※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

09:30～10:00

【キーノート】

我が国の経済成長に向けた日本成長戦略と経済産業政策の方向性

経済産業省
経済産業政策局長 兼 日本成長戦略本部事務局長代行 畠山 陽二郎 氏

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高市政権は、経済安全保障など様々なリスクを最小化する「危機管理投資」と、
ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる「成長投資」により、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをしていきます。「責任ある積極財政」の下で投資を後押しするために目指すべき経済産業政策の方向性や、日本成長戦略における検討状況等を解説します。

10:05～10:35

産業構造の転換期に問う ― 日本企業の競争領域と勝利の条件

ベイン･アンド･カンパニー
パートナー
＜専門分野：テクノロジー ・通信 ・企業買収、合併（M&A）・戦略＞大原 崇 氏

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15年以上にわたり、電機・電子機器メーカー、半導体、自動車、運輸等の幅広い業界の国内外のクライアントに対するコンサルティングに従事。全社ポートフォリオ戦略、成長戦略、コスト構造改革、戦略立案から買収後の統合支援までの国内外のM&A支援等、多岐にわたるテーマのプロジェクトを手がけています。ベイン東京オフィスにおけるM＆Aプラクティスリーダー。

東京大学法学部卒業。パソナ、外資系コンサルティングファームを経てベインに入社。

ベイン･アンド･カンパニー
パートナー
＜専門分野：Hardware・テクノロジー・メディア、エンターテイメント・通信・Digital・戦略＞井上 真吾 氏

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約15年にわたり、テクノロジー、通信、産業財、消費財、IoT、デジタル等、様々な分野において、日米欧の企業に対するコンサルティング活動に携わっています。
特に日本企業に対して、企業変革、事業ポートフォリオ戦略、成長戦略策定、新規事業創出、M&A、顧客ロイヤルティ、組織変革等、多岐に渡り、コンサルティングサービスを提供しております。
また、ベイン東京の社会貢献活動のリーダーを勤めています。

東京大学工学卒業、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。外資系コンサルティングファーム、Apple Japanを経てベインに入社。

ベイン･アンド･カンパニー
パートナー
＜専門分野：テクノロジー・産業機械・産業財、サービス・Digital・フルポテンシャル・トランスフォメーション＞西脇 文彦 氏

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20年近くにわたり、製造業を中心としたコンサルティングに従事しています。近年では全社変革（トランスフォーメーション）プログラムに注力しています。ベインのアジア太平洋地域における産業機械セクターのリーダー及び日本におけるアドバンスド・アナリティクス／AIプラクティスのリーダーを務めています。

早稲田大学大学院理工学研究科修了。

日経BP
専務取締役CMO浅見 直樹

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技術革新と地政学的変動が交錯し、産業構造は歴史的な転換局面を迎えている。
生成AIの進展と供給網の再構築は、競争の前提条件そのものを再定義しつつある。
こうした環境下で、日本企業はどの市場・技術領域に戦略的資源を配分し、いかなる競争ポジションを確立すべきか。
既存のコアビジネスで勝ち切る事業領域を特定し、選択的に挑むべき新たな成長エンジンとなる領域をどのように峻別するのか。
本セッションでは、AI産業基盤を俯瞰し、日本企業の競争領域の再設計と、持続的優位を実現する条件について議論する。

10:40～10:55

【主催者講演①-1 先端テクノロジー】

我が国の産業競争力強化に向けたAI・半導体戦略の方向性

経済産業省
商務情報政策局 総務課長 金指 壽 氏

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人口減少やDX・GX等の社会課題解決を通じた「強い経済」を実現するためには、AIと半導体を中心としたデジタル産業基盤への戦略投資の拡大による産業競争力の強化が必要不可欠である。本講演では、高市政権が掲げる17の戦略分野のうち、AI・半導体分野の現状と足元の課題を整理し、官民投資ロードマップの方向性について紹介する。

1998年通商産業省入省。スタンフォード大学客員研究員、仏EDHEC ビジネススクールでMBAを取得。2014年より内閣官房日本経済再生総合事務局企画官、ジェトロ・ロサンゼルス事務所次長、経済産業政策局産業創造課長、大臣官房参事官（情報産業・デジタル経済安全保障担当）、商務情報政策局情報産業課長等を経て、2025年7月より現職。

10:55～11:20

【主催者講演①-2 先端テクノロジー】

日本浮上への先端テクノロジー戦略　
投資を成長につなげる「3つの鍵」

きづきアーキテクト
取締役会長／マテリアル（重要鉱物・部素材）ワーキンググループ構成員 長島 聡 氏

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早稲田大学理工学研究科博士課程修了後、同理工学部助手を経て、1996 年ローランド・ベルガーに参画。日本法人代表取締役社長、グローバル共同代表を経て、2020 年きづきアーキテクトを創業。産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト WG3 産業構造転換分野委員、Digital Architecture Design Center アドバイザリーボード、等、政府等委員会の委員、NEDO 技術委員なども多数歴任。

日経クロステック 先端技術 編集長 高野 敦

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高市政権の戦略投資先は「AI・半導体」「量子」「航空・宇宙」「フュージョンエネルギー」「マテリアル」「情報・通信」と、先端テクノロジーに関する分野が目立ちます。ただし、国が投資すると決めただけで産業が成長するわけではありません。企業の投資が進み、産業が成長するまでには、いくつもの壁が立ちはだかります。その壁を乗り越えるための「3つの鍵」を、日本の現場をよく知る第一人者が解説します。

11:25～11:55

産学官連携でデジタルインフラ社会に貢献する産総研グループのイノベーション・エコシステム

AIST Solutions
代表取締役社長 逢󠄀坂 清治 氏

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1982年にTDK入社後、ドイツ、ロシア、イタリアにて同社における記録メディア事業の海外販路の開拓、世界シェアの拡大に貢献。
1999年同社経営企画担当、記録メディア事業売却、中国ATL社リチュウムイオン電池事業買収、アルプス社HDDヘッド事業買収、ラムダ社電源事業買収、独エプコス社電子部品事業買収、米クアルコム社とRF360JV設立などTDKの事業ポートフォリオ組み換えに成功。
2017年からは取締役専務執行役員戦略本部長。
23年3月に同社退社後、同年4月よりAIST Solutions代表取締役社長に就任。

熊本大学
半導体・デジタル研究教育機構
卓越教授 若林 秀樹 氏

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1984年　東京大学　精密機械工学科卒業　1986年　同大学院　修了
1986年　㈱野村総合研究所　技術調査部、企業調査部　主任研究員
1997年　ドレスナークラインオートベンソン証券　ディレクター・シニアアナリスト
2000年　JPモルガン証券　マネージング・ディレクター・調査部長・チーフアナリスト
2001年　みずほ証券　エクゼクティブ・ディレクター　ヘッドオブリサーチ
2005年　フィノウエイブインベストメント共同創業、ファンドマネージャー、社長、CEO
　　　　東京理科大学、日本大学、早稲田大学で非常勤講師、半導体産業研究所諮問委員
2015年　サークルクロスコーポレーション設立、㈱東大総研フェロー
2017年　東京理科大学大学院　イノベーション研究科　技術経営専攻　教授
2018年　東京理科大学大学院　経営学研究科　技術経営専攻長　教授　
2020年　東京理科大学　評議員　総合研究院　技術経営研究部門長　
2025年　3月で定年、4月から熊本大学卓越教授、立命館大学MBA客員教授、他

日経BP
常務執行役員（経営メディア担当） 杉本 昭彦

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AI・半導体時代が到来し、企業が持つ「コア技術」をクローズ戦略で担保しつつ、骨太のオープンイノベーションを実践する産学官連携が必要となります。AIST Solutionsは「社会課題を解決し、新たな事業価値創出に貢献する」をミッションとし、イノベーション・エコシステムを加速させていきます。日本成長戦略のもと、日本最大級の公的研究機関である産総研の技術力を活かし、社会課題や市場ニーズに即応して産学官連携による新技術への挑戦を支援してまいります。

12:00～13:00

お昼休憩

13:00～13:15

【主催者講演②-1 経済安全保障・サプライチェーン】

GX政策の現状と今後の展開

経済産業省
GX グループGX 投資促進課長 清水 淳太郎 氏

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2022 年から開始した、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時達成を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）の取組。これまでの取組の状況や昨今の国内外情勢を踏まえた今後の取組の方向性、特に、成長戦略戦略１７分野の一つとしての検討の最新状況について説明する。

2000年通商産業省（現：経済産業省）入省。資源エネルギー庁新エネルギー課長、製造産業局自動車課長、大臣官房業務改革課長等を経て、2025 年7 月より現職。現在は、GX グループGX 投資促進課長（脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長）としてGX の枠組を活用した先行投資支援やGX 産業立地政策等のGX 政策の推進に従事。

13:15～13:40

【主催者講演②-2 経済安全保障・サプライチェーン】

高市政権下の経済安保と成長戦略
企業に求められるサプライチェーン再構築

内閣官房参与
明星大学教授 細川 昌彦 氏

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（1955年生まれ）
東京大学法学部卒業、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了
1977年　通産省入省。米州課長、貿易管理部長、中部経済産業局長、ジェトロNYセンター所長など歴任
2009年　　中部大学特任教授
2020年　　明星大学経営学部教授
2025年12月　内閣官房参与
著書　『トランプ2.0 米中新冷戦　予測不能への備え方』（日経BP社）など多数

日経ビジネス 編集長 熊野 信一郎

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地政学リスクがあらゆる産業の最重要テーマとなった今、企業では経済安全保障の視点からサプライチェーン見直しが急務となっている。半導体や重要鉱物などでは特定国への依存から脱却するなど自律性を高めることが国家的な課題に。また米国などにとって日本が供給網における不可欠な存在であることも重要になっている。こうした観点で国際連携も進む。そのため官民連携して日本の産業競争力をどう守り、向上させていくべきか。現在策定中の成長戦略もそうした経済安保と一体的に検討されている。経済安全保障のスペシャリストが解き明かす。

13:50～14:20

“課題解決先進国”になるための「日本の成長戦略」

デロイト トーマツ グループ
執行役 コンサルテイティブビジネスリーダー／
デロイト トーマツ 代表執行役長川 知太郎 氏

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1998年東京大学法学部卒業、新卒でトーマツコンサルティング（現・デロイト トーマツ）に入社。多国籍企業のクロスボーダープロジェクトを数多く手がける（サービス：事業戦略、M&A戦略・海外展開戦略など、業種・業界：医薬品・医療機器・製造業）。海外駐在を経て2008年にパートナー就任。2022年デロイト トーマツ グループ執行役 COO、2024年 同執行役 コンサルテイティブビジネスリーダー（現職）。2025年デロイト トーマツ代表執行役（現職）。2026年6月デロイト トーマツ グループCEO就任予定

日経BP
経営メディアユニット長補佐山崎 良兵

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“課題先進国”として衰退するのではなく、“課題解決先進国”として日本が成長するためには何が必要なのか、日本本来の強みを活かした「勝ち筋」とは何か──。

高市政権が重点投資対象を含めた新たな成長戦略を打ち出す中、デロイトトーマツが考える、日本ならではの特徴を生かした成長戦略の背景と狙いを示す。
日本に根差すプロフェッショナルファームとして、また、デロイトのグローバルネットワークの一員として、日本企業のグローバル事業展開にも深く関与しながら、日本企業の成長を支えるサービスを提供してきた。
その経験を生かして、単純な海外の模倣ではなく、日本の強みである“信頼”という軸と“変化”する力を生かし、新たな「融合」を生み出すことを目指す。日本の未来を考える「場づくり」や、全国に根を張りながら、産業変革を起こすために取り組みなども紹介する。

14:30～14:45

【主催者講演③-1 医療・バイオ】

創薬・先端医療分野の官民投資のロードマップ策定に向けて

内閣府健康・医療戦略推進事務局
事務局長内山 博之 氏

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創薬・先端医療分野は、国民の健康維持や医療安全保障に直結する極めて重要な領域である。日本が有する基礎研究力などの強みを生かし、グローバルな研究開発と世界市場の獲得に向けて、官民が協調して取り組むべき投資戦略の方向性を示す官民投資ロードマップ策定の考え方を解説する。

１９９１年厚生省入省、２０２０年厚生労働省年金局総務課長、２０２１年デジタル庁統括官付審議官、２０２３年厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官など、近年は創薬など医薬品・医療機器産業やデジタル分野、年金分野に主に携わる。２０２５年７月より現職。

14:45～15:10

【主催者講演③-2 医療・バイオ】

創薬・先端医療＆バイオ分野で日本が取るべき戦略は？

アイパークインスティチュート
代表取締役社長／創薬・先端医療ワーキンググループ構成員 藤本 利夫 氏

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1994年京都大学医学部卒。医師として国内外で胸部外科に従事後、日本イーライリリーで研究開発本部長、取締役副社長を歴任。17年より武田薬品 湘南ヘルスイノベーションパークジェネラルマネージャー着任、23年アイパークインスティチュート代表取締役に就任。24年よりシコニアバイオベンチャーズCEOを兼務。

日経バイオテク 編集長久保田 文

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17の戦略分野のうち「創薬・先端医療」や「合成生物学・バイオ」では、製薬・ヘルスケア産業において日本が取るべき戦略についての議論が進められています。そこでは、創薬エコシステムの強化やAI創薬への対応に加え、国内製造やサプライチェーンの多様化の必要性などが指摘されています。産業の成長に向けて日本が取るべき戦略について、それぞれのワーキンググループの進捗を踏まえて議論します。