1994年11月 内閣官房副長官　秘書

1997年12月 熊本県議会議員初当選

2011年4月 熊本県議会議員5期目当選

2014年12月 第32代熊本市長就任

2018年12月 第33代熊本市長就任

2022年12月 第34代熊本市長就任

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東北大学教授。生物多様性・自然資本と企業活動、ESG／TNFD、ネイチャーポジティブ経営を主な研究分野としており、東京大学卒業後、日経BPにて、日経エレクトロニクス記者、Nikkei Electronics Asia記者、ナショナルジオグラフィック日本版副編集長、日経エコロジー編集委員、日経ESG経営フォーラムプロデューサー、日経ESGシニアエディターなどを歴任。また、富山大学経済学部客員教授、富山国際大学現代社会学部客員教授を歴任。現在、東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授で、ネイチャーポジティブ拠点の副拠点長。日経BPのESGフェローを兼任。
主な著作物に「SDGsとESG時代の生物多様性・自然資本経営」（日経BP）、「ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営」などがある。

1983年（昭58年）住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。2017年MS&ADホールディングス執行役員、2021年三井住友海上火災保険取締役社長　社長執行役員、2024年MS&ADホールディングス取締役社長　社長執行役員に就任。

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KDDI、Kearney、3Mを経て2019年にNEC入社。一貫してコーポレートトランスフォーメーションを推進、現在はCorporate SVP兼CBXOとしてこれを加速中。サステナビリティ推進も担当。

海外事業に豊富な経験を有し、グループの海外展開に貢献。持続可能な森林管理が、原材料供給のみならず、水源涵養、地球温暖化緩和、生物多様性保全等、社会・経済的に重要な役割をもたらすことを信念に経営を実践。

1990年セブン-イレブン・ジャパン入社、2009年に持株会社であるセブン＆アイ・ホールディングスへ転籍。最高サステナビリティ責任者等を歴任し25年5月より代表取締役会長、ヨーク・ホールディングス取締役会長を兼任。

慶應義塾大学経済学部卒

84年4月富士銀行（現みずほ銀行）入行。法人業務部長、みずほ信託銀行常務執行役員などを経て2015年4月肥後銀行入行。取締役常務執行役員、副頭取を経て、18年6月頭取就任。19年6月から九州フィナンシャルグループ社長を兼務。

1993年入社。財務企画、商品、主計、広報等幅広い分野で要職を歴任し、2021年執行役員就任。2023年サステナビリティ企画室の室長に就任し、資産運用・保険引受・事業領域横断で、全社的なサステナビリティ経営を推進。2025年より現職。

1994年農林中央金庫入庫。2021年常務執行役員、2023年理事兼常務執行役員、2024年代表理事兼常務執行役員、2025年代表理事理事長執行役員・最高経営責任者（CEO）。

1987年明治乳業株式会社（現・株式会社 明治）入社。栄養マーケティング部長、グローバルニュートリション事業本部長などを経て、2026年4月明治ホールディングスCSO（Chief Sustainability officer）に就任。

1985年住友林業入社。シアトルとニュージーランドでの駐在、海外事業本部長を経て2014年取締役常務執行役員。住友林業ホームテック社長、住宅・建築事業本部長を歴任し、2020年より社長（現任）。

1991年東京海上火災保険(当時)入社、国内外の損害サービス部門を経て2019年東京海上ホールディングス人事部長、2021年にダイバーシティ＆インクルージョン総括、2024年よりサステナビリティ総括(現職)。

1989年東急不動産株式会社入社。

広報・サステナビリティ領域を中心にキャリアを重ね、現在、コーポレートコミュニケーションおよびサステナビリティ部門を担当。

東急不動産株式会社　執行役員を兼任。

1983年生まれ。2015年にイオンリテール株式会社入社後、オーガニック事業、スポーツEC事業、ASEAN事業などで要職を歴任。2026年3月より、イオン株式会社執行役 人事・サステナビリティ担当。

1988年入社以来、国際旅客販売部門、経営企画部門を歴任。2019年執行役員就任後、経営管理本部長、経営企画本部長・グループCFOを歴任。2024年より代表取締役副社長執行役員・グループCFO。

損害保険ジャパン（株）専務執行役員CCuO・CSuO兼SOMPOホールディングス（株）グループCSuO執行役員専務。SOMPO全体のサステナビリティ推進の他、事業基盤・カルチャー変革、広報等を担当。

第一ライフグループのGroup Chief Sustainability Officerとして、サステナ戦略や情報開示を主導。前職マッキンゼーでの豊富な経験を活かして、グループのサステナ経営を牽引。

自動車メーカーで環境／サステナビリティ担当として従事した後、2011年より現職で幅広い業界のサステナビリティ戦略立案、マネジメント改善・情報開示を支援。インパクト評価や自然資本会計などの開発も担当。

1993年住友銀行(現三井住友銀行)入行。IR室長を経て、企画部にて当社初の統合報告書作成を主導したほか、ロンドンで欧州営業第五部共同部長としてサステナブルファイナンスを推進。
2022年よりサステナビリティ企画部長、2023年より現職。

1993年キリンビール入社。情報システム、経営企画、海外留学を経てグループ戦略・M&A推進に携わる。オセアニア酒類事業会社Lionで取締役を歴任。現キリンHD常務執行役員 経営企画部長・CSV戦略担当。

1986年入社、客船「飛鳥」や海外港湾事業に従事し内閣府出向後はCSR推進や女性活躍推進を主導、2015年英国現法コーポレート部門トップ、2020年執行役員に就任しESG経営を推進、2025年より現職。

1994年大和ハウス工業入社。人事・人権分野を中心にキャリアを重ね、現在はサステナビリティ統括部長として、環境・社会課題の解決を通じたサステナブル経営を推進。

シュリ・ナラ・チャンドラバブ・ナイドゥ氏は、インドの政治家であり、現在アーンドラ・プラデーシュ州首相を務めています。州をテクノロジー、インフラ、持続可能な開発のグローバル拠点へと変革させた革新的な改革で知られ、インドを代表する政治指導者の一人です。
40年以上にわたるキャリアの中で、MicrosoftやGoogleをはじめとする世界的企業を誘致したHITECシティを創設しました。現在は、世界水準の気候変動に強いグリーンフィールド（未開発地からの新規開発）型州都アマラバティの建設を主導しています。持続可能な開発、デジタル連結性、そして未来志向のインフラ整備を柱とするリーダーシップのもと、すべての人々に恩恵をもたらす施策を推進し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）とも整合する取り組みを展開しています。

アストリッド・ショーメーカー氏は、2024年に生物多様性条約（CBD）事務局長に就任しました。就任以前は、ブリュッセルにある欧州委員会でグリーン外交・多国間主義担当ディレクターを務め、資源効率が高く、低排出で、ネイチャーポジティブな循環型経済への世界的な移行を推進してきました。また、国際的な環境課題への対応におけるEUの実効性向上、多国間主義および国際環境ガバナンスの強化、さらには多国間環境協定の完全な履行に向けた取り組みなど、幅広い優先課題に注力してきました。

ピーター・トムソン大使は、2017年より国連事務総長海洋特使を務め、国連SDG14の実施を主導している。

2016〜2017年会期の国連総会議長に選出された。2010年から2016年までフィジーの国連常駐代表を務め、その間、国連開発計画(UNDP)、国連人口基金(UNFPA)、および国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)の合同執行理事会議長を歴任した。2013年にはG77プラス中国の議長を務めるフィジー外交団を率いた。また、2011年に国際海底機構(ISA)総会議長、2015年に同機構理事会議長に選出された。

世界経済フォーラム(WEF)の「フレンズ・オブ・オーシャン・アクション」共同議長の創設メンバーであり、「持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル」の支援メンバーでもある。フィジー勲章受章者。

ポール・ポールマン氏は、サステナブルビジネス分野で国際的に高く評価されるリーダーであり、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の共同立案者の一人です。ユニリーバのCEOを務めた2008年から2019年にかけて、パーパスを起点とした経営戦略が卓越した成果を生み出すことを実証しました。その後も、企業取締役、インパクト投資、ベストセラー著書『Net Positive（ネットポジティブ）』などを通じて、責任あるリーダーシップを提唱し、持続可能な未来に向けた世界的な進展を牽引し続けています。2025年には、ビジネス思想家ランキング「Thinkers50」において、共著者のアンドリュー・ウィンストン氏とともに第1位に選出され、ビジネスおよびマネジメント分野における長期的な影響力が評価されました。

コスタリカ出身のグレテル・アギラール博士は、国際自然保護連合（IUCN）の事務局長を務めています。自然保護および持続可能な開発の分野で30年にわたる経験を有し、政府や市民社会と連携しながら、環境関連の法制度および政策の策定・運用に広く携わってきました。現場プロジェクトを通じて、地域コミュニティの清浄な水へのアクセスを支援し、環境正義を提唱するとともに、先住民族が自らの天然資源に対する権利を獲得することを後押しし、環境ガバナンスにおけるジェンダー平等の実現にも尽力してきました。
また、アギラール博士はこれまでに、メキシコ・中米・カリブ地域ディレクターをはじめとする数多くの要職を歴任しました。同地域ディレクターとしては、IUCNプログラムの策定と同地域における効果的な実施を統括し、生態系を基盤とした資源管理の戦略・政策から、組織運営、財務計画に至るまで幅広い課題のマネジメントを担いました。

ヤナ・ゲヴォルギャン氏は、118の政府および約170の国際機関が参加するパートナーシップである、政府間地球観測グループ（GEO）の事務局長を務めています。GEOは、すべての人々のために「地球のインテリジェンス（地球観測に基づく知見）」を提供することを使命として活動しています。ゲヴォルギャン氏は、官民および多国間セクターにまたがる20年以上の経験を有し、科学・技術・政策の交差領域で活躍してきました。イノベーションおよび現代的な多国間主義に関する国際的な取り組みにも貢献しています。同氏のリーダーシップのもと、GEOはグローバル生態系アトラス（Global Ecosystems Atlas）を取りまとめ、ネイチャーポジティブな行動を支える共通の生態系インテリジェンスを提供しています。

ロミー・グーディッケ・デン・ヘルトグ氏は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のネイチャーインパクト責任者として、銀行・保険会社・投資家と連携しながら、自然を金融意思決定に組み込み、生物多様性の損失を食い止め回復軌道に乗せるための資金フローの拡大に取り組んでいます。金融機関が昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）をはじめとする多国間環境協定の達成に貢献できるよう支援しています。
サステナビリティ、金融、自然の交差領域で20年以上の経験を有し、ネイチャーネガティブからネイチャーポジティブな金融への移行を可能にするフレームワーク構築に中心的役割を果たしてきました。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の設立に重要な役割を担い、また、昆明・モントリオール合意を支持する世界の民間金融セクターによる画期的な共同声明の取りまとめにも貢献しました。UNEP FIに加わる以前は、IUCNオランダ国内委員会（IUCN NL）で生物多様性と金融に関する取り組みを率い、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）では企業のサステナビリティ報告の推進に尽力しました。

トニー・ゴールドナー氏は、2021年のTNFD設立以来、最高経営責任者を務めています。TNFDの戦略を牽引し、40名のタスクフォースメンバーへのサポートを調整するとともに、TNFD提言およびガイダンスの策定を支えるグローバルなパートナーシップ・ネットワークの構築を推進してきました。
ゴールドナー氏は20年以上にわたり、ビジネス・金融・公共政策が交差する領域において、政府、金融セクター、フィランソロピーのリーダーたちに幅広い戦略課題について助言を行ってきました。キャリアはオーストラリア外交官としてスタートし、その後民間セクターへと転じました。投資銀行ではインフラ・プロジェクトファイナンスに従事し、さらに戦略コンサルティングや世界銀行グループのアドバイザーとして、各国政府首脳に対して戦略課題や持続可能な開発目標に関わる助言を提供してきました。2024年には、米TIME誌の「TIME 100 Climate Leader」に選出されています。

キャピタルズ・コアリションの創設者兼CEOとして、マーク・ゴフ氏はインパクト領域における協働アクションを推進する第一人者です。民間セクターで培った経験と、生来の外交能力を兼ね備え、多様な視点と立場を共通のビジョンのもとに束ねることに卓越した手腕を発揮してきました。
これまでに、自然資本プロトコル（Natural Capital Protocol）、社会・人的資本プロトコル（Social and Human Capital Protocol）の策定、そしてBusiness for Natureの共同設立において中心的な役割を果たしてきました。インパクト・マネジメント・プラットフォーム（Impact Management Platform）の共同議長、ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（Nature Positive Initiative）のアドバイザーなど、多方面で活動する一方、現代の意思決定プロセスの中核に社会資本・人的資本・自然資本を統合することに尽力し続けています。

マルコ・ランベルティーニ氏は、WWFインターナショナル（世界自然保護基金）事務局長を歴任し、それ以前はバードライフ・インターナショナルのネットワーク・プログラム担当グローバルディレクター、その後CEOを務めました。生態学のフィールド調査から、ハイレベルなアドボカシー活動、国際政策、自然保護区の管理、保全と開発を統合したプロジェクト、コミュニケーション・キャンペーン活動まで、世界各国で幅広い経験とキャリアを築いてこられました。
中国環境与発展国際合作委員会（CCICED）メンバー、ユニリーバ・サステナビリティ・アドバイザリーカウンシル メンバー、モナコ・アルベール2世公財団 理事会メンバー、ネイチャー・アクション100（Nature Action 100）科学評議会 共同議長、ホフマン・センター・フォー・グローバル・サステナビリティ ディスティングイッシュト・フェロー、一帯一路グリーン開発国際連合（Belt and Road Initiative Greening Coalition）理事会メンバー、世界経済フォーラム（WEF）Friends of Ocean Action メンバーを務めています。
また、近著『Becoming Nature Positive: transitioning to a safe and just future』（2025年、Earthscan Routledge、ロンドン）の主著者であり、同名のドキュメンタリー映画『Becoming Nature Positive』（2026年、Open Planet Studios制作）のエグゼクティブ・プロデューサーも務めています。

ドロシー氏は、アフリカ大陸全域におけるネイチャーファイナンスのシステミックな変革推進を主導している。革新的な金融商品・サービス・ソリューションの開発を牽引し、アフリカの金融機関の自然関連金融に関する能力強化において中心的な役割を果たしてきた。具体的には、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)のアフリカパイロット事業、およびTNFDの自然データ公共基盤のアフリカ大陸パイロット事業など、主要なイニシアティブを率いている。

その活動はさらに、FSDアフリカ(Financial Sector Deepening Africa)が設立したアクセラレーターを通じて、投資可能な自然を基盤とした解決策(NbS)のパイプラインを構築し、自然のための資金動員を進めること、アフリカ諸国における自然関連の中央銀行ストレステストを調整すること、そしてアフリカ各国の国家自然戦略の策定支援に及ぶ。

世界経済フォーラム(WEF)の「自然資本に関するグローバル・フューチャー・カウンシル」委員を務めるほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)保険会社パイロットグループおよびPCAF(炭素会計金融パートナーシップ)においてアフリカを代表してきた。著書に、自身のリーダーシップの歩みを綴った『She Leads』、共著に『Becoming Nature Positive』がある。

サティヤ・トリパティ氏は、開発経済学者、法律家、そして変革の担い手として、40年以上にわたる多岐にわたる経験を有しています。現在は、グローバル・アライアンス・フォー・ア・サステナブル・プラネットの事務局長を務めています。同団体は、民間資金を活用したグリーン・トランスフォーメーションおよびサステナブルな事業モデル構築を推進し、2030年までの気候目標達成を目指す組織です。
トリパティ氏は、国連においても約20年にわたり要職を歴任してきました。国連事務次長補（UN Assistant Secretary-General）、国連環境計画（UN Environment）ニューヨーク事務所所長、国連事務局長などを務めました。2016年にはインドネシアにおいて熱帯地域ファイナンス・ファシリティ（Tropical Landscapes Finance Facility／TLFF）、2017年にはサステナブル・インディア・ファイナンス・ファシリティ（Sustainable India Finance Facility／SIFF）の設立において中心的な役割を果たし、「公共の利益のための民間資金」を大規模に動員する仕組みを構築。発展途上国における数百万人規模の社会的・環境的変革インパクトの実現に貢献しました。

2009年から2021年まで、世界経済フォーラム（WEF）のマネージングディレクターとして、スイス・ダボスで開催される年次総会（通称「ダボス会議」）を統括しました。また、2012年および2013年版の『グローバルリスク報告書（Global Risks Report）』の編集長も務めました。
現在は、ジュネーブ大学経済経営学部の非常勤教授、およびザンクト・ガレン大学CEMSプログラムの講師も兼任しています。

エスター氏は、サステナビリティ実務家として30年にわたるキャリアを有し、CDL(シティ・デベロップメンツ・リミテッド)におけるサステナビリティ・リーダーシップの構築に中心的な役割を果たしてきた。同社はダボス会議(世界経済フォーラム)において発表される「グローバル100:世界で最も持続可能な企業100社」において、不動産企業の中でトップに位置付けられている。

エスター氏は、2008年にシンガポールで初となるサステナビリティ報告書を発行し、2017年にはシンガポール企業として初のグリーンボンドを発行した。

2018年には、国連グローバル・コンパクトより「グリーンインフラと低炭素経済分野のSDG Pioneer」に選出され、2023年にはロイター通信の「気候変動に立ち向かう先駆的女性25人」、ならびに第1回となる「TIME100気候リーダー(ビジネス部門)2023」リストにも選ばれた。

国際組織の理事会・諮問機関にも参画しており、世界グリーンビルディング協議会(WorldGBC)企業諮問委員会議長(2024〜2026)、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)監督理事会メンバー(2021〜2026)を務めている。

スチュアート氏は、ビジネスと生物多様性マネジメントの分野におけるグローバル・リーダーとして広く認識されており、採取産業(鉱業・石油・ガス等)に関連する生物多様性マネジメントおよび自然保護課題に35年以上にわたり取り組んできた。そのうち22年間は、リオ・ティント社において生物多様性に関する「ネット・ポジティブ・インパクト」の先駆的な取り組みを率いた。スチュアート氏は、生物多様性に関するネットゲインの達成手段として、緩和階層および生物多様性オフセットの活用を主流化させる上で重要な役割を果たしてきた。また、鉱業セクターのための革新的なネイチャーポジティブ・フレームワークを詳述した論文の共著者でもある。ネイチャーポジティブ・ランドスケープ・イニシアティブ(Nature Positive Landscapes Initiative)のエグゼクティブ・ディレクターとして、生物多様性損失を食い止める社会的取り組みに積極的に貢献しうる自然保護フレームワークとしての「ネイチャーポジティブ」概念の継続的発展に尽力している。

クローリー博士は、30年以上にわたるキャリアを通じて、生物多様性分野における公共・民間両セクターのグローバルな専門性を築いてきた。自然を基盤とした解決策(NbS)および自然気候ソリューション(Natural Climate Solutions)の設計・実装、自然・生物多様性の事業・金融戦略への統合、ならびに事業開発支援を専門とする。

その経歴は、Wildlife Conservation Society(野生生物保全協会)においてアフリカおよびマダガスカルでの自然保護戦略および現場プログラムに10年以上従事した経験、ラグジュアリー・グループのKering社にて10年にわたり企業サステナビリティ・リーダーシップの構築に取り組んだ経験、そして直近では、アドバイザリー・投資会社Pollination社のマネージング・ディレクターとして全セクター横断の自然テーマ領域を統括した経験に及ぶ。

現在は、より広い視野から、企業、投資家、非営利団体、スタートアップに対するグローバル・アドバイザーとして、各組織の戦略の策定・実装支援に注力している。Nature Positive Landscapes Initiativeの立ち上げを担うリーダーシップチームの一員でもある。

また、自然の力に対する社会的認識を高めるため、教育、執筆、講演活動にも時間を割いている。短編ドキュメンタリー映画を共同制作したほか、現在は自然とファッションをテーマとしたドキュメンタリー・シリーズを制作中であり、2022年にはオーストラリアの「トップ52ニュースメーカー」の一人に選出された。複数の営利企業および非営利組織の取締役会において、非業務執行取締役およびアドバイザーを務めている。

学歴・栄誉としては、オーストラリア国立大学で動物学の博士号を取得。オーストラリア南極観測隊およびナショナル・ジオグラフィック協会の研究遠征隊を率いた経験を持つ。マダガスカル共和国大統領より、同国への貢献に対して国家勲章シュヴァリエ章を授与されたほか、2025年にはタスマニア大学国際同窓生賞を受賞した。

ギャビン・エドワーズ氏は、自然保護および環境分野の政策提唱者として、生物多様性と気候の相互危機に対する画期的な解決策の追求と実現支援に30年にわたり携わってきた。

これまでに、先住民族とともに取り組んだグレートベア熱帯雨林の保全、アマゾン大豆モラトリアム、香港における象牙取引禁止、そして昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の採択など、重要な自然保護の成果に貢献してきた。

現在は、ネイチャーポジティブ・イニシアティブ事務局のエグゼクティブ・ディレクター(事務局長)を務めている。同イニシアティブは、「ネイチャーポジティブ」という用語の定義・整合性・運用に関する足並みを揃えることを目的とした、世界の主要27組織による協働の枠組みである。エドワーズ氏は、ケロッグ・HKUSTエグゼクティブMBAを修了している。

フランク・グバギディ氏は、ユーラシア・グループのグローバル環境・サステナビリティ部門マネージング・ディレクターを務めている。専門家チームを率い、公共セクターおよび民間セクターの組織がサステナビリティ・トレンドおよび政策リスクに対応するための支援を行っている。気候、水、生物多様性、プラスチックに関する規制分析を中心的な業務領域としている。ユーラシア・グループ入社以前は、世界銀行グループにおいてサステナビリティ関連の複数のポジションを歴任し、国際金融公社(IFC)マネージング・ディレクターの気候変動アドバイザーも務めた。これに加えて、欧州投資銀行(EIB)、国連資本開発基金(UNCDF)、コロンビア大学グローバル・エネルギー政策センターに対するコンサルティング業務にも従事してきた。学歴は、3つの学士号と4つの修士号を取得しており、その中にはコロンビア大学行政学修士が含まれる。ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要メディアで頻繁に引用されている。

ニティン・グプタ氏は、Attero Recycling Pvt LtdのCEO兼共同創業者である。同社はインド最大の電子機器資産管理企業であり、電子機器の環境配慮型リユース・リサイクリングソリューションの開発に強みを持つ。グプタ氏は、ビジョナリーかつテクノロジーの専門家として知られ、クリーンテックをインドに導入することに長けた人物として高く評価されている。インド工科大学デリー校の卒業生で、エンジニアリングの確かな基礎を有する。さらに名門ニューヨーク大学スターン経営大学院、およびロンドン・ビジネス・スクールにて経営学・マーケティングを学んだ。「廃棄されるまでは廃棄物ではない」を信条とし、クリーンテック分野で大きな変革をもたらしたいという強い意志のもと、2008年にAtteroを創業。協働的かつ起業家精神に富んだ経営アプローチを実践しており、これが同社のブランド成長の原動力となっている。Atteroを世界最大の都市鉱山企業へと成長させることを目指している。

パラヴィ氏は、Business for Natureのアジア地域責任者を務め、コンサベーション・インターナショナル(CI)アジア太平洋オフィスを拠点に活動している。アジア地域全体における戦略的パートナーシップおよび政策エンゲージメントを統括し、各国政府、業界団体、企業と緊密に連携しながら、自然・生物多様性に関する企業の信頼性ある行動の加速に取り組んでいる。

これまでに、インドネシアおよびマレーシアにおけるNational Business and Biodiversity Action Plansの策定支援をはじめ、地域の主要なイニシアティブを率いてきた。キャリア初期には、駐インドEU代表部および英国高等弁務官事務所において国際通商政策に従事したほか、インドの主要シンクタンクでも勤務した経験を持つ。

学歴は、英国ウォーリック大学にて経済学の修士号を取得。

クレア・カスケ=クック氏は、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)のパートナーシップ&ステークホルダー・エンゲージメント担当ディレクターを務めている。WBCSDには5年以上在籍し、気候、自然、人々の行動、および食料・農業アジェンダなど、多岐にわたるリーダーシップ・ロールを担ってきた。

WBCSD入社以前は、カーギル社にて12年以上にわたり、米国、中国、オランダ、スイスの各オフィスを拠点として、コーポレート・レスポンシビリティ、サステナビリティ、政策、コミュニケーションの各分野で責任あるポジションを歴任した。

学歴は、2007年にハーバード大学ケネディ行政大学院を修了し、公共政策学の修士号(2年制プログラム)をドイツ政府マクロイ奨学生として取得。それ以前は、2003年にスタンフォード大学にて国際関係学を優等(with honors)で卒業し、卒業後の2年間にわたり、ワシントンD.C.の世界銀行および米国連邦議会で勤務した。

現在、Travalystの非業務執行取締役も務めている。

生物学を専門とするジャン・ルミール氏は、環境分野のスペシャリストであり、著名なサイエンス・コミュニケーターとしても知られている。2017年9月、ケベック州政府より気候変動・北方圏・北極圏問題担当特使に任命され、ケベック外交史上初の特使となった。
この立場で、国際パートナーシップの構築を主導するとともに、各種多国間条約・国際会議においてケベック州政府を代表している。具体的には、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、生物多様性条約(CBD)、北極評議会(Arctic Council)、脱石油・ガス連合(Beyond Oil and Gas Alliance)、国連環境計画(UNEP)プラスチック汚染政府間交渉委員会(INC)などにおいて活動している。。

ルミール氏が担う役割は以下の通り。
・生物多様性条約(CBD)における国・連邦政府以下のレベル(州・地方政府)の代表およびスポークスパーソン
・国連食糧農業機関(FAO)による食料安全保障と気候変動に関するSAGAプロジェクトのアンバサダー
・国連グローバル気候行動賞を受賞した国際気候協力プログラム(ICCP)諮問委員会議長
・ケベック州政府国際環境チームのコーディネーター

気候変動および生物多様性に関する活動を通じて、数々の主要な国際科学探検プロジェクトを率いてきた。映画、書籍、ウェブ作品は多数の賞を受賞している。受賞・栄典としては、カナダ勲章オフィサー叙勲、二つの名誉博士号(ケベック大学リムスキー校海洋学、ケベック大学モントリオール校地理学)、シェルブルック大学グランド・アンバサダーの称号などがある。2010年には、潘基文国連事務総長より生物多様性のためのUNグリーンウェーブ・アンバサダーに任命された。また、生物多様性に関する権威ある賞であるMIDORI生物多様性賞の初代受賞者でもある。

ハン氏は、世界経済フォーラム(WEF)において主要な海洋関連産業との連携・関与を統括し、洋上エネルギー、海運、港湾、食料、観光の各セクターのシニアリーダーと協働しながら、ネイチャーポジティブ経済への移行を加速する取り組みを推進している。また、海洋スチュワードシップ(海洋資源の責任ある管理)を大規模に強化するための、セクター横断的な協働の推進にも貢献している。

WEF以前は、世界貿易機関(WTO)および国連食糧農業機関(FAO)に勤務した。これらのポジションでは、グローバル貿易の便益を引き出し、農業および水産業のバリューチェーンを強化するための、複雑なマルチステークホルダー・イニシアティブを率いた。現場へ派遣されることも多く、開発途上国の小規模生産者、漁業者、中小企業と直接協働しながら、市場アクセスの改善と生計向上に取り組んだ経験を持つ。

グラジエレ・パレンチ氏は、ヴァーレ社のサステナビリティ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント(非取締役執行役員)を務め、サステナビリティ、コーポレート・リレーションズ、政府渉外、国際関係、コミュニケーション、地域社会との関係構築、アグリビジネス、ダイバーシティ&インクルージョンの分野で30年以上の経験を有する。
ヴァーレ社入社以前は、シンジェンタ、BRF、モンデリーズ、ディアジオ、DSMといったグローバル企業で要職を歴任した。ブルームバーグからはラテンアメリカを代表するビジネスリーダーの一人として評価されている。ブラジル・コーポレートガバナンス協会(IBGC)およびWomen Corporate Directors(WCD)ネットワークのアクティブメンバーでもある。
学歴は、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団サンパウロ経営大学院(FGV/EAESP)で経営学の学士号、サンパウロ大学経営研究所(FIA/USP)でマーケティングのMBA、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団(FGV)で公共政策マネジメントの専門課程を修了。さらに国内外の機関でエグゼクティブ・コースも修了している。

ジェマ氏は、戦略コミュニケーションの専門家として、グローバルな非営利・公共・民間の各セクターにおいて20年以上の経験を有し、EU、英国、スイスを中心に活動してきた。直近では、世界経済フォーラム(WEF)において自然・海洋分野のコミュニケーションを統括した。
シニアコンサルタントとしては、多様な国際クライアントに対して幅広い戦略コミュニケーション業務を提供してきた。また、俳優・ナレーターとしての活動も行っている。WWF、オックスファム、欧州環境ビューロー(EEB)など、これまで在籍した組織の経歴は、持続可能で公正な未来に貢献する仕事への一貫したコミットメントを示している。
学歴は、ブリュッセルの欧州国際戦略研究センター(CERIS)にて国際政治学の修士号、エクセター大学にて現代言語学の学士号を取得。英国広報協会(CIPR)会員。

テッド氏は、Ai2(Allen Institute for AI / アレン人工知能研究所)のEarthRangerを共同創設し、その運営を率いてきた。EarthRangerは、世界で最も広く利用されている保護区管理ツールの一つであり、90カ国・900カ所以上の現場で使用されている。その後、違法漁業対策のためのAi2のプラットフォームであるSkylightを率い、現在では70カ国以上・200を超える組織で活用されている。
15年以上にわたり、テッド氏はグローバルに活動し、陸域および海域の自然保護課題に対してテクノロジーを応用してきた。初期の自然保護分野での代表的な仕事には、大規模アフリカゾウ生息調査を主導したことが挙げられる。これは18カ国にまたがる画期的な広域調査で、国際的な象牙取引政策にも影響を与えた。
キャリアのスタートはIBMのソフトウェアエンジニアであり、その後、米国科学アカデミーに勤務、欧州および米国のスタートアップで事業開発を率いた経歴を持つ。

渡邊洋子氏は、アジア開発銀行(ADB)の自然・環境局長を務めている。生物多様性、自然を基盤とした解決策(NbS)、ネイチャーファイナンス、大気質、サーキュラーエコノミーなど、環境・自然関連のイニシアティブを統括している。生物多様性、自然、環境分野において30年以上の経験を有し、地球環境ファシリティ(GEF)、国連開発計画(UNDP)、世界銀行、世界自然保護基金(WWF)において要職を歴任してきた。これまでに大規模なチームを戦略的にマネジメントし、130カ国以上で環境関連プロジェクト・プログラムに携わってきた。日本国籍で、環境マネジメントを専攻分野とする国際開発学の修士号を取得している。

エレノア氏は、Alopias Earth(アロピアス・アース)の創設者であり、同社は気候・自然リスクに関するアドバイザリー会社として、組織が自然リスクおよび気候リスクを信頼性の高い投資可能な戦略へと転換することを支援している。
その経歴は、国際政策、外交、プログラム監督など多岐にわたる。英国環境・食料・農村地域省(Defra)では、数百万ポンド規模の地球規模の気候プログラムを統括した。その後、駐中国英国大使館にて外交官として勤務し、UNFCCC・COP26および生物多様性条約(CBD)・COP15に向けて、自然および生物多様性分野を主導した。続いて、クリーンエネルギー分野のシンクタンクEmberにおいて、エネルギー企業や投資家とともに石炭事業からの移行リスクに取り組むグローバルチームを率いた。
アジアを拠点に、深い地域知識とネットワーク、そしてグローバルな視点を併せ持ち、自然・気候リスク、進化する投資家の期待、変化する政策環境に対応する企業へのアドバイザリーを行っている。