高円宮妃殿下は、国際親善や文化・スポーツ振興をはじめ、多岐にわたる公益活動に長年取り組まれている。2004年より、世界120以上の国・地域の自然保護団体で構成されるバードライフ・インターナショナル名誉総裁を務められ、鳥類保全をはじめとする生物多様性保全や環境保全の推進に国際的な立場から尽力されている。また、自然への深い造詣を持ち、野鳥写真家・著述家としても活動されている。

1994年11月 内閣官房副長官　秘書

1997年12月 熊本県議会議員初当選

2011年4月 熊本県議会議員5期目当選

2014年12月 第32代熊本市長就任

2018年12月 第33代熊本市長就任

2022年12月 第34代熊本市長就任

平成１１年　４月　　自治事務官
１５年　７月　　総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長 １６年　４月　　鳥取県企画部協働推進室長 １７年　４月　　鳥取県文化観光局観光課長 １９年　４月　　鳥取県商工労働部経済政策課長 ２０年　４月　　鳥取県商工労働部経済・雇用政策総室長 ２１年　４月　　鳥取県参事監兼総務部財政課長 ２３年　７月　　総務省自治行政局選挙部管理課訟務専門官 ２４年　７月　　熊本県商工観光労働部 首席審議員兼商工観光労働部商工政策課長 ２５年　４月　　熊本県総務部政策審議監 ２７年　４月　　熊本県総務部長 ２８年　４月　　総務省自治財政局公営企業課理事官 ２９年　７月　　内閣府地方創生推進事務局 参事官（総括担当）付企画官 令和元年　 ７月　　消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室長
２年１０月　　熊本県副知事 ６年　４月　　熊本県知事（現在）

2005年　衆議院議員総選挙初当選
2013年　外務大臣政務官
2016年　内閣府副大臣
2019年　環境副大臣　兼　内閣府副大臣
2020年　衆議院環境委員長
2021年　自由民主党 環境･温暖化対策調査会事務局長
2022年　自由民主党報道局長　衆議院原子力問題特別委員会筆頭理事
2023年　内閣総理大臣補佐官　自由民主党ＧＸ実行本部事務局長代理
2024年　衆議院環境委員会筆頭理事　自由民主党 離島･半島振興特別委員会委員長
2025年　環境大臣　兼　内閣府特命担当大臣（現在）

1990年　厚生省入省
2017年　福島地方環境事務所長
2018年　環境再生・資源循環局総務課長
2020年　大臣官房審議官
2021年　環境再生・資源循環局次長
2022年　環境再生・資源循環局長
2023年　水・大気環境局長
2024年　地球環境局長
2025年　地球環境審議官(現在)

1989年環境庁入庁。自然環境局野生生物課長、水・大気環境局土壌環境課長、大臣官房環境影響評価課長、自然環境局自然環境計画課長、大臣官房審議官などを歴任。2025年７月から現職にて、自然環境政策全般を統括。

国土交通大臣
水循環政策担当
国際園芸博覧会担当

2026年4月- 環境政策課 課長補佐
2024年4月- 海外プロジェクト推進課 海外プロジェクト推進官
2023年7月- 外務省地球規模課題総括課 課長補佐
2022年4月- 北陸地方整備局企画課 課長
2019年4月- 北陸地方整備局新潟国道事務所 調査課長

東北大学教授。生物多様性・自然資本と企業活動、ESG／TNFD、ネイチャーポジティブ経営を主な研究分野としており、東京大学卒業後、日経BPにて、日経エレクトロニクス記者、Nikkei Electronics Asia記者、ナショナルジオグラフィック日本版副編集長、日経エコロジー編集委員、日経ESG経営フォーラムプロデューサー、日経ESGシニアエディターなどを歴任。また、富山大学経済学部客員教授、富山国際大学現代社会学部客員教授を歴任。現在、東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授で、ネイチャーポジティブ拠点の副拠点長。日経BPのESGフェローを兼任。
主な著作物に「SDGsとESG時代の生物多様性・自然資本経営」（日経BP）、「ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営」などがある。

1983年（昭58年）住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。2017年MS&ADホールディングス執行役員、2021年三井住友海上火災保険取締役社長　社長執行役員、2024年MS&ADホールディングス取締役社長　社長執行役員に就任。

東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター。東京大学博士（国際協力学）。1981年大蔵省 (現財務省) 入省。IMFエコノミスト、世界銀行ベトナム担当、同スリランカ担当局長など歴任。2010年財務省副財務官。2012年地球環境ファシリティ (GEF) CEO兼議長。2020年東京大学に新設されたグローバル・コモンズ・センターのダイレクターとして、人類の共有財産である「グローバル・コモンズ」の責任ある管理について、国際的に共有される知的枠組みの構築と実践を目指している。

Biography text line 1.

Biography text line 2.
With a line break inside.

Biography text line 3.

1988年総合商社に入社し、食品トレーディング、リテールファイナンス、Private Equity事業、北米金融事業責任者など、幅広い部門を経たのち、2021年にサントリーホールディングス株式会社へ入社。入社後はビームサントリー（現サントリーグローバルスピリッツ）でChief Strategy and Transformation Officerとして企業戦略、コーポレートデベロップメント、全社変革を統括。2026年1月より現職にて、サントリーグループのサステナビリティ経営推進を担当。

2017年、京都大学大学院博士号（農学博士）取得。衛星画像解析を用いた生物多様性の可視化技術を開発。ボルネオ島の熱帯ジャングルにて2年以上キャンプ生活をする中で、環境保全を事業化することを決意。その後、株式会社バイオームを設立、代表取締役に就任。

環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議行動変容WG」専門委員。
日本自然保護協会評議員。
ISO/TC331（生物多様性）国内審議委員。
MITテクノロジーレビュー「Innovators Under 35 Japan 2021」に選出。

2010年入社。物流・ドライバルク船・自動車船と多様な海運・物流現場で営業・運航・契約・船隊整備を経験後、Ocean Network Express（シンガポール）で新規事業開発・産学連携・人材育成プログラムの立ち上げを主導。現場横断の実務経験を軸に、2026年4月より現職にてサステナビリティ戦略の推進を担う。

2015年に株式会社シーフードレガシーを創立しCEOに就任。アジア圏でサステナブルシーフードを主流化させるシステムシフトを牽引する。政府の有識者会議委員や国際CSOプラットフォームの理事等を多数兼任。

MS&ADのフェローとして、MS&ADグループおよびその顧客の持続可能な経営を支援してきた。
TNFDタスクフォースのメンバーに選定されて以来、日本を拠点とする企業、金融機関、政府、研究機関、NGO、メディアなどに対するアウトリーチ活動を通じて、自然関連課題を理解し、取り組むための共通言語としてTNFDの認知促進に努めている。また、政府や研究機関と共同して、昆明・モントリオール生物多様性枠組達成に貢献する日本のアイデアを国際的に発信している。

服部徹は、PwCコンサルティング合同会社におけるネイチャーポジティブ分野のリーダー。ネイチャーポジティブサミットを日本へ招聘するチームの一員として、グリーンインフラのテーマを担当。自然資本の保全・回復と企業価値向上の両立を目指し、官民のお客様に対して戦略策定から実行、パートナーシップ形成まで伴走しています。国内外の政策動向や市場変化を踏まえ、企業・行政・有識者等をつなぎ、変革実装の道筋を提示する。

2025年7月に農林中央金庫入庫、エグゼクティブ・アドバイザーを務める。国際金融規制を担当するほか、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）メンバーを務める。同金庫入庫以前は、1993年4月に日本銀行入行、国際局、政策委員会室、金融機構局等でキャリアを構築。同行ニューヨーク事務所次長、函館支店長などを歴任。
国際通貨基金（IMF）や金融庁への出向も経験し、それぞれ、エコノミスト、総合政策局国際政策管理官を務めた。

2025年8月～現職。2021年4月～農林中央金庫エグゼクティブ・アドバイザー。2022年11月～TNFDタスクフォースメンバー。1989年～2021年日本銀行勤務。バーゼル銀行監督委員会メンバー、自己資本定義部会・マクロプルーデンス部会共同議長、バーゼル委事務局員のほか、OECD金融市場委員会、BISグローバル金融システム委員会、金融安定理事会の破綻処理部会や金利指標改革部会メンバー等を歴任。

大阪外国語大学卒　総合商社ニチメン株式会社（現双日）入社　サウジアラビアに駐在　繊維から肥料まで幅広く取り扱う　湾岸戦争を契機に帰国　2007年に商社を退社後、バイオスティミュラントのプロとして農業ベンチャー企業を起業　日本のみならず、広く欧米の最新技術も複合的に組み合わせて、農業現場に実装している

KDDI、Kearney、3Mを経て2019年にNEC入社。一貫してコーポレートトランスフォーメーションを推進、現在はCorporate SVP兼CBXOとしてこれを加速中。サステナビリティ推進も担当。

2022年3月執行役員就任、2025年よりコーポレート本部副本部長。2015年から2026年までサステナビリティ推進部長として気候変動・自然関連の戦略立案、管理、情報開示（TCFD・TNFD）を推進。住友林業グループの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」実現に向け、持続可能な木材調達や人権課題にも取り組む。ソニーで広報・渉外・IR・CSRを経験、外資系企業でコミュニケーション本部長を務めた後、2012年住友林業入社。社外では、WBCSD Forest Solutions GroupやInternational Sustainable Forestry Coalitionを通じ林業・木造建築のNature Positive推進に挑戦中。

大阪大学基礎工学研究科博士前期課程修了、修士（工学）。2022年より琉球大学理工学研究科博士課程所属。生物多様性・自然資本関連のビッグデータと情報科学の専門知識を駆使してマクロ生態学・システム化保全計画に関わるビジネス開発や研究を推進。欧州拠点と密に連携しつつ、GHG・生物多様性インパクトを統合的に緩和するためのツールや、ネイチャークレジットの実装に力を入れる。

日本の国際開発機関で、インフラ・環境ファイナンス分野に30年以上従事。現サステナビリティ推進担当特命審議役として、気候変動（パリ協定整合）及び自然資本含むESG課題の事業・組織両面での主流化を統括。
これまで欧州事務所長、アフリカ部次長、インド部上級審議役・部長、気候変動対策室長、中国事務所（北京）代表等を歴任。

慶應義塾大学経済学部卒業。英国オックスフォード大学にて環境変動マネジメント修士号を取得。

2005年入社。戸建住宅の販売、海外不動産開発事業における販売企画、ESG広報を経て2023年より現職。CO₂削減、生物多様性回復、サーキュラーエコノミー施策など環境戦略を推進。

海外事業に豊富な経験を有し、グループの海外展開に貢献。持続可能な森林管理が、原材料供給のみならず、水源涵養、地球温暖化緩和、生物多様性保全等、社会・経済的に重要な役割をもたらすことを信念に経営を実践。

東京大学工学系研究科材料学専攻修了。博士（工学）。産業環境管理協会でライフサイクル影響評価手法開発、産業技術総合研究所で環境影響評価手法LIMEの開発と産業界への応用研究を経て2005年より東京都市大学環境情報学部准教授、環境学部教授、環境情報学研究科長などを歴任。2023年から現職。著書『LIME3 改訂増補－グローバルスケールのLCAを実現する環境影響評価手法』（編著）、『SDGs 時代の環境評価 ライフサイクル評価からわかること』他

1990年セブン-イレブン・ジャパン入社、2009年に持株会社であるセブン＆アイ・ホールディングスへ転籍。最高サステナビリティ責任者等を歴任し25年5月より代表取締役会長、ヨーク・ホールディングス取締役会長を兼任。

2008年に慶應義塾大学を卒業後、サラヤ株式会社に入社。海外での現地法人立ち上げをはじめ、海外販社勤務を経験。その後、海外事業部や食品衛生部を経て、2016年に取締役 サニテーション事業本部 本部長に就任。2022年にはサステナビリティ推進本部 本部長を歴任し、2025年4月より現職に就任。
現在、一般社団法人大阪青年会議所や一般社団法人大阪外食産業協会など、複数の団体で役員を務める。SDGsの普及推進など様々な活動に取り組んでいる。

1999年　日本生命保険相互会社入社
入社以来、調査部担当課長、長岡支社次長、お客様サービス部担当課長、担当部長、調査部調査渉外担当部長を歴任し2026年より現職

慶應義塾大学経済学部卒

84年4月富士銀行（現みずほ銀行）入行。法人業務部長、みずほ信託銀行常務執行役員などを経て2015年4月肥後銀行入行。取締役常務執行役員、副頭取を経て、18年6月頭取就任。19年6月から九州フィナンシャルグループ社長を兼務。

1993年入社。財務企画、商品、主計、広報等幅広い分野で要職を歴任し、2021年執行役員就任。2023年サステナビリティ企画室の室長に就任し、資産運用・保険引受・事業領域横断で、全社的なサステナビリティ経営を推進。2025年より現職。

1993年安田火災海上保険（現損害保険ジャパン）入社。一般営業、企業営業、海外事業（中国）など損保事業を幅広く経験。2021年より経団連自然保護協議会事務局へ出向し、生物多様性やネイチャーポジティブに関する政策・企業連携の潮流に深く携わる。2023年より現職。SOMPOがマテリアリティに特定した環境戦略「SOMPO Earth Positive Actions」のもと、気候変動・生物多様性・循環経済を統合的に捉えた「シナジーアプローチ」を実践。ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、地域社会や多様なステークホルダーとの協働・価値創造を模索・推進している。

1995年農林中央金庫入庫。2021年農林中金総合研究所社長に就任。2023年より常務執行役員。

1997年にJICA入団以降、ケニア事務所、アフリカ部、フィリピン事務所、地球環境部、広報部などに所属、途上国における開発事業形成や監理などに従事、2021年からJICAのサステナビリティ体制構築、方針・戦略策定に携わる。2025年4月から、2027年国際園芸博覧会協会（通称GREEN×EXPO協会）に出向、サステナビリティ推進部長（企画調整部部長、国際部部長等を兼務）を担う。

1994年農林中央金庫入庫。2021年常務執行役員、2023年理事兼常務執行役員、2024年代表理事兼常務執行役員、2025年代表理事理事長執行役員・最高経営責任者（CEO）。

小林正典: 笹川平和財団 海洋政策研究所 上席研究員。海洋政策や海洋・漁業資源利用等を含む持続可能なブルーエコノミーや海洋・沿岸環境管理に関する研究や政策対話、国際連携等の事業に携わる。

東北大学教授、ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点 拠点長。生態学・環境DNA研究を基盤に、ANEMONEおよびANEMONEGlobalを推進。ネイチャーポジティブ時代に向けた科学基盤構築と社会実装、国際連携に取り組んでいる。

学生時代にNPOを設立しフェアトレード普及に従事。大阪府教員を経て公益財団法人で全国初の公設民営中高一貫校の設立・運営に参画し、SDGsに関連するプロジェクトをリード。環境省で人材育成や国際会合・国連連携を担当。現職はキリンHD CSV戦略部で環境戦略、生物資源、次世代プログラム、TNFDを主導。東京大学大学院博士課程で企業のサステナビリティと生態系データ活用を研究。

1985年住友林業入社。シアトルとニュージーランドでの駐在、海外事業本部長を経て2014年取締役常務執行役員。住友林業ホームテック社長、住宅・建築事業本部長を歴任し、2020年より社長（現任）。

水口は、東南アジア地域を中心とした途上国の環境・林業・農業分野において30年以上の経験を持ち、特に集水域の森林、傾斜地農地、沿岸マングローブなど様々な景観レベルにおける生態系サービス回復・強化に取り組んできました。
近年は民間企業向けに自然由来の解決策（NbS）によるカーボン創出事業の開発に携わり、高品位なカーボンクレジット創出と、生態系保全・再生のための持続可能な資金確保の両立に取り組んでいます。

生態学、環境保全のバックグラウンドを持ち、海洋観測技術員、グローバル事業会社での社内環境コンサルタントを経て、外資系サステナビリティコンサルティングファームに入社。EHSコンサルタントとして多数の案件に携わった後、2022年EYに入社。
自然資本、ネイチャー関連の推進担当パートナーとして、TNFDサポートを始め、ネイチャーポジティブに向けた事業変革支援を実施する。

1991年東京海上火災保険(当時)入社、国内外の損害サービス部門を経て2019年東京海上ホールディングス人事部長、2021年にダイバーシティ＆インクルージョン総括、2024年よりサステナビリティ総括(現職)。

2001年ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社。半導体事業において、事業戦略・経営戦略および事業企画を担当。

ソニー株式会社での経営企画を経て、現在は、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 経営戦略部門 副部門長。アライアンス戦略領域を担当。

1989年東急不動産株式会社入社。

広報・サステナビリティ領域を中心にキャリアを重ね、現在、コーポレートコミュニケーションおよびサステナビリティ部門を担当。

東急不動産株式会社　執行役員を兼任。

Alliance for Water Stewardshipのセクターコーディネーター（日本)。国際NGO、研究機関、民間企業において10年以上、水と気候変動に関する課題に取り組む。

1993年ニッスイ入社。営業・マーケティング部門を経て、2020年よりサステナビリティ関連業務を担当。現在はサステナビリティ戦略の企画・推進に加え、自然関連課題に関する情報発信や対話にも取り組む。

日本生命保険相互会社に新卒入社後、国内外の日本生命グループ各社で主にクレジット・オルタナティブ資産を中心に約20年間の投融資関連の実務経験を有する。

2026年4月より現職にて、主に自然領域への投融資を中心に日本生命の責任投融資を推進。

名古屋大学大学院生命農学研究科修士課程修了後、株式会社資生堂に入社。商品開発の実務を経験後、環境技術の開発や化粧品LCAの実装に取り組む。2019年からは上智大学理工学部の非常勤講師として兼務。

1987年明治乳業株式会社（現・株式会社 明治）入社。栄養マーケティング部長、グローバルニュートリション事業本部長などを経て、2026年4月明治ホールディングスCSO（Chief Sustainability officer）に就任。

再生可能エネルギー政策立案、事業化支援業務を経て、コンサルティング企画部門において新規事業開発を担当。電力ビジネスの企画、東南部アフリカにおける事業立ち上げを経て新部門を立ち上げ、チームのマネジメントやシニアプリンシパルとしてサステナファイナンスのプロダクト開発を主導。

2024年より、みずほフィナンシャルグループ・サステナビリティチーフストラテジストとして、グループ横断のサステナビリティ戦略を主導。

1983年生まれ。2015年にイオンリテール株式会社入社後、オーガニック事業、スポーツEC事業、ASEAN事業などで要職を歴任。2026年3月より、イオン株式会社執行役 人事・サステナビリティ担当。

UC Davis生態学修士。トヨタ自動車で14年間、国内外工場の水・生物多様性・脱炭素取り組みを企画・推進。2016年に西粟倉村のスタートアップ エーゼロ社の役員に就任し、循環型の農林水産事業を立上げ。 2020年よりNECのサプライチェーンの自然資本リスク対策を取りまとめ。AI/データセンターの持続可能性向上と企業変革AIツール開発を推進。TNFDやWEFのセクターガイドライン策定委員を務める。

1994年第一生命入社。
主に運用部門、海外事業部門に従事し、2022年より責任投資推進部長としてサステナブル投融資及びスチュワードシップ活動を推進。
2026年4月より第一ライフグループのサステナビリティユニット長として、全社のサステナビリティ戦略策定・取組推進を担当。

一橋大学卒。1995年入社。化学プラント部、関係会社や基礎化学品燃料部への出向、ベネズエラ駐在、プロジェクト本部、船舶・航空本部の経験を経て、2020年よりサステナビリティ経営推進部長、2023年4月より現職。

東京海上グループにおいて、保険リスクマネジメントを通じた顧客および社会の課題解決に従事。防災・減災や事業継続計画（BCP）の策定支援、リスクコントロールによるリスク低減コンサルティングを幅広く手掛ける。近年は自然災害リスクに加え、気候変動適応や生物多様性などサステナビリティ分野へ領域を拡大。博士（工学）。東北大学特任教授。

1985年に早稲田大学大学院を修了し、同年大林組に入社。設備設計、施工管理、研究開発部門を経験、
1994～1996年にはフィンランド国立研究所VTT客員研究員。
2011年からは、建築本部本部長室部長、技術本部環境ソリューション部長、技術本部統括部長、技術本部副本部長を歴任。
2021年には執行役員建築本部副本部長に就任し、2022年からは執行役員設計本部副本部長を務める。2024年より現職。

2003年にキリンビールに入社し、ビール製造現場と原料調達の双方を経験、サプライチェーンへの理解を深める。 その後、米国のバーボン蒸溜所に出向し、生産効率や品質管理の向上に加え、ブランド価値の強化に取り組む。MBA取得し帰国後は、本社戦略部門にてCSV（Creating Shared Value）戦略の策定とESG評価対応等を担う。医薬事業への出向を通じてサステナビリティおよび非財務情報開示の推進に従事。2025年より現職。

1988年入社以来、国際旅客販売部門、経営企画部門を歴任。2019年執行役員就任後、経営管理本部長、経営企画本部長・グループCFOを歴任。2024年より代表取締役副社長執行役員・グループCFO。

損害保険ジャパン（株）専務執行役員CCuO・CSuO兼SOMPOホールディングス（株）グループCSuO執行役員専務。SOMPO全体のサステナビリティ推進の他、事業基盤・カルチャー変革、広報等を担当。

第一ライフグループのGroup Chief Sustainability Officerとして、サステナ戦略や情報開示を主導。前職マッキンゼーでの豊富な経験を活かして、グループのサステナ経営を牽引。

ソフトバンク株式会社 サステナビリティ企画室 室長。2010年ソフトバンク入社。宣伝・販促、ロボット事業の企画・マーケティングなどを経て、2017年よりCSR・ESG領域を担当。現在は、サステナビリティ戦略の立案、ESG情報開示、社内外のサステナビリティ推進を統括。

1994年マルハ株式会社（現Umios株式会社）に入社。海外事業部門でマダガスカルのエビ漁業・養殖合弁会社管理に15年間従事、2009年より品質保証・品質管理部門で品質管理を担当、2020年4月より現職

サントリーホールディングス株式会社　サステナビリティ経営推進本部部長。気候変動・生物多様性統括として、グループの脱炭素と水・原料の目標を一体で推進。気候領域ではグループ全体のGHG削減戦略、SBTi目標の推進やGX-ETS・SSBJ／CSRDなどの規制対応を主導。自然領域では水セキュリティ、ネイチャーポジティブ戦略として水源涵養・再生農業を展開し、SBTN・TNFD・AWS等と連携した取組を主導。

1990年4月に大正海上火災保険（現MS&ADインシュアランスグループ傘下）に入社し、引受業務、企業営業、内部監査、経営企画等の各種業務に従事。また、英国と米国での通算15年に及ぶ海外駐在を通じて海外現法経営も経験。2025年4月からサステナビリティ部門に所属し、Nature based Solutionを軸にプロテクションギャップ問題の縮小、地域のレジリエンス向上に資する取組に注力。

自動車メーカーで環境／サステナビリティ担当として従事した後、2011年より現職で幅広い業界のサステナビリティ戦略立案、マネジメント改善・情報開示を支援。インパクト評価や自然資本会計などの開発も担当。

1993年住友銀行(現三井住友銀行)入行。IR室長を経て、企画部にて当社初の統合報告書作成を主導したほか、ロンドンで欧州営業第五部共同部長としてサステナブルファイナンスを推進。
2022年よりサステナビリティ企画部長、2023年より現職。

1993年キリンビール入社。情報システム、経営企画、海外留学を経てグループ戦略・M&A推進に携わる。オセアニア酒類事業会社Lionで取締役を歴任。現キリンHD常務執行役員 経営企画部長・CSV戦略担当。

1998年入社
2000年よりプロジェクトファイナンスを担当、20年の長期にわたり多様なセクター・地域を対象に公共性の高い社会インフラ整備のためのファイナンスに従事。
2024年4月より、サステナビリティ企画部部長として、全社のサステナビリティ戦略の企画・推進を担う。

大学卒業後、シーメンスヘルスケア株式会社およびプライスウォーターハウスクーパース ジャパンなどの外資系企業において、コーポレートコミュニケーションおよび広報業務に従事。
2011年、日本アルコン株式会社 広報部 部長に就任。
2016年、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 メディカル・カンパニー コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部 部長に就任し、2019年より現職を務めている。
専門分野は、コーポレートコミュニケーション、メディアリレーションズ、インターナルコミュニケーション、デジタルコミュニケーションおよびサステナビリティ。
また、2019年度より公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団 常務理事、2021年度より公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン 理事を兼任。
2024年6月より公益社団法人食品容器環境美化協会 会長に就任。
立教大学卒業。

1981年生まれ。東京大学大学院修士課程修了後、株式会社インクスを経て、2007年に株式会社地圏環境テクノロジー入社後、本邦水循環解析システムGETFLOWSを用いた各種流体解析及びソフトウエアの高度化や財務/非財務情報に資する水資源評価など幅広く担当し、2015年ソリューション事業部第二技術部長、2018年代表取締役社長。現在はGETFLOWSで解析した全球の水循環解析結果をNDPF/NDVCを通して公開し本邦技術のグローバルを化を推進中。

社有林からの多様な価値創出を追求し、様々な自然資本関連プロジェクトをリード。現在は、北海道・猿払村で進めている「森の価値見える化プロジェクト」をはじめ、森林の多様な価値（炭素吸収、生物多様性、水資源、栄養循環、土壌等）を定量化し、高める取り組みに注力。地域ごとに異なる自然に接するローカルな視点と、自然資本領域での国際ルールメイキングを見据えたグローバルな視点の両者を意識しながら、日々活動している。

1986年入社、客船「飛鳥」や海外港湾事業に従事し内閣府出向後はCSR推進や女性活躍推進を主導、2015年英国現法コーポレート部門トップ、2020年執行役員に就任しESG経営を推進、2025年より現職。

水管理・国土保全プロジェクトへの従事や経営企画部門を経て、現在は新規事業創出を担当。ネイチャーポジティブ事業やインパクトCVC「SISI Innovations」で持続可能な社会変革の実装を目指す。

1994年大和ハウス工業入社。人事・人権分野を中心にキャリアを重ね、現在はサステナビリティ統括部長として、環境・社会課題の解決を通じたサステナブル経営を推進。

ソニーエレクトロニクス（北米）を拠点に、環境サステナビリティ、製品コンプライアンス、サプライチェーン、およびグループのサステナビリティ戦略の推進に従事。業界団体やマルチステークホルダー・イニシアティブにおいて、議長、理事などを歴任。
2025年9月より現職にて、ソニーグループの環境計画「Road to Zero」 の推進を担い、気候変動や生物多様性などの環境課題への取り組みをリードしている。日本環境認証機構 理事。

入社後、官公庁を中心にインフラ事業に関するコンサルティングを経験。2018年より民間企業に向けたサステナビリティコンサルティング事業の立ち上げに参画し、現在は同事業においてチームをリードしている。

シュリ・ナラ・チャンドラバブ・ナイドゥ氏は、インドの政治家であり、現在アーンドラ・プラデーシュ州首相を務めています。州をテクノロジー、インフラ、持続可能な開発のグローバル拠点へと変革させた革新的な改革で知られ、インドを代表する政治指導者の一人です。
40年以上にわたるキャリアの中で、MicrosoftやGoogleをはじめとする世界的企業を誘致したHITECシティを創設しました。現在は、世界水準の気候変動に強いグリーンフィールド（未開発地からの新規開発）型州都アマラバティの建設を主導しています。持続可能な開発、デジタル連結性、そして未来志向のインフラ整備を柱とするリーダーシップのもと、すべての人々に恩恵をもたらす施策を推進し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）とも整合する取り組みを展開しています。

アストリッド・ショーメーカー氏は、2024年に生物多様性条約（CBD）事務局長に就任しました。就任以前は、ブリュッセルにある欧州委員会でグリーン外交・多国間主義担当ディレクターを務め、資源効率が高く、低排出で、ネイチャーポジティブな循環型経済への世界的な移行を推進してきました。また、国際的な環境課題への対応におけるEUの実効性向上、多国間主義および国際環境ガバナンスの強化、さらには多国間環境協定の完全な履行に向けた取り組みなど、幅広い優先課題に注力してきました。

ピーター・トムソン大使は、2017年より国連事務総長海洋特使を務め、国連SDG14の実施を主導している。

2016〜2017年会期の国連総会議長に選出された。2010年から2016年までフィジーの国連常駐代表を務め、その間、国連開発計画(UNDP)、国連人口基金(UNFPA)、および国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)の合同執行理事会議長を歴任した。2013年にはG77プラス中国の議長を務めるフィジー外交団を率いた。また、2011年に国際海底機構(ISA)総会議長、2015年に同機構理事会議長に選出された。

世界経済フォーラム(WEF)の「フレンズ・オブ・オーシャン・アクション」共同議長の創設メンバーであり、「持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル」の支援メンバーでもある。フィジー勲章受章者。

ポール・ポールマン氏は、サステナブルビジネス分野で国際的に高く評価されるリーダーであり、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の共同立案者の一人です。ユニリーバのCEOを務めた2008年から2019年にかけて、パーパスを起点とした経営戦略が卓越した成果を生み出すことを実証しました。その後も、企業取締役、インパクト投資、ベストセラー著書『Net Positive（ネットポジティブ）』などを通じて、責任あるリーダーシップを提唱し、持続可能な未来に向けた世界的な進展を牽引し続けています。2025年には、ビジネス思想家ランキング「Thinkers50」において、共著者のアンドリュー・ウィンストン氏とともに第1位に選出され、ビジネスおよびマネジメント分野における長期的な影響力が評価されました。

コスタリカ出身のグレテル・アギラール博士は、国際自然保護連合（IUCN）の事務局長を務めています。自然保護および持続可能な開発の分野で30年にわたる経験を有し、政府や市民社会と連携しながら、環境関連の法制度および政策の策定・運用に広く携わってきました。現場プロジェクトを通じて、地域コミュニティの清浄な水へのアクセスを支援し、環境正義を提唱するとともに、先住民族が自らの天然資源に対する権利を獲得することを後押しし、環境ガバナンスにおけるジェンダー平等の実現にも尽力してきました。
また、アギラール博士はこれまでに、メキシコ・中米・カリブ地域ディレクターをはじめとする数多くの要職を歴任しました。同地域ディレクターとしては、IUCNプログラムの策定と同地域における効果的な実施を統括し、生態系を基盤とした資源管理の戦略・政策から、組織運営、財務計画に至るまで幅広い課題のマネジメントを担いました。

ヤナ・ゲヴォルギャン氏は、118の政府および約170の国際機関が参加するパートナーシップである、政府間地球観測グループ（GEO）の事務局長を務めています。GEOは、すべての人々のために「地球のインテリジェンス（地球観測に基づく知見）」を提供することを使命として活動しています。ゲヴォルギャン氏は、官民および多国間セクターにまたがる20年以上の経験を有し、科学・技術・政策の交差領域で活躍してきました。イノベーションおよび現代的な多国間主義に関する国際的な取り組みにも貢献しています。同氏のリーダーシップのもと、GEOはグローバル生態系アトラス（Global Ecosystems Atlas）を取りまとめ、ネイチャーポジティブな行動を支える共通の生態系インテリジェンスを提供しています。

トニー・ゴールドナー氏は、2021年のTNFD設立以来、最高経営責任者を務めています。TNFDの戦略を牽引し、40名のタスクフォースメンバーへのサポートを調整するとともに、TNFD提言およびガイダンスの策定を支えるグローバルなパートナーシップ・ネットワークの構築を推進してきました。
ゴールドナー氏は20年以上にわたり、ビジネス・金融・公共政策が交差する領域において、政府、金融セクター、フィランソロピーのリーダーたちに幅広い戦略課題について助言を行ってきました。キャリアはオーストラリア外交官としてスタートし、その後民間セクターへと転じました。投資銀行ではインフラ・プロジェクトファイナンスに従事し、さらに戦略コンサルティングや世界銀行グループのアドバイザーとして、各国政府首脳に対して戦略課題や持続可能な開発目標に関わる助言を提供してきました。2024年には、米TIME誌の「TIME 100 Climate Leader」に選出されています。

キャピタルズ・コアリションの創設者兼CEOとして、マーク・ゴフ氏はインパクト領域における協働アクションを推進する第一人者です。民間セクターで培った経験と、生来の外交能力を兼ね備え、多様な視点と立場を共通のビジョンのもとに束ねることに卓越した手腕を発揮してきました。
これまでに、自然資本プロトコル（Natural Capital Protocol）、社会・人的資本プロトコル（Social and Human Capital Protocol）の策定、そしてBusiness for Natureの共同設立において中心的な役割を果たしてきました。インパクト・マネジメント・プラットフォーム（Impact Management Platform）の共同議長、ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（Nature Positive Initiative）のアドバイザーなど、多方面で活動する一方、現代の意思決定プロセスの中核に社会資本・人的資本・自然資本を統合することに尽力し続けています。

マルコ・ランベルティーニ氏は、WWFインターナショナル（世界自然保護基金）事務局長を歴任し、それ以前はバードライフ・インターナショナルのネットワーク・プログラム担当グローバルディレクター、その後CEOを務めました。生態学のフィールド調査から、ハイレベルなアドボカシー活動、国際政策、自然保護区の管理、保全と開発を統合したプロジェクト、コミュニケーション・キャンペーン活動まで、世界各国で幅広い経験とキャリアを築いてこられました。
中国環境与発展国際合作委員会（CCICED）メンバー、ユニリーバ・サステナビリティ・アドバイザリーカウンシル メンバー、モナコ・アルベール2世公財団 理事会メンバー、ネイチャー・アクション100（Nature Action 100）科学評議会 共同議長、ホフマン・センター・フォー・グローバル・サステナビリティ ディスティングイッシュト・フェロー、一帯一路グリーン開発国際連合（Belt and Road Initiative Greening Coalition）理事会メンバー、世界経済フォーラム（WEF）Friends of Ocean Action メンバーを務めています。
また、近著『Becoming Nature Positive: transitioning to a safe and just future』（2025年、Earthscan Routledge、ロンドン）の主著者であり、同名のドキュメンタリー映画『Becoming Nature Positive』（2026年、Open Planet Studios制作）のエグゼクティブ・プロデューサーも務めています。

ドロシー氏は、アフリカ大陸全域におけるネイチャーファイナンスのシステミックな変革推進を主導している。革新的な金融商品・サービス・ソリューションの開発を牽引し、アフリカの金融機関の自然関連金融に関する能力強化において中心的な役割を果たしてきた。具体的には、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)のアフリカパイロット事業、およびTNFDの自然データ公共基盤のアフリカ大陸パイロット事業など、主要なイニシアティブを率いている。

その活動はさらに、FSDアフリカ(Financial Sector Deepening Africa)が設立したアクセラレーターを通じて、投資可能な自然を基盤とした解決策(NbS)のパイプラインを構築し、自然のための資金動員を進めること、アフリカ諸国における自然関連の中央銀行ストレステストを調整すること、そしてアフリカ各国の国家自然戦略の策定支援に及ぶ。

世界経済フォーラム(WEF)の「自然資本に関するグローバル・フューチャー・カウンシル」委員を務めるほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)保険会社パイロットグループおよびPCAF(炭素会計金融パートナーシップ)においてアフリカを代表してきた。著書に、自身のリーダーシップの歩みを綴った『She Leads』、共著に『Becoming Nature Positive』がある。

サティヤ・トリパティ氏は、開発経済学者、法律家、そして変革の担い手として、40年以上にわたる多岐にわたる経験を有しています。現在は、グローバル・アライアンス・フォー・ア・サステナブル・プラネットの事務局長を務めています。同団体は、民間資金を活用したグリーン・トランスフォーメーションおよびサステナブルな事業モデル構築を推進し、2030年までの気候目標達成を目指す組織です。
トリパティ氏は、国連においても約20年にわたり要職を歴任してきました。国連事務次長補（UN Assistant Secretary-General）、国連環境計画（UN Environment）ニューヨーク事務所所長、国連事務局長などを務めました。2016年にはインドネシアにおいて熱帯地域ファイナンス・ファシリティ（Tropical Landscapes Finance Facility／TLFF）、2017年にはサステナブル・インディア・ファイナンス・ファシリティ（Sustainable India Finance Facility／SIFF）の設立において中心的な役割を果たし、「公共の利益のための民間資金」を大規模に動員する仕組みを構築。発展途上国における数百万人規模の社会的・環境的変革インパクトの実現に貢献しました。

2009年から2021年まで、世界経済フォーラム（WEF）のマネージングディレクターとして、スイス・ダボスで開催される年次総会（通称「ダボス会議」）を統括しました。また、2012年および2013年版の『グローバルリスク報告書（Global Risks Report）』の編集長も務めました。
現在は、ジュネーブ大学経済経営学部の非常勤教授、およびザンクト・ガレン大学CEMSプログラムの講師も兼任しています。

東京大学・同大学院修了。博士（理学）。国立環境研究所、マレーシア森林研究所(FRIM)で熱帯林の研究に従事した後、独立。株式会社レスポンスアビリティ代表取締役、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）理事 事務局長、一般社団法人日本エシカル推進協議会 副会長・理事。持続可能なサプライチェーンの構築など、企業活動の持続可能化を支援。企業価値を高めるサステナブル・ブランディングにも力を入れている。

エスター氏は、サステナビリティ実務家として30年にわたるキャリアを有し、CDL(シティ・デベロップメンツ・リミテッド)におけるサステナビリティ・リーダーシップの構築に中心的な役割を果たしてきた。同社はダボス会議(世界経済フォーラム)において発表される「グローバル100:世界で最も持続可能な企業100社」において、不動産企業の中でトップに位置付けられている。

エスター氏は、2008年にシンガポールで初となるサステナビリティ報告書を発行し、2017年にはシンガポール企業として初のグリーンボンドを発行した。

2018年には、国連グローバル・コンパクトより「グリーンインフラと低炭素経済分野のSDG Pioneer」に選出され、2023年にはロイター通信の「気候変動に立ち向かう先駆的女性25人」、ならびに第1回となる「TIME100気候リーダー(ビジネス部門)2023」リストにも選ばれた。

国際組織の理事会・諮問機関にも参画しており、世界グリーンビルディング協議会(WorldGBC)企業諮問委員会議長(2024〜2026)、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)監督理事会メンバー(2021〜2026)を務めている。

スチュアート氏は、ビジネスと生物多様性マネジメントの分野におけるグローバル・リーダーとして広く認識されており、採取産業(鉱業・石油・ガス等)に関連する生物多様性マネジメントおよび自然保護課題に35年以上にわたり取り組んできた。そのうち22年間は、リオ・ティント社において生物多様性に関する「ネット・ポジティブ・インパクト」の先駆的な取り組みを率いた。スチュアート氏は、生物多様性に関するネットゲインの達成手段として、緩和階層および生物多様性オフセットの活用を主流化させる上で重要な役割を果たしてきた。また、鉱業セクターのための革新的なネイチャーポジティブ・フレームワークを詳述した論文の共著者でもある。ネイチャーポジティブ・ランドスケープ・イニシアティブ(Nature Positive Landscapes Initiative)のエグゼクティブ・ディレクターとして、生物多様性損失を食い止める社会的取り組みに積極的に貢献しうる自然保護フレームワークとしての「ネイチャーポジティブ」概念の継続的発展に尽力している。

青木千鶴氏は、地球環境ファシリティ（GEF）の多国間環境協定（MEA）・基金部門の責任者を務めています。GEFが資金メカニズムとして支援する6つの多国間環境協定（MEA）に関する業務と、GEFが管理する各種基金を統括しています。また、国家管轄権外区域の生物多様性協定（BBNJ協定）において、地球環境ファシリティ（GEF）が資金メカニズムとして果たす役割の具体化・運用を担当しています。
青木千鶴氏は、グローバル生物多様性枠組基金（GBFF）、後発開発途上国基金（LDCF）、特別気候変動基金（SCCF）をはじめとする、GEFが管理する6つの基金のうち5つを統括しています。これらの基金は、海洋および沿岸・海洋生態系に関連する活動に対して重要な支援を提供しています。
日本国籍を有し、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号（Ph.D.）を取得しています。

UNEP（国連環境計画）の保険部門責任者であるブッチ・バカニは、国連と保険業界の最大規模の協働枠組みである「持続可能な保険原則（PSI）」を創設し、主導しています。PSIは国連事務総長および保険会社のCEOにより支持されており、リスクマネージャー、保険引受会社、投資家としてサステナビリティ課題に取り組み、健全な地球のもとで強靭で包摂的かつ持続可能なコミュニティと経済を構築するための、業界におけるグローバルな枠組みおよびイニシアティブです。バカニはまた、公正で強靭なネットゼロ経済への移行を加速するための「UN保険トランジション・フォーラム（FIT）」を創設し、議長を務めています。
バカニは、サステナブル保険、ネットゼロ保険、ネイチャーポジティブ保険、トランジション保険、そして保険におけるSDGsといった概念を提唱し、パリ協定、グローバル生物多様性枠組み、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する取り組みを主導しています。具体的には、PSIおよびFITの創設、サステナビリティリスクの管理、信頼性のある移行計画の策定、自然関連のリスクと機会の管理に関する世界初の保険業界向けガイドの策定、世界有数の保険会社とともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の試行導入、さらに最も脆弱な国々のためにV20財務大臣と連携した「サステナブル保険ファシリティ」の設立などが挙げられます。
また、バカニは規制当局向けの「国連持続可能な保険フォーラム」の設立を共同主導し、カリフォルニア州保険委員と協力して世界初の持続可能な保険ロードマップを策定しました。さらに、中国人民銀行とUNEPによるグリーン・ファイナンス・タスクフォースの一員として、中国のグリーン金融システムの構築にも関与しました。彼はまた、保険業界の気候変動対応を牽引し形成する最も影響力のある人物を選出するInsuranceERMの初回リストにも名を連ねています。

アダム・ブレナンは、タイ・ユニオン・グループの最高サステナビリティ・コミュニケーション責任者（Chief Sustainability and Communications Officer）です。
アダムは、複雑なサプライチェーンにおいて影響力のあるサステナビリティプログラムを推進してきた、豊富なグローバルリーダーシップ経験を有しています。タイ・ユニオンではCEOに直属し、同グループのグローバル・リーダーシップ・チームの一員を務めています。また、同社のサステナビリティ戦略「SeaChange®」における目標達成に対して最終的な責任を担っており、その対象には、安全かつ合法的な労働（Safe & Legal Labour）、責任ある調達（Responsible Sourcing）、責任ある事業運営（Responsible Operations）、そして人々と地域社会（People & Communities）が含まれます。これらの取り組みはいずれも、同社の2030年戦略の重要な柱であり、「健やかな暮らし、健やかな海（Healthy Living, Healthy Oceans）」という企業目標にも一致しています。
これまでのキャリアでは、直近10年間アジアを拠点に、履物およびファッション業界におけるサステナビリティ推進に携わってきました。その中で、さまざまなマルチステークホルダー型イニシアティブの理事を務めたほか、世界的ファッション小売企業であるC&Aや、著名なスポーツ・ライフスタイル企業であるPUMAにおいてサステナビリティプログラムの統括を担ってきました。

ソフィア・チェンは、キャセイ・フィナンシャル・ホールディングスの元CIO（最高投資責任者）であり、2026年にはシニア・アドバイザーに就任しました。また、アジア気候変動投資家グループ（AIGCC）の議長も務めています。さらに、サステナビリティおよび気候ソリューションへの投資を行う「Hungchi Capital」を設立しました。
ソフィアはリサーチおよび投資分野で30年以上の経験を有しており、直近ではキャセイ・フィナンシャル・ホールディングスの最高投資責任者を務めていました。それ以前には、メリルリンチ台湾において会長兼リサーチ部門責任者を歴任しています。政府からの評価も非常に高く、金融セクターの調査における功績や、銀行改革や税制改革の推進を含む政府政策の形成への積極的な関与で知られています。
ソフィアは台湾において企業のサステナビリティや責任投資の推進にも積極的に取り組んできました。現在は、Future Earth Taipeiのメンバーおよび台湾インパクト投資協会（TIIA）の副理事長を務めています。また、総統府国家気候変動委員会の委員や、台湾女性科学技術学会の理事でもあります。
さらに、ソフィアは2019年「アジアのサステナビリティ分野におけるトップ・スーパーウーマン」、2021年「世界の投資運用分野における女性トップ50」、2022年「台湾優秀企業サステナビリティ専門家」に選出されています。学歴としては、カリフォルニア州サンフランシスコのゴールデンゲート大学にて金融・銀行学の修士号（M.S.）を取得し、国立台湾大学にて大気科学の学士号（B.S.）を取得しています。

ペドロ・コンセイソンは、2019年1月より国連開発計画（UNDP）の人間開発報告室長を務めており、2019年版、2020年版、2021/22年版、2023/24年版および2025年版の人間開発報告書の主任執筆者です（不平等、地球環境の変化、政治的分極化、人工知能などのテーマを扱う）。それ以前は、2014年10月よりUNDPの政策・プログラム支援局における戦略政策担当ディレクターを務め、G20財務大臣・中央銀行総裁会議への国連の参画を共同で主導しました。さらにその前には、2009年12月1日よりアフリカ地域局においてチーフエコノミスト兼戦略アドバイザリーユニット長を務めていました。
彼は、不平等、イノベーションと技術変化の経済学、持続可能な開発に関して、Nature誌をはじめ、African Development Review、Review of Development Economics、Eastern Economic Journal、Ecological Economics、Environmental Economics and Policy Studies、Technological Forecasting and Social Changeなどの学術誌に論文を発表しています。UNDPに参画する以前は、ポルトガルのリスボン工科大学（Instituto Superior Técnico）で助教を務め、科学技術・イノベーション政策に関する教育と研究に従事していました。学歴としては、同研究所で物理学の学位を、リスボン工科大学で経済学の学位を取得し、さらにテキサス大学オースティン校リンドン・B・ジョンソンスクールでフルブライト奨学生として公共政策の博士号を取得しています。

カイル・コーパスは、地球規模生物多様性情報機構(GBIF）のアドバンスメントおよびコミュニケーションズ責任者です。GBIFのコミュニケーション戦略の構築を主導した後、その実行およびGBIFの対外的およびネットワーク全体におけるコミュニケーションとブランドの維持を担う社内チームを立ち上げました。
彼はGBIFの国際ネットワーク全体にわたるアウトリーチ戦略の策定と実行を統括し、各国代表団の参画やGBIFへの正式加盟に関するエンゲージメントを管理しています。また、資金調達や企業連携に関する事務局の活動を監督しています。さらに、ライセンシング、知的財産、データガバナンスといった新たな動向や重要テーマについての報告も担当しています。現在は、GBIF事務局における初のESGベースライン報告書の作成を進めています。
コーパスのキャリアは、建築環境と自然環境の双方におけるサステナビリティおよび生物多様性に関するコミュニケーション戦略とクリエイティブディレクションにまたがっています。これまでに、米国の自然保護非営利団体NatureServeにおいて、編集長や広報責任者などを歴任しました。また、バージニア州シャーロッツビルに拠点を置く先進的なサステナブル建築・都市計画スタジオ、William McDonough + Partnersでは、マーケティングおよびコミュニケーション部門の責任者を務めました。

クローリー博士は、30年以上にわたるキャリアを通じて、生物多様性分野における公共・民間両セクターのグローバルな専門性を築いてきた。自然を基盤とした解決策(NbS)および自然気候ソリューション(Natural Climate Solutions)の設計・実装、自然・生物多様性の事業・金融戦略への統合、ならびに事業開発支援を専門とする。

その経歴は、Wildlife Conservation Society(野生生物保全協会)においてアフリカおよびマダガスカルでの自然保護戦略および現場プログラムに10年以上従事した経験、ラグジュアリー・グループのKering社にて10年にわたり企業サステナビリティ・リーダーシップの構築に取り組んだ経験、そして直近では、アドバイザリー・投資会社Pollination社のマネージング・ディレクターとして全セクター横断の自然テーマ領域を統括した経験に及ぶ。

現在は、より広い視野から、企業、投資家、非営利団体、スタートアップに対するグローバル・アドバイザーとして、各組織の戦略の策定・実装支援に注力している。Nature Positive Landscapes Initiativeの立ち上げを担うリーダーシップチームの一員でもある。

また、自然の力に対する社会的認識を高めるため、教育、執筆、講演活動にも時間を割いている。短編ドキュメンタリー映画を共同制作したほか、現在は自然とファッションをテーマとしたドキュメンタリー・シリーズを制作中であり、2022年にはオーストラリアの「トップ52ニュースメーカー」の一人に選出された。複数の営利企業および非営利組織の取締役会において、非業務執行取締役およびアドバイザーを務めている。

学歴・栄誉としては、オーストラリア国立大学で動物学の博士号を取得。オーストラリア南極観測隊およびナショナル・ジオグラフィック協会の研究遠征隊を率いた経験を持つ。マダガスカル共和国大統領より、同国への貢献に対して国家勲章シュヴァリエ章を授与されたほか、2025年にはタスマニア大学国際同窓生賞を受賞した。

クレイグ・トリボレ氏は、RGE傘下のAPRILグループでサステナビリティ・対外関係担当ディレクターを務めている。APRILグループは、毎日何百万人もの人々が利用するパルプ、紙、板紙製品の世界最大級の生産企業の一つ。同社の主力製品である「PaperOne™」は、世界110カ国以上で販売されている。

現在、インドネシア・スマトラ島リアウ州における事業全体のサステナビリティ目標の推進を統括するとともに、企業変革戦略「APRIL2030」の実施を指揮している。また、景観レベルでの保全戦略を主導し、植林コンセッションに隣接する天然林の保全・再生を目的とした同社初の「コミュニティ保全協定（Community Conservation Agreements）」の導入を進めている。

2014年には、地域初の住民参加型森林火災予防プログラム「Fire Free Village Program（FFVP）」の立ち上げを主導した。同プログラムは現在、約40の地域コミュニティと連携し、90万ヘクタール以上（シンガポールの約12倍）のエリアを対象としている。これまでに、地域における森林火災の発生を約90％削減する成果を上げている。

森林生態学を専門とし、オーストラリアおよびインドネシアにおいて20年以上にわたり、森林管理、ランドスケープ生態学、森林火災対策の分野で実務経験を積む。経営学修士（Master of Business Management）を取得しており、森林生態学、森林火災管理、野生生物調査手法に関する著作・論文も発表している。私生活では、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州中部における在来林の再生活動にも積極的に取り組んでいる。

道家哲平氏は、2025年より国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）会長を務める。2014年に事務局長、2016年からは副会長兼事務局長として活動してきた。

2003年より日本自然保護協会（NACS-J）に所属し、生物多様性条約（CBD）やIUCNを中心とした国際的な生物多様性政策、保護地域、OECM、自然に根差した解決策（NbS）、ネイチャーポジティブ等に関する調査・分析・普及に従事している。CBD締約国会議（COP）にはCOP9以降継続的に参加し、政策分析や官民連携の推進に携わってきた。

国際的な枠組みや科学的知見を、日本の制度や企業活動、地域現場へとつなぐ「橋渡し役」を専門としており、生物多様性の主流化や保全ファイナンス、セクター横断型パートナーシップの推進に取り組んでいる。

エド・エリス氏は、Integrated Biodiversity Assessment Tool（IBAT）のシニアアドバイザーであり、前マネージングディレクターを務めた。10年以上にわたり意思決定支援ツールの開発・運営をリードし、企業活動、生物多様性、データ統合領域に関する助言を行っている。

IBATは、重要な生物多様性情報へ迅速かつ容易にアクセスできるウェブベースの地図・レポートツールであり、企業や金融機関が意思決定に生物多様性データを組み込むことを支援している。マネージングディレクターとして、IBATの事業拡大と国際的なプレゼンス向上を牽引し、現在も戦略立案や製品開発に関する助言を行っている。

IBATに参画する以前は民間企業で、政府機関や企業のパートナーと連携し、組織が保有するデータの活用を促進するとともに、テクノロジーを活用したデータを基盤とした意思決定の実現を支援した。また、米国、ケニア、モーリシャス、オーストラリアにおいて、社会科学と生態学の双方にまたがる自然保全プロジェクトにも従事した経験を有する。
米国コロラド州立大学で保全リーダーシップの修士号（MSc in Conservation Leadership）を取得。また、英国県と大学およびDurrell Wildlife Conservation Trustにおいて、絶滅危惧種の回復に関する大学院準修士を修了している。

ギャビン・エドワーズ氏は、自然保護および環境分野の政策提唱者として、生物多様性と気候の相互危機に対する画期的な解決策の追求と実現支援に30年にわたり携わってきた。

これまでに、先住民族とともに取り組んだグレートベア熱帯雨林の保全、アマゾン大豆モラトリアム、香港における象牙取引禁止、そして昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の採択など、重要な自然保護の成果に貢献してきた。

現在は、ネイチャーポジティブ・イニシアティブ事務局のエグゼクティブ・ディレクター(事務局長)を務めている。同イニシアティブは、「ネイチャーポジティブ」という用語の定義・整合性・運用に関する足並みを揃えることを目的とした、世界の主要27組織による協働の枠組みである。エドワーズ氏は、ケロッグ・HKUSTエグゼクティブMBAを修了している。

ジンユー・ガオは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）のエコノミストで、自然金融と生態経済学を専門としています。2023年のAIIBフラッグシップレポートでは「インフラとしての自然」の章を共同執筆し、2026年レポートでは「空飛ぶ河川（Flying Rivers）」と呼ばれる水循環システムに関する章を執筆しました。自然資本会計を大規模インフラ事業の運営に組み込むことを主な研究テーマとしています。

クロード・ガスコンは、2025年12月に開催された第70回GEF理事会において、暫定CEOに任命されました。現在は戦略・オペレーション局長も兼務しており、自然保護分野におけるリーダーシップと科学研究において豊富な経験を有しています。
2010年から2015年にかけては、全米魚類野生生物財団（National Fish & Wildlife Foundation）において最高科学責任者兼エグゼクティブ・バイスプレジデントを務め、同機関のミッション推進に重要な役割を果たしました。それ以前は、1999年から2010年にかけてコンサベーション・インターナショナルに在籍し、最終的にはフィールドプログラム担当エグゼクティブ・バイスプレジデントを務めました。
また、アマゾンをはじめとする熱帯地域において、数十年にわたり生物多様性保全に関する活動に従事してきました。フロリダ州立大学にて生物科学の博士号を取得しています。

フランク・グバギディ氏は、ユーラシア・グループのグローバル環境・サステナビリティ部門マネージング・ディレクターを務めている。専門家チームを率い、公共セクターおよび民間セクターの組織がサステナビリティ・トレンドおよび政策リスクに対応するための支援を行っている。気候、水、生物多様性、プラスチックに関する規制分析を中心的な業務領域としている。ユーラシア・グループ入社以前は、世界銀行グループにおいてサステナビリティ関連の複数のポジションを歴任し、国際金融公社(IFC)マネージング・ディレクターの気候変動アドバイザーも務めた。これに加えて、欧州投資銀行(EIB)、国連資本開発基金(UNCDF)、コロンビア大学グローバル・エネルギー政策センターに対するコンサルティング業務にも従事してきた。学歴は、3つの学士号と4つの修士号を取得しており、その中にはコロンビア大学行政学修士が含まれる。ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要メディアで頻繁に引用されている。

ニティン・グプタ氏は、Attero Recycling Pvt LtdのCEO兼共同創業者である。同社はインド最大の電子機器資産管理企業であり、電子機器の環境配慮型リユース・リサイクリングソリューションの開発に強みを持つ。グプタ氏は、ビジョナリーかつテクノロジーの専門家として知られ、クリーンテックをインドに導入することに長けた人物として高く評価されている。インド工科大学デリー校の卒業生で、エンジニアリングの確かな基礎を有する。さらに名門ニューヨーク大学スターン経営大学院、およびロンドン・ビジネス・スクールにて経営学・マーケティングを学んだ。「廃棄されるまでは廃棄物ではない」を信条とし、クリーンテック分野で大きな変革をもたらしたいという強い意志のもと、2008年にAtteroを創業。協働的かつ起業家精神に富んだ経営アプローチを実践しており、これが同社のブランド成長の原動力となっている。Atteroを世界最大の都市鉱山企業へと成長させることを目指している。

デボラは先見性と説得力を兼ね備えたリーダーであり、優れた弁護士でもあります。カリフォルニア州保険局シニア気候政策顧問、カリフォルニア天然資源局沿岸・海洋政策次官補、カリフォルニア海洋保護評議会エグゼクティブ・ディレクター、カリフォルニア州司法省環境・土地法部門副検事総長、知事室連邦立法連絡官など、カリフォルニアにおける気候法・政策の最前線でキャリアを積んできました。アラスカ州最高裁判所でクラークも務めました。
デボラはスタンフォード大学で学士号（B.A.）を、バークレー・ロー（UCバークレー・スクール・オブ・ロー）で法務博士号（J.D.）を取得しています。

デイブ・ハリスは、オーストラリアン・アグリカルチュラル・カンパニー（AACo）のマネージング・ディレクター兼最高経営責任者（CEO）であり、2022年9月より同職を務めています。2016年にAACoに入社し、以前は最高執行責任者（COO）として、同社の統合型牛肉サプライチェーンの強化において重要な役割を果たしました。
オーストラリアの牛肉・畜産業界において豊富な経験を有し、StanbrokeやSmithfield Cattle Companyでの上級管理職などを歴任しています。デイブは、実務および商業の両面にわたる深い専門知識を持ち、経営者として強靭なエンドツーエンドのサプライチェーンの構築や、持続可能な農業システムにおけるイノベーションの推進において確かな実績を有しています。また、生産性の向上と長期的な環境保全、ネイチャーポジティブな成果との両立に強い情熱を持っています。
ニューイングランド大学で農学士（Bachelor of Rural Science）を取得し、反芻動物の栄養学および食肉科学を専攻しています。

リー・ウェイシェン氏は、国際自然保護連合（IUCN）において、自然保護分野の金融・経済担当上級技術官を務めている。

グリーン気候基金（GCF）、地球環境ファシリティ（GEF）、およびGEF第8期東南アジア・太平洋（SEAP）森林統合プログラムと連携し、ネイチャーポジティブな取り組みに向けた民間資金を動員するための民間セクターとの連携やパートナーシップ構築に携わっている。その中で、革新的な資金調達メカニズムの模索や、企業と連携して自然を主流化し、生物多様性と生態系の健全性を支える持続可能な保全アプローチの構築に向けて取り組んでいる。
世界中の社会に対し、自然の完全性と多様性を保全し、天然資源の利用が公平かつ生態学的に持続可能なものであることを確保するよう、影響を与え、奨励し、支援するというIUCNのより広範な目標に貢献している。

パラヴィ氏は、Business for Natureのアジア地域責任者を務め、コンサベーション・インターナショナル(CI)アジア太平洋オフィスを拠点に活動している。アジア地域全体における戦略的パートナーシップおよび政策エンゲージメントを統括し、各国政府、業界団体、企業と緊密に連携しながら、自然・生物多様性に関する企業の信頼性ある行動の加速に取り組んでいる。

これまでに、インドネシアおよびマレーシアにおけるNational Business and Biodiversity Action Plansの策定支援をはじめ、地域の主要なイニシアティブを率いてきた。キャリア初期には、駐インドEU代表部および英国高等弁務官事務所において国際通商政策に従事したほか、インドの主要シンクタンクでも勤務した経験を持つ。

学歴は、英国ウォーリック大学にて経済学の修士号を取得。

クレア・カスケ=クック氏は、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)のパートナーシップ&ステークホルダー・エンゲージメント担当ディレクターを務めている。WBCSDには5年以上在籍し、気候、自然、人々の行動、および食料・農業アジェンダなど、多岐にわたるリーダーシップ・ロールを担ってきた。

WBCSD入社以前は、カーギル社にて12年以上にわたり、米国、中国、オランダ、スイスの各オフィスを拠点として、コーポレート・レスポンシビリティ、サステナビリティ、政策、コミュニケーションの各分野で責任あるポジションを歴任した。

学歴は、2007年にハーバード大学ケネディ行政大学院を修了し、公共政策学の修士号(2年制プログラム)をドイツ政府マクロイ奨学生として取得。それ以前は、2003年にスタンフォード大学にて国際関係学を優等(with honors)で卒業し、卒業後の2年間にわたり、ワシントンD.C.の世界銀行および米国連邦議会で勤務した。

現在、Travalystの非業務執行取締役も務めている。

京都大学卒（理学修士）。大学では野生動物の生態・行動を専攻。2013年WWFジャパン入局後、森林・海洋・淡水の多様な領域でフィールドプロジェクトと企業のサステナビリティ分野を担当し、2024年より淡水グループ長として淡水分野の統括。

エリカ・コローシ（Erika Korosi）氏は、コンサベーション・インターナショナル（Conservation International, CI）の 自然市場プログラムの主任部長として、自然・生物多様性市場に関するグローバルな取り組みを率いている。2023年にCIへ参画し、それ以前は企業、財団、非営利組織において20年以上にわたりサステナビリティ戦略やインパクト投資、情報開示、ガバナンス分野で活動。生物多様性、ネイチャーポジティブ、自然ベースの解決策（NbS）、気候変動対策、水資源管理など幅広い専門性を有する。現在は、生物多様性クレジットやネイチャーマーケットの発展を通じて、民間資金を自然保全へ動員する仕組みづくりを推進。また、多国間の協働プラットフォームを主導し、自然と人の双方に利益をもたらす市場形成に国際的に取り組む。

マネシュ・ラコウル氏は、Biodiversity Credit Alliance（BCA） のグローバル・コーディネーターとして、生物多様性クレジット市場の国際的なルール形成と市場整備を主導している。環境政策、自然資本ファイナンス、持続可能な開発分野で20年近い経験を有し、UNEP（国連環境計画）やアジア工科大学（AIT）関連組織などで活動してきた。現在は、政府、企業、金融機関、NGO、先住民・地域コミュニティなど多様なステークホルダーを結びつけ、市場の信頼性向上に取り組んでいる。特に、高い環境インテグリティ、公平性、透明性を重視した生物多様性クレジット市場の構築を提唱している。同氏は、昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）の目標達成に向けて、民間資金を自然保全へ呼び込む仕組みづくりを推進する国際的な専門家として活動。

ジュード・リーはT&E（Transport & Environment）のアジア太平洋地域における政策・プログラムディレクターであり、同地域全体で海運、航空、物流の脱炭素化に関する業務を主導しています。特に電動化およびe-fuels（合成燃料）に重点を置いています。

朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりGRIスタンダードの審議機関であるグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事、2026年4月より副議長を務める。このほか、日EUグリーンアライアンス・ファシリティのチームリーダー（2024～25年）、GHGプロトコル専門作業部会（TWG）メンバー（2025年4月～）。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。

コップ17（COP17）における交渉チーム長および特別特使に任命される以前、ムヘル・マルガリャン閣下は、2018年から2025年4月までニューヨークの国連においてアルメニア常駐代表を務めていました。
2015年から2017年にかけては、スイス・ジュネーブの国連欧州本部およびその他の国際機関に対するアルメニア政府代表部において公使参事官を務めました。2009年から2015年までは、アルメニア外務省において欧州連合部門長を務めています。さらに、2006年から2009年にかけては、ロンドンのアルメニア大使館において一等書記官兼副館長を務めました。
マルガリャン大使は、2020年（第64会期）および2021年（第65会期）の国連女性の地位委員会の議長に選出されています。彼のリーダーシップのもと、「第4回世界女性会議25周年を記念する政治宣言」および「公共生活における女性の完全かつ効果的な参加と意思決定」に関する合意結論という2つの画期的文書が全会一致で採択されました。
また、2020年の国連経済社会理事会（ECOSOC）において副議長を務めました。
さらに、国連総会第76会期（2021〜2022年）では、国連の通常予算および平和維持活動予算の採択を担う行財政委員会（第5委員会）の議長を務めました。
20年以上にわたる外交経験を有し、アルメニア外務省および在外公館においてさまざまな要職を歴任しています。なお、彼は特命全権大使の外交官位を有しています。

ジョー・ミラーは、2019年に地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の事務局に加わりました。エグゼクティブ・セクレタリー（事務局長）として、オープンな生物多様性データの規模、利用、情報の充実が拡大する中で、この政府間ネットワークおよびデータ基盤を主導してきました。また、資金の拡充、人材育成および研修の強化にも同等に注力することで、GBIFネットワーク全体に対する多様な需要に応えるための能力強化を推進しています。
2013年から2019年にかけて、ミラーは米国国立科学財団（NSF）生物科学局において、国際科学外交部門を通じたグローバルな研究協力の推進に携わるとともに、生物多様性科学プログラムの資金管理を担当しました。ウィスコンシン大学で植物育種学および植物遺伝学の博士号を取得後、オーストラリア植物相の進化、生物地理学、分類学に関する研究に従事しました。特にアカシア属に重点を置き、直近ではキャンベラのオーストラリア国立標本館（CSIRO）にて主任研究員として活動していました（2008年～2013年）。
現在のミラーの研究関心には、GBIFの生物出現データ（occurrence data）と系統情報の統合があります。これらの研究は、遺伝的多様性や固有性に関する比較可能で定量的なデータを提供し、保全計画への直接的な応用を目指しています。

早稲田大学大学院で物理学及び応用物理学専攻修士号を取得。1991年に富士ゼロックス(現・富士フイルムビジネスイノベーション)入社。2007年からCSR・環境経営に従事し、2018年から富士フイルムホールディングスでのESG経営に兼務従事。2009年から生物多様性条約に関わり、COPや補助機関会合において海洋生態系保全等の議論に参加。2023年に株式会社JINENNを設立し、生物多様性・自然を中心とした環境課題に関するアドバイザリーを提供している。

産業技術総合研究所ネイチャーポジティブ技術実装研究センター研究チーム長。博士（工学）。LCA、ウォーターフットプリント、持続可能性評価手法開発とその国際標準化に従事。

ハン氏は、世界経済フォーラム(WEF)において主要な海洋関連産業との連携・関与を統括し、洋上エネルギー、海運、港湾、食料、観光の各セクターのシニアリーダーと協働しながら、ネイチャーポジティブ経済への移行を加速する取り組みを推進している。また、海洋スチュワードシップ(海洋資源の責任ある管理)を大規模に強化するための、セクター横断的な協働の推進にも貢献している。

WEF以前は、世界貿易機関(WTO)および国連食糧農業機関(FAO)に勤務した。これらのポジションでは、グローバル貿易の便益を引き出し、農業および水産業のバリューチェーンを強化するための、複雑なマルチステークホルダー・イニシアティブを率いた。現場へ派遣されることも多く、開発途上国の小規模生産者、漁業者、中小企業と直接協働しながら、市場アクセスの改善と生計向上に取り組んだ経験を持つ。

イケア・ジャパン Customer Fulfilment部門 Fulfilment Sourcing Manager。調達・物流・サステナビリティ分野で20年以上の経験を有し、日本およびドイツのイケアで戦略的調達を担当。現在は、物流の効率化と脱炭素化を両立するサプライチェーンの構築に取り組み、持続可能な物流の実現を推進している。

沖 恵梨は、クライメートワークス財団日本チーフアドバイザーとして、アジアにおける海運の脱炭素化戦略の策定・実施を担うとともに、日本の気候・海洋分野の取り組みをグローバルな取り組みと連携させる活動に従事している。これまで10年以上にわたり、The David and Lucile Packard FoundationやWalton Family Foundationをはじめとする欧米の主要財団に対し、気候変動、海洋保全、海洋ガバナンスに関する戦略立案・推進に助言するとともに、政府、産業界、学術界、市民社会の連携強化に取り組んできた。財団での活動以前は、三井物産株式会社に勤務。

グラジエレ・パレンチ氏は、ヴァーレ社のサステナビリティ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント(非取締役執行役員)を務め、サステナビリティ、コーポレート・リレーションズ、政府渉外、国際関係、コミュニケーション、地域社会との関係構築、アグリビジネス、ダイバーシティ&インクルージョンの分野で30年以上の経験を有する。
ヴァーレ社入社以前は、シンジェンタ、BRF、モンデリーズ、ディアジオ、DSMといったグローバル企業で要職を歴任した。ブルームバーグからはラテンアメリカを代表するビジネスリーダーの一人として評価されている。ブラジル・コーポレートガバナンス協会(IBGC)およびWomen Corporate Directors(WCD)ネットワークのアクティブメンバーでもある。
学歴は、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団サンパウロ経営大学院(FGV/EAESP)で経営学の学士号、サンパウロ大学経営研究所(FIA/USP)でマーケティングのMBA、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団(FGV)で公共政策マネジメントの専門課程を修了。さらに国内外の機関でエグゼクティブ・コースも修了している。

ジェマ氏は、戦略コミュニケーションの専門家として、グローバルな非営利・公共・民間の各セクターにおいて20年以上の経験を有し、EU、英国、スイスを中心に活動してきた。直近では、世界経済フォーラム(WEF)において自然・海洋分野のコミュニケーションを統括した。
シニアコンサルタントとしては、多様な国際クライアントに対して幅広い戦略コミュニケーション業務を提供してきた。また、俳優・ナレーターとしての活動も行っている。WWF、オックスファム、欧州環境ビューロー(EEB)など、これまで在籍した組織の経歴は、持続可能で公正な未来に貢献する仕事への一貫したコミットメントを示している。
学歴は、ブリュッセルの欧州国際戦略研究センター(CERIS)にて国際政治学の修士号、エクセター大学にて現代言語学の学士号を取得。英国広報協会(CIPR)会員。

アユ・クスマ・プルティウィは、教育と法律を専門とする活動家兼研究者であり、2017年から環境・人権擁護活動に従事しています。WALHI（ウォルヒ）- フレンズ・オブ・ジ・アース・インドネシアにてキャンペーナーおよびパブリック・エンゲージメント・スペシャリストを務めた後、現在は社会法的研究とコミュニティ・エンパワーメントに注力しています。環境・気候正義をコミュニティの視点から公共政策に組み込むことに強く取り組み、地域のグラスルーツ運動を国内外のプラットフォームとつなぐネットワーク構築にも積極的に取り組んでいます。

エンリック・サラ氏は、スペイン・カタルーニャ州出身の海洋生態学者・海洋保全活動家。大学教授として研究活動を行った後、海洋生態系の保全に専念するため2008年にアカデミアを離れた。現在はNational GeographicのExplorer in Residenceとして活動している。同年に創設した「Pristine Seas」は、科学調査、探検、映像発信、政策提言を組み合わせて海洋保護区の設立を支援する国際プロジェクト。これまでに世界最大級の海洋保護区の創設を数多く後押しし、数百万平方キロメートル規模の海域保全に貢献している。研究テーマは、人間活動が海洋へ与える影響と、その回復・保全のための実践的な解決策。250本以上の学術論文や複数の著書を発表し、数多くのドキュメンタリー制作にも携わっている。世界経済フォーラムYoung Global LeaderやNational Geographic Hubbard Medalなど、多数の国際的な賞を受賞している。

テッド氏は、Ai2(Allen Institute for AI / アレン人工知能研究所)のEarthRangerを共同創設し、その運営を率いてきた。EarthRangerは、世界で最も広く利用されている保護区管理ツールの一つであり、90カ国・900カ所以上の現場で使用されている。その後、違法漁業対策のためのAi2のプラットフォームであるSkylightを率い、現在では70カ国以上・200を超える組織で活用されている。
15年以上にわたり、テッド氏はグローバルに活動し、陸域および海域の自然保護課題に対してテクノロジーを応用してきた。初期の自然保護分野での代表的な仕事には、大規模アフリカゾウ生息調査を主導したことが挙げられる。これは18カ国にまたがる画期的な広域調査で、国際的な象牙取引政策にも影響を与えた。
キャリアのスタートはIBMのソフトウェアエンジニアであり、その後、米国科学アカデミーに勤務、欧州および米国のスタートアップで事業開発を率いた経歴を持つ。

マーティン・スニアリー氏は、科学・政策・テクノロジーの融合領域において、25年以上にわたり戦略立案、パートナーシップ構築、プログラムの企画・実施に携わってきた自然保護の専門家です。現在はIUCN（国際自然保護連合）のビジネスと自然チームを率い、企業、業界団体、各分野のリーダーと連携しながら、生物多様性への影響を低減する企業活動の普及・加速に向けて、ツールや手法、資金メカニズムの開発・強化を推進しています。

民間セクターとの協働に携わる以前は、絶滅危惧種の保全や保全上重要な生息地の特定・保護を目的とした先進的な取組に従事し、科学データの管理・分析・発信を主導するなど、長年にわたり自然保護分野の科学的基盤の強化に貢献してきました。

英国・サウサンプトン大学で生物学およびコンピュータサイエンスの学士号を取得後、ウォーリック・ビジネススクールでMBAを取得。受賞歴のある野生生物写真家としても知られ、熱心なバードウォッチャーでもあり、余暇の多くを自然の中で過ごしています。

ハンナ・スー博士は、アジア森林協力機構（AFoCO）のプログラム・オフィサーを務めている。
ソウル大学校自然科学部で博士号を取得し、菌類の生物多様性、分類学および共生関係をテーマに研究を行った。自然と金融の共生関係を構築することを通じて、投資可能な段階まで具体化された森林プロジェクトの開発や、民間セクターからの資金動員を専門としている。

1989年4月肥後銀行入行。3ケ店の支店長、3ブロックの統括店長を務めた他、人材育成グループ長、与信統括部長を歴任。2019年4月に執行役員、2022年4月に取締役常務執行役員、2025年4月代表取締役副頭取に就任。

フレデリックはGenZeroのCEOであり、気候への影響と持続可能な長期的財務リターンの両方を実現するために、同社の戦略的方向性を統括しています。
GenZeroに就任する以前、フレデリックはテマセク・インターナショナルで12年間にわたり、サステナビリティ、ポートフォリオ管理、事業継続管理といった分野でさまざまなリーダー職を務めてきました。サステナブル・ソリューション部門のマネージングディレクターとしては、チームを立ち上げ、クリーンエネルギー、都市分野、気候および自然ソリューションに関する能力開発プログラムを構想・構築しました。また、カーボンクレジットのためのグローバルなマーケットプレイスおよび取引所である「Climate Impact X」の設立や、SPグループとの協働によるシンガポール初の既存都市（ブラウンフィールド）向け分散型地域冷房レトロフィットプロジェクトなど、主要な取り組みを主導しました。
フレデリックは複数のサステナビリティ関連の諮問役も務めており、SEforALLガバナンスボード、世界経済フォーラムの「気候と自然ガバナンスに関するグローバル・フューチャー・カウンシル」、IETA（国際排出量取引協会）カウンシルなどに参画しています。さらに、シンガポールのライブアブル・シティーズ・センターが主導するワールド・シティーズ・サミット・ナレッジ・カウンシルのメンバーでもあり、住みやすく持続可能な都市開発に関する知識交流の促進に貢献しています。

1965年岩手県生まれ。1990年に国際基督教大学教養学部理学科（生物専攻）卒業後、英国エジンバラ大学で自然資源管理を専攻し1991年に修士号（Master of Science）取得。1992 年ＷＷＦジャパンに入局。2011年より自然保護室長、また2019年からはシニアダイレクターとして、森林、海洋水産、気候・エネルギー、国内、野生生物の分野の環境保全活動を統括。2017 年に ＷＷＦアジア太平洋地域のＷＷＦ地域代表に選出。
2020年7月より現職。

1954年兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業後、日本生命保険相互会社に入社。長岡支社長、企画広報部長などを経て、2004年に取締役、2011年に代表取締役社長、2018年に代表取締役会長に就任。2025年より特別顧問を務める。 2024年に脱炭素成長型経済構造移行推進機構理事長、2025年に日本経済団体連合会会長に就任。

渡邊洋子氏は、アジア開発銀行(ADB)の自然・環境局長を務めている。生物多様性、自然を基盤とした解決策(NbS)、ネイチャーファイナンス、大気質、サーキュラーエコノミーなど、環境・自然関連のイニシアティブを統括している。生物多様性、自然、環境分野において30年以上の経験を有し、地球環境ファシリティ(GEF)、国連開発計画(UNDP)、世界銀行、世界自然保護基金(WWF)において要職を歴任してきた。これまでに大規模なチームを戦略的にマネジメントし、130カ国以上で環境関連プロジェクト・プログラムに携わってきた。日本国籍で、環境マネジメントを専攻分野とする国際開発学の修士号を取得している。

マリエル・キャンター・ワイケルは、コンサベーション・インターナショナルにおいて企業向け気候ソリューションチームを率いています。同チームは、炭素クレジットを含む自然由来の気候ソリューションに関する同組織の取り組みポートフォリオについて、ガバナンスの指針策定およびその影響の追跡を担っています。
このチームは、同団体の企業との連携や外部プラットフォーム、さらに内部の温室効果ガス排出量削減の取り組みにおいて、高品質な自然由来の気候ソリューションに関する技術的専門性を統括しています。また、自然由来の気候ソリューションに焦点を当てた戦略的な企業パートナーシップのための社内ベストプラクティスの策定・管理・指導も行っています。
マリエルは2002年にコンサベーション・インターナショナルに入職し、これまでに責任ある鉱業・エネルギープログラムの責任者を務めたほか、それ以前には淡水保全における民間セクターの関与戦略を主導しました。また、金融、テクノロジー、小売、ファッション、農業、鉱業、航空、旅行、ホスピタリティ、エンターテインメント、飲料など、多様な分野における同団体のパートナーシップに対し、保全およびサステナビリティに関する助言を行ってきました。
コンサベーション・インターナショナル入職以前は、環境・安全衛生（EHS）コンサルタントとして勤務したほか、公共政策および政府分野においても経験を積んでいます。デューク大学で環境管理の修士号を取得し、ウィリアム・アンド・メアリー大学で政府学および環境学の学士号を取得しています。また、コロンビア大学によるアリゾナ州バイオスフィア2センターでのプログラムを通じた履修経験も有しています。

エレノア氏は、Alopias Earth(アロピアス・アース)の創設者であり、同社は気候・自然リスクに関するアドバイザリー会社として、組織が自然リスクおよび気候リスクを信頼性の高い投資可能な戦略へと転換することを支援している。
その経歴は、国際政策、外交、プログラム監督など多岐にわたる。英国環境・食料・農村地域省(Defra)では、数百万ポンド規模の地球規模の気候プログラムを統括した。その後、駐中国英国大使館にて外交官として勤務し、UNFCCC・COP26および生物多様性条約(CBD)・COP15に向けて、自然および生物多様性分野を主導した。続いて、クリーンエネルギー分野のシンクタンクEmberにおいて、エネルギー企業や投資家とともに石炭事業からの移行リスクに取り組むグローバルチームを率いた。
アジアを拠点に、深い地域知識とネットワーク、そしてグローバルな視点を併せ持ち、自然・気候リスク、進化する投資家の期待、変化する政策環境に対応する企業へのアドバイザリーを行っている。

ナオミ・ウィルソンは、オーストラリアン・アグリカルチュラル・カンパニー（AACo）の環境・サステナビリティ部門責任者を務めており、同社の広範な牧畜事業全体において、環境戦略および自然主導型アジェンダを統括しています。ノーザンテリトリーを拠点に、ナオミは現場および経営チームと密接に連携し、AACoが管理する自然資本を対象に、持続可能性を事業意思決定に組み込む取り組みを推進しています。
土地管理、生物多様性、気候、環境保全に関する深い専門知識を有するナオミは、再生型放牧、自然資本の価値向上、そして透明性の高いサステナビリティ報告に関するAACoのコミットメントの推進において重要な役割を果たしています。また、大規模農業が自然にとってポジティブな成果をもたらしつつ、生産性とレジリエンスを兼ね備えた食料システムを支えることができることを示すことに強い情熱を持っています。

山北 剛久（Take Yamakita）博士は、空間生態学（Spatial Ecology）の研究者であり、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の海洋生態系デジタルツイン開発グループのサブグループリーダーを務めています。
専門分野は、AIを活用したリモートセンシング（遠隔観測）およびモデリングによる長期的な海洋生態系マッピングであり、広域的な海洋生物多様性や生態系サービスの評価に取り組んでいます。
また、生物多様性条約（CBD）における生態学的または生物学的に重要な海域（EBSA）に関する非公式諮問グループ（IAG）のメンバーを務めたほか、GEOBON（Group on Earth Observations Biodiversity Observation Network）の枠組みにおいて、アジア太平洋海洋生物多様性観測ネットワーク（AP-MBON）の事務局長を歴任しています。
所属機関
JAMSTEC（海洋研究開発機構）は、海洋・地球科学を専門とする日本の国立研究開発法人です。地球規模で進行する海洋生態系の変化を理解するため、高度な環境一次データや先端技術の創出・提供を通じて研究開発を推進しています。