
2025年 10月 22日 (水) 14:30~18:00(予定)
AI技術の進展に伴い、国境を超えたサイバー脅威が増大しています。手口も高度化・巧妙化しており、企業が国際社会で競争力を発揮するには、迅速な対策強化が不可欠です。その中でも、サイバーセキュリティ人財育成は喫緊の課題です。これは、あらゆる企業にとって事業継続の要であり、成長戦略にも直結するテーマです。しかし、現状ではサイバーセキュリティ人財を育成できている企業は少なく、今後のビジネス展開の機会を阻む、大きな障害になりかねません。
そこで、本セミナーでは、日本とNATOで経験を積んだサイバーセキュリティ専門家が集結。基調講演では、国家サイバー統括室(NCO)内閣審議官の中溝和孝氏より、日本のサイバーセキュリティ戦略の方向性や、今後の官民連携の在り方をご講演いただきます。さらに、パネルディスカッションでは、AI時代に求められるサイバーセキュリティ人財育成について徹底討論。このほか、参加者限定で、サイバー攻撃への対応を学ぶ体験型ワークショップも実施。ぜひこの機会に貴社のセキュリティ強化のヒントや実践的な知見をつかんでいただければ幸いです。
*ご応募多数の際には、受講をお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
TOPPANホールディングス株式会社 取締役副社長執行役員 CHRO
TOPPANデジタル株式会社 代表取締役社長
株式会社Armoris 代表取締役社長
坂井 和則 氏
内閣官房 国家サイバー統括室(NCO)
内閣審議官
中溝 和孝 氏
近年、サイバー攻撃は巧妙化かつ高度化しており、国家としてのサイバー対処能力の強化が急務の課題となっています。このような状況の中、今年5月に「サイバー対処能力強化法」等が成立し、司令塔として、7月に国家サイバー統括室が発足しました。本講演では、法律制定の背景や主要なポイントを解説するとともに、我が国のサイバーセキュリティ戦略の方向性を紹介し、今後の官民連携の在り方を共有します。
平成5年に旧郵政省に入省後、省庁再編により総務省へ。不正アクセス禁止法の制定、電気通信事業におけるプライバシー保護、プラットフォームを巡る諸課題への対応等の消費者行政に長年携わる。令和2年7月より、総務省所管分野(情報通信等)のサイバーセキュリティ対策を担当した後、令和3年10月より内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の総括参事官、令和5年7月より同副センター長兼サイバー安全保障体制整備室次長として、サイバーセキュリティに係る施策のとりまとめ、基準・ガイドライン等の策定、国際連携の推進のほか、能動的サイバー防御の実現に取り組む。令和7年7月より現職。
(略歴)
平成 5年 4月 郵政省採用
平成24年 6月 在米国日本国大使館参事官
平成27年 7月 国立研究開発法人情報通信研究機構産業振興部門長
平成29年 7月 総務省国際戦略局通信規格課長
平成30年 7月 同 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課長
令和 2年 7月 同 サイバーセキュリティ統括官付参事官(総括担当)
令和 3年10月 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 総括参事官
令和 5年 7月 同 内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長
兼 サイバー安全保障体制整備準備室 次長
令和 7年 7月 現職
HENNGE株式会社
Section Manager, Marketing Section, Corporate Communication Division
川田 篤志 氏
HENNGEのマーケティング担当が社外の専門家を巻き込みながら、難解なセキュリティをわかりやすく伝えるための試行錯誤を語ります。社内研修やワークショップでの実践例から、明日から使えるノウハウまで、事例を交えてご紹介します。
埼玉県出身。新卒で日系IT専門商社に入社し、3年間勤務。その後、サイバーセキュリティ製品を扱う多国籍企業、外資系IT企業を経て、2022年にHENNGE株式会社へ参画。現在は同社にて、マーケティング戦略の統括から幅広い施策の推進までを担う。
東海大学 情報通信学部長 教授
元 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 副センター長
三角 育生 氏
株式会社Armoris 顧問
タリン工科大学 サイバーオペレーション学部 教授
元 NATO職員
レイン・オッティス 氏
株式会社Armoris 取締役専務CTO
元 JPCERT/CC
鎌田 敬介 氏
東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授
元 Hitachi CSIRT (HIRT)
寺田 真敏 氏
AIの進化がサイバー脅威を国境なく増大させる中、私たちはどう事業を守るべきか。
本パネルディスカッションでは、技術論を超えた『人間力』に着目し、国際社会で通用する人財育成のあり方を議論します。
欧州(NATO)と日本の専門家による対談を通じて、サイバーレジリエンスの鍵となる人物像を紐解きます。
日経BP読者サービスセンターセミナー係
お問い合わせ