
新リース会計基準の適用は「2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する」とされており、準備期間は2年を切りました。十分な時間があるかに見えますが、店舗やオフィス、倉庫などの不動産賃貸契約からPCを始めとするIT機器や什器、社用車や重機、産業用機械などのリースまで、その適用項目は多岐に渡り、対応には相当の時間を要します。
また、基準適用の対象となるのは、上場企業と会社法上の大会社の約1万社。日本経済新聞の調査によれば、基準適用に向けて「会社全体で取り組み中」と答えたのはわずか9%。「準備を始めていない」企業は44%にのぼり、「制度内容がよくわからない」との回答も47%ありました。
こうした状況を受け、新リース会計基準の与件を整理すると共に、適用に向けて何をすべきかを提示するセミナー「“新リース会計基準”適用に向けて」を開催することといたしました。
皆さまのビジネスの一助となる本セミナーを是非、ご視聴ください。
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日経BP読者サービスセンターセミナー係
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