
本フォーラム受講の3つの特徴
日本の強い経済の実現を目指して、成長戦略をどう描くか──。地政学リスクが一層高まるなか、高市政権の成長戦略に注目が高まっています。
政府は「危機管理投資」「成長投資」を軸に17の戦略分野を定め、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化といった多角的な観点から官民投資の促進策を検討しています。策定される「官民投資ロードマップ」を基に今夏に定まる成長戦略は、企業の経営戦略、投資戦略、研究開発戦略を描くうえで重要な指針となります。
日経BPは約40の専門媒体を持つ強みを生かし、戦略17分野における日本の強み、勝ち筋、将来展望を解説するセミナー「日本成長戦略フォーラム~戦略17分野への官民投資、企業経営に及ぼすインパクト~」を開催します。
専門媒体の編集長らが、各分野の政策担当者や日本成長戦略会議の分科会構成員との対談を通じて、企業経営への影響を明らかにします。


※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
経済産業省
商務情報政策局
情報経済課長守谷 学 氏
日経クロステック編集委員勝村 幸博
AIの急速な普及とデジタル化が加速する中、サイバーセキュリティを確保しつつ、我が国が高い競争力を有する産業のデータ資源をいかに活用できるかが、今後の経済成長を実現する上での鍵となる。本セッションでは、日本成長戦略における17の戦略分野のうち、デジタル・サイバーセキュリティ分野の現状と足元の課題を整理し、官民投資ロードマップの方向性について紹介・議論する。
伊藤忠テクノソリューションズ
みらい研究所 所長富士榮 尚寛 氏
当社が進めるデータスペースに関する研究をもとに、従来のプラットフォーム依存・契約依存の信頼モデルの限界を整理し、今後のサプライチェーン構築に求められる新たなトラストアーキテクチャを紹介します。特に、AIエージェントやIoT機器などが企業間データ連携に参加する時代を見据え、ID、データの真正性、認可制御を分離し、実行時に検証可能な形で信頼を形成するアプローチについて解説します。
経済産業省
GX グループGX 投資促進課長清水 淳太郎 氏
日経ビジネス 編集長熊野 信一郎
2022年から開始した、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時達成を目指すGX(グリーン・トランスフォーメーション)の取組。これまでの取組の状況や昨今の国内外情勢を踏まえた今後の取組の方向性、特に、成長戦略戦略17分野の一つとしての、官民一体となったロードマップと検討の最新状況について説明する。
休憩
内閣官房 国土強靱化推進室
参事官塩井 直彦 氏
日経コンストラクション編集長/
日経クロステック副編集長真鍋 政彦
激甚化・頻発化する豪雨災害や大規模地震の切迫など自然災害への事前の備えが求められている。インフラのハード整備対策と警戒避難といったソフト対策を組み合わせた国土強靱化の取組をはじめとして、デジタル技術などを活用した防災技術の取組について、我が国の成長を下支えするとともに、成長投資にもつながる取組を紹介する。
経済産業省
イノベーション・環境局 イノベーション政策課長 兼 量子産業室長武田 伸二郎 氏
日経クロステック副編集長佐藤 雅哉
量子技術は次世代の計算能力やセンシング性能を実現できると期待されている。材料開発や創薬、金融など幅広い産業で活用が期待されており、2040年には世界にもたらす経済価値が100兆円規模に達するとの資産もある。ただ多くの量子技術は依然として研究段階にあり、官民による積極的な投資が欠かせない。米国や中国が圧倒的な投資額で世界覇権を狙う中、日本は官民一体で独自の勝ち筋を描く。日本の技術戦略と開発ロードマップについて、キーパーソンに聞く。
総務省
情報流通行政局情報通信政策課
課長中村 裕治 氏
日経クロステック編集委員榊原 康
経済産業省
商務情報政策局 総務課長金指 壽 氏
日経エレクトロニクス編集長/日経クロステック副編集長根津 禎
AI・半導体は、産業競争力強化や経済安全保障の確保に不可欠なキーテクノロジーである。世界に先駆けてフィジカルAIの社会実装を進めると同時に、各種半導体を中心としたデジタル産業基盤を構築し、AIと半導体の戦略投資を一体的に拡大することが、我が国の勝ち筋につながる。本セッションでは、AI・半導体分野の現状と足元の課題を整理し、官民投資ロードマップの方向性について紹介・議論する。
シュナイダーエレクトリックホールディングス
講演内容調整中
日本経済団体連合会
バイオエコノミー委員会企画部会長
中外製薬
上席執行役員大内 香 氏
日経BP
医療メディアユニット 主席研究員久保田 文
バイオ技術は、医薬品や化学品、燃料、素材、食品など幅広い製品の製造・開発に活用でき、実用化されるバイオ由来製品は徐々に増えている。輸入資源に依存せざるを得ない日本にとって、バイオ技術の活用は、輸入資源依存からの脱却や高付加価値産業の創出につながり、日本の競争力をけん引すると期待されている。バイオ医薬や再生医療など、グローバルの医薬品産業ではバイオ技術が広く活用されており、その市場は拡大を続けている。日本にとって、バイオ産業を育成する利点は何か、バイオ産業が成長をけん引できるにはどうすればいいのか、合成生物学・バイオワーキンググループでの議論を踏まえて、同WGの構成員を務めた専門家と考える
アイパークインスティチュート
代表取締役社長/創薬・先端医療ワーキンググループ構成員藤本 利夫 氏
日経BP
医療メディアユニット 主席研究員久保田 文
日本は、米国や欧州と並ぶ世界有数の新薬創出国であり、日本の医薬品産業は、市場規模(販売金額ベース)で自動車関連産業や素材産業に次ぐ第3位の基幹産業といえる。しかし近年、抗体医薬や遺伝子・細胞治療など、新しいタイプの治療薬が相次いで登場したり、スタートアップが外部リソースをフル活用して新規治療薬を開発したりするのが当たり前になるなど、産業の在り方が変化する中で、日本の医薬品産業の存在感が低下しつつある。日本の医薬品産業が、日本の成長をけん引するためには何が必要か──。なぜ今医薬品産業に投資が必要なのか──。創薬・先端医療ワーキンググループでの議論を踏まえて、構同WGの成員を務めた専門家と議論する。
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