2026年1 月27 日（火） 14:00～17:00

【東京・大手町】
大手町プレイスホール＆カンファレンス
参加料
無料（事前登録制）

人口減少と高齢化が進行し、労働力不足が深刻化するなか、「自動運転」は公共交通の維持や物流効率化などの社会課題を解決する技術として期待されています。しかしながら、米国や中国で市街地や郊外での商用導入が進む一方、日本での社会実装は道半ばと言えます。

本フォーラムでは、国内外からキープレーヤーを迎え、「日本が自動運転で目指すべき方向性・乗り越えるべき課題」について、グローバルな潮流と日本固有の事情も踏まえ、多角的に議論頂きます。

開催概要

名称
自動運転フォーラム 2026
～社会実装に向けた課題と展望～
日程
2026年 1月 27日（火）
14:00～17:00（予定）
会場
大手町プレイスホール＆カンファレンス 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス (イーストタワー) 2F
開催形式
ハイブリッド開催
主催
三菱UFJ銀行
共催
日経BP 総合研究所
定員
会場参加の方：250名
※会場参加のご応募多数の際には、お断りさせていただく場合がございます。
多数のご要望にお応えし、会場参加登録を【1月12日（月）23:59】まで延長しました

プログラム

※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

14:00～14:05

挨拶

大澤 正和

三菱UFJ銀行
取締役専務執行役員 コーポレートバンキング部門長 大澤 正和

プロフィールはこちら

1991年三菱銀行（当時）入行後、コーポレートバンキング、M&A、デジタル戦略、経営企画などに国内・海外で従事。
2008年のモルガン・スタンレー宛出資、2013年のアユタヤ銀行の買収・統合プロジェクトに参画。その後、経営企画部部長、デジタル企画部長、CDTO、アジア地域統括を経て、2025年より現職であるコーポレートバンキング部門長に就任。

14:05～14:15

基調講演　①

「モビリティDX戦略」2025年のアップデートと自動運転の社会実装に向けた取組について

黒籔 誠 氏

経済産業省
製造産業局自動車課 モビリティDX室
室長 黒籔 誠 氏

詳細・プロフィールはこちら

経済産業省では、自動運転などの新たなモビリティサービス、企業を超えたデータ利活用等、DX全体を貫く「モビリティDX戦略」を昨年5月に策定した。戦略策定後もDXを取り巻く環境は大きく変化しているため、今年６月に戦略の更なる強化に向けたアップデートを行った。本講演では、「モビリティDX戦略」のアップデート内容に加え、自動運転の社会実装に向けた取組を紹介する。

2006年経済産業省入省。経済産業政策局産業構造課、地域経済産業グループ地域経済産業政策課、貿易管理部貿易管理課、製造産業局航空機武器宇宙産業課、同局非鉄金属課、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融）付、経済産業政策局新規事業創造推進室、ジョンズホプキンス大学SAISライシャワーセンター、大臣官房厚生企画室、調査統計グループ総合調整室、デジタル庁を経て2025年7月より現職。

14:15～14:30

基調講演　②

自動運転の社会実装に向けた課題と展望

中西 孝樹 氏

ナカニシ自動車産業リサーチ
代表アナリスト中西 孝樹 氏

詳細・プロフィールはこちら

米国や中国を中心に社会に普及しつつある自動運転が日本で本当に浸透するのか、グローバルでのトレンドや主要プレーヤーの動向を整理したうえで、経済面や技術面、受容性など多角的な視点から、日本における展望と課題を示す。

山一證券、ＪＰモルガン証券東京支店株式調査部長、アライアンス・バーンスタインのグロース株式調査部長、メリルリンチ日本証券アジアパシフィックの自動車調査統括責任者を経由し、2013年に（株）ナカニシ自動車産業リサーチを設立し代表に就任。オレゴン大学卒。著書に、「トヨタ対中国EV」（日本経済新聞出版）など多数。

14:30～15:00

パネルディスカッション　①

海外企業における自動運転の取り組み

Mr. Edwin Olson

May Mobility
Co-Founder & CEO Mr. Edwin Olson

プロフィールはこちら

May Mobility, Inc.の創設者兼CEO。
20年以上にわたり自動運転車の開発に注力しており、Toyota Research Instituteでは自動運転車の開発を共同でリードし、Fordの自動運転車の開発にも貢献。
MITにて電気工学とコンピュータ科学の博士号を取得。現在はミシガン大学でコンピュータ科学の教授を務める。
自動運転技術への取り組みは、2007年にMITチームの一員としてDARPA Urban Challengeに参加したことから始まっている。

Mr. Ladi Delano

Moove
Co-CEO & Advisory Board Chairman Mr. Ladi Delano

プロフィールはこちら

英国生まれのナイジェリア人起業家であり、Mooveの共同創設者兼共同CEO。
2020年の設立以降、UberやWaymoとの戦略的提携などを通じ、6大陸19都市へ拡大。世界最大のフリートと一流の技術を構築し、モビリティプラットフォームを支える。
旗艦製品であるDrive-to-Own（DTO）は、画期的な収益ベースの融資モデルで車両所有へのアクセスを民主化。

田中 祐子
《モデレーター》

日経BP 常務執行役員 グローバル事業担当
日経ナショナル ジオグラフィック 代表取締役社長 田中 祐子

15:00～15:15

講演（会場のみ）

海外企業における自動運転の取り組み

Ms. India Herdman

Tesla
Senior Policy Advisor, Ms. India Herdman

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米国市場での自動運転に係る戦略やアドボカシーを担当

15:15～15:35

休憩

15:35～16:20

パネルディスカッション　②

自動車OEMやシステム開発企業からみた自動運転の取り組み

長屋 有輝 氏

トヨタ自動車
エアロ・モビリティ事業部 部長長屋 有輝 氏

プロフィールはこちら

京都大学法学部卒業後、2005年にトヨタ自動車株式会社に入社。日本事業本部にて、JPN TAXIの市場導入やTOYOTA SHARE（カーシェアサービス）の立上げ等の担当を経て、本年10月より、エアロ・モビリティ事業部の部長に就任。現在は、ロボシャトル/ロボタクシーやフライングモビリティの事業企画を担当。

井上 友貴 氏

本田技研工業
自動運転タクシープロジェクトリーダー 井上 友貴 氏

プロフィールはこちら

経済産業省にて大企業発イノベーション政策のほか、宇宙政策、IT政策、通商貿易政策等を担当。在サンフランシスコ領事館在任中にはシリコンバレーD-Labを立上げ。
経産省を退職しスタートアップに約４年間在籍後、本田技研工業に転籍。現在、自動運転タクシープロジェクトのプロジェクトリーダー。GM, Cruiseと日本事業計画を推進。GM撤退後は新しい計画を策定中。
東京大学・大学院工学部、ハーバード大学ケネディスクール。

加藤 真平 氏

ティアフォー
代表取締役 執行役員 CEO 加藤 真平 氏

プロフィールはこちら

1982年生まれ。自動運転向けオープンソース技術のパイオニアで、国際的なコンピュータサイエンス研究者。名古屋大学准教授として自動運転OSS「Autoware」を開発。東京大学特任准教授。文科省「科学技術への顕著な貢献」受賞者。

狩集 浩志
《モデレーター》

日経BP 総合研究所
リサーチユニット
上席研究員 狩集 浩志

16:20～16:50

パネルディスカッション　③

モビリティサービス企業からみた自動運転の取り組み

爪長 美菜子 氏

ＮＴＴ
執行役員 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長 爪長 美菜子 氏

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NTTグループ各社と連携して新規ビジネスを創出していくアライアンス部門を所掌。自動運転領域の他に、宇宙、ロボット等の領域における新規ビジネス開発に取り組む。自動運転においては、2025年にNTTモビリティを設立。NTTグループが取り組む全国各地の実証をサポートし、安心・安全でサステナブルな自動運転社会の早期実現を目指す。

富永 勇輝 氏

神奈川中央交通
運輸計画部　次世代モビリティ担当課長 富永 勇輝 氏

プロフィールはこちら

2009年神奈川中央交通株式会社入社。経営企画部門などを経て、2019年より現職。
乗用車から大型バスまで数々の公道での自動運転実証実験を率い、システムエンジニアとプロ運転士の垣根を埋めるべく自らも大型自動車第二種免許を取得し、自動運転サービスの実現に向けた取り組みを行っている。
最近では、AIオンデマンドバスをはじめとした地域公共交通のDXにも領域を拡大し、新たなモビリティサービスの創出を推進。

鶴原 吉郎
《モデレーター》

オートインサイト　代表
技術ジャーナリスト・編集者
日経BP総研未来ラボ 客員研究員
日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員　 鶴原 吉郎

16:50～17:00

総括

河井 保博

日経BP 総合研究所長 河井 保博

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