
昨今、あらゆる企業においてサイバー攻撃は避けられないリスクとなっています。ランサムウェアにより甚大な被害を受け、ビジネス継続が危ぶまれるような事案が日々報道されています。事業の停止や機密情報の漏えい、関係各所への対応などが発生し、金銭的な損害だけではなく、企業の信用低下、ひいては株価下落といった深刻な被害を招きます。
サイバーリスクへの対応は、企業にとって極めて重要な経営課題の1つです。本セミナーでは、企業活動やDXの推進におけるサイバーセキュリティーの重要性や課題を改めて整理するとともに、経営・マネジメント層として取り組むべき投資戦略、組織運営、人材育成、教育など、重要テーマについて受講者に有益な情報を提供します。
≪「主催者アンケート回答キャンペーン」のお知らせ≫
セミナー終了後に主催者アンケートがございます。
ご回答くださったセミナー視聴者の方(※)の中から抽選で20名に「Amazonギフトカード1,000円分」を後日、ご登録のメールアドレスにお送りいたします。
(主催者アンケートへの回答をもって本キャンペーンへのエントリーとさせていただきます。)
アンケートへのご協力をよろしくお願いいたします。
※下記に該当すると主催者が判断する場合は、本キャンペーンの対象外となります。
*主催者アンケートは、配信当日のシステム上で回答いただけます。アンケート表示時間外での回答はできませんので、ご了承ください。
*本キャンペーンへのエントリーや対象、ならびにAmazonギフトカードの送付結果に関するお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。
*発送まで1~2カ月かかる場合がございます。
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
経済産業省 商務情報政策局
サイバーセキュリティ課
武尾 伸隆 氏
昨今、サイバー攻撃は高度化しており、事業活動にも影響を与える経営上の重要課題となっています。本講演では、サイバー攻撃の現状を紹介するとともに、経済産業省が産業界のセキュリティー対策を支援する観点で実施している施策(各種ガイドライン等の整備、JC-STAR、サイバーセキュリティ産業振興戦略、人材育成施策、等)を紹介します。
平成14年経済産業省入省。防衛・航空機・宇宙産業、産学官連携支援などに従事した後、新エネルギー・産業総合開発機構(NEDO)欧州事務所長や情報技術利用促進課長、電池産業室長を経て、令和5年7月より、現職。DX経済実現に不可欠なサイバー脅威への対応としてサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の促進などを担当。
LRM
取締役COO
藤居 朋之 氏
高度化するサイバー攻撃に備えるには、攻撃者から狙われる従業員のセキュリティリテラシーを向上させ、従業員をこそセキュリティ上の砦として位置づける戦略が肝要である。本講演では、数千社のコンサルティング実績とセキュリティ教育サービス提供実績に裏打ちされた「戦略的なセキュリティ教育の設計手法」について解説する。
キヤノンITソリューションズ
サイバーセキュリティラボ シニアセキュリティエバンジェリスト
岡庭 素之 氏
イーセットジャパン
シニアマーケティングマネジャー セキュリティエバンジェリスト
曽根 禎行 氏
(提供:キヤノンマーケティングジャパン)
サイバーセキィリティの脅威は、日々巧妙化・複雑化しており、業種や規模を問わず、あらゆる組織がその脅威に直面しています。
近年はランサムウェアの被害に加え、サプライチェーンをターゲットにした脅威が顕著に増加しており、その一角を担う中堅・中小企業にとってセキュリティ対策は事業存続のための喫緊の課題と言えます。
本講演では、マルウェアを中心に日本国内で2024年に観測された脅威と実際に被害にあった場合に想定される復旧や損害の実態についてお伝えし、経営者として被害にどう立ち向かうか?あらゆる組織で必要とされる基本的な対策のポイントについて解説します。
そして、ESETのXDRソリューションについてもご紹介します。
インターネットイニシアティブ
サービスプロダクト推進本部 営業推進部 セキュリティソリューション課
堀見 竜也 氏
適切なサイバーセキュリティ対策を実現するには、経営者がリスクを正しく捉え、経営課題として向き合うことが重要です。本セッションでは、サイバー攻撃によるビジネスへの影響と経済産業省が検討を進めるセキュリティ対策評価制度などをふまえ、各企業が実現すべきセキュリティ対策を考えるヒントをお伝えします。
ソリトンシステムズ
ITセキュリティ事業部 エバンジェリスト荒木 粧子 氏
巧妙化する認証攻撃とシステム共有時の情報漏えいは、サプライチェーン全体でDXの推進に取り組む組織が直面する重要なセキュリティリスクです。それぞれのリスクに対する戦略策定の要諦を解説し、多要素認証(MFA)の強化やデータ保護の先進事例を交えながら、ビジネスを支え、DXを加速させるセキュリティの道筋をご紹介します。
KMC
代表中村 建助 氏
日経BP 総合研究所
フェロー
桔梗原 富夫
過去5年で累計損失額は約118億円、損失を公表した企業は52社、1社当たりの平均被害額は2億2000万円を超す――。有価証券報告書や決算短信などのIR資料の記載に基づいて、サイバー攻撃の経済的損失の実態を調査した結果である。これまでサイバー攻撃の被害は、外部へ発覚あるいは自ら公表した時点で、被害を受けた事実だけが報道されることが多かった。ランサムウエアの身代金やサイバー保険、その後に講じた対策など、気になる実態について解説する。
日経BP読者サービスセンターセミナー係
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