの標準化や相互運用性、国の目標と企業戦略の整合性、生物多様性枠組(GBF)の実施における民間セクターや自治体などの役割といった重要なテーマについて議論します。また、日本企業のケーススタディを通じて、CDPのデータを活用し、森林や水セキュリティ、海洋、サプライチェーンにおけるデータの具体的な活用例を紹介します。
世界最大の市民科学プロジェクトであり、生物多様性データベースとなっているeBirdの概要と蓄積されたデータの利用方法を紹介することで、「ネイチャーポジティブの測定」への活用を提案するとともに、参加のすそ野拡大や科学研究・保全活動への利用促進につなげる。一般来場者には、eBirdを入り口に、身近なバードウォッチングから始める市民科学への参加のイメージを持ってもらう。研究者には、データの規模やアクセス方法を紹介し、科学研究や保全への活用につなげる。企業の担当者には、企業が支える市民科学プロジェクトとして事例を共有するとともに、社有林や自然共生サイトのモニタリング等への活用イメージを持ってもらう。
順次更新予定
本セッションの目的は、企業が自然関連リスク・機会の開示にとどまらず、事業活動をネイチャーポジティブへと移行するための具体的な計画であるNature Transition Planの実践的なあり方を共有することである。TNFDの最終提言を受け、企業は自然への依存と影響の把握に加え、事業戦略やサプライチェーンを含めた移行計画の策定が求められ始めている。本セッションでは、海外専門家がNTPをめぐる国際的な議論や最新動向を紹介するとともに、日本でNTPの実践がある企業から計画策定のプロセスや課題などの実務経験を共有する。講演とパネルディスカッションを通じ、企業が自然関連のリスク管理から事業の転換へ進むための示唆を提示する。
本サイドイベントでは、日本の里山・里海に象徴される、生物多様性の持続的利用に根ざした生産的なランドスケープ・シースケープに関する事例から学びを得て、ビジネスと生物多様性保全の調和および持続的な互恵関係の確立に向けた解決策を議論します。ランドスケープ・アプローチは、地域資源の利用・管理の実践を通じ、異なる視点や価値観を持つ多様なステークホルダー間の対話と協働を促進し、ランドスケープ規模で異なる優先事項や目標を調整するプロセスです。ランドスケープ・アプローチの実践例から、サプライチェーン内およびその枠を超えた主体間の協調や連携をいかに強化できるのかを討議し、ネイチャーポジティブに向けた具体的な課題と機会を明らかにします。
IUCNとIBAT(統合生物多様性評価ツール)によるIBATプラットフォームの実演およびトレーニングセッション。Species Threat Abatement and Restoration Metric(STAR)やIUCN RHINOアプローチといった既存のツールを活用し、自然ポジティブの取り組みを推進する方法を学ぶ。本セッションでは、世界をリードするツールやアプローチについて深く掘り下げるとともに、会場にいる専門家への質疑応答の機会も提供する。
生物多様性の豊かな海域の保全と劣化した生態系の回復は、産業振興や防災・減災、地域文化の継承など、沿岸地域が再び力を取り戻すための基盤となる。こうした取組みは気候変動の緩和・適応にも寄与し、沿岸域の生態系と社会のレジリエンス向上にもつながる。
本ワークショップでは、沿岸地域の実践者の取組を共有し、自治体を中心とした参加者が、企業、市民団体、漁業者など多様なステークホルダーと協働して沿岸地域再生の将来像を描くプロセスや具体的手法を議論し、自地域での実装を構想する契機とする。これを起点として、その取組みが日本各地へと連鎖的に広がることを目指す。
ネイチャー市場の新たな動向について、多様なステークホルダーが対話を行うセッション。インテグリティ、政策枠組み、需要、スケール化への道筋を検討します。日本やインドネシアなど各国政府、Biodiversity Credit Alliance、需要側の関係者、さらにフィリピンやインドネシアなどでのパイロット事業から得られた知見を共有し、Conservation Internationalなどの市民社会団体が参加します。
流域単位での水循環の再生に向け、熊本ウォーターポジティブデザインセンター(WPDC)の取組を「熊本モデル」として紹介する。人口100万人規模の都市圏において、生活用水のほとんどを地下水で賄う世界でも極めて稀有な地域であると同時に、世界的半導体メーカーの進出により、最先端の産業集積地として大規模な取水と土地利用の変化が発生。「自然資本の保全」と「経済成長」が相反するなか、産官学民が連携し、雨庭などのグリーンインフラを通じた水循環の再生と地域の成長を両立する実践を共有。地域ベースの企業の参画によるマルチステークホルダーアプローチや自然の評価手法、ガバナンスの在り方を議論し、地域発の統合的アプローチの国際展開の可能性を探る。
温暖湿潤なモンスーンアジアに広がる半自然草原は、人の継続的な管理によって維持されてきた独自の生態系であり、阿蘇では長きにわたり野焼き・放牧・採草といった営みが続けられてきた。本セッションでは、持続的な草原管理が地域経済と生態系サービスを支えてきた構造を整理し、牧野組合・市民ボランティア・企業・行政が連携するガバナンスと、それを維持するための資金メカニズムを紹介する。GBFターゲットに資する地域発の多様なステークホルダーによる実装モデルとして、阿蘇の経験を共有し、他地域との協働の可能性を検討する。
