13:30～15:30 トラック1「人的資本経営」
企業を強くする人的資本経営 ～AIが問う人間力　社員を「主役」に持続的成長を

　働き方改革、ダイバーシティの推進、従業員エンゲージメントの向上……。人的資本経営の掛け声の下で日本企業はさまざまな改革に取り組んでいます。しかし、それが単なる「人に優しい経営」にとどまるだけでは企業の持続的成長という本来の目的は果たせません。上司から言われた仕事を黙々とこなすだけの社員の仕事は今後、相当な勢いでAIに代替されていく恐れがあります。これからの働き手に求められるのは自らが主役となって課題を見つけ出し、AIの力もフルに活用しながらその課題を解決していく自律化型の働き方。そんな「人間力」をどう確立していくかが企業に問われています。
　社員のやる気をどう引き出し、企業がめざすべき道にその力を収れんさせていくか。この講座では、それに腐心してきた2人の経営者にご登壇いただき、改革の考え方と実際の経験を語っていただきます。
　ポーラ前社長の及川美紀氏は高い営業数字を求める上司の下で「指示待ちで内向きな組織」に陥っていた同社を「チームマネジメントによる全員野球型」の組織へと改革。2021年設立の「ポーラ幸せ研究所」では同社製品の販売を委託している2万5000人のビューティディレクターの調査を通じて、モチベーションのあり方やコミュニケーション手法を研究。生産性を上げるための「幸せなチームづくり7カ条」をまとめました。
　小倉昌男氏というカリスマ経営者の考えが根付くヤマト運輸に、生え抜きではない外からの経営者として社長に着任したのが木川眞氏です。「世のため人のため」という同社の経営理念を引き継ぐ形で、高齢者への配達と見守りなどを提供する「買い物支援」や「生涯生活支援ネットワーク」といった社会への貢献を事業に取り込んできました。そうした事業活動の中で社員が得た感動体験の共有、互いにほめる「満足BANK」の導入、エリアごとの現場社員と本社役員ミーティングなどで社員のモチベーションを高めることに成功しました。その後も日本経済調査会の人材委員会委員長として「人的資本経営と働くあなた」などの実践マニュアルを作成してきた実績を持ちます。

13：30 ~ 14：00

脱「指示待ち」、「全員野球型」経営への挑戦

ポーラ 前代表取締役社長及川 美紀 氏

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1991年にポーラ化粧品本舗（現・ポーラ）に入社。子育てをしながら30代で埼玉エリアマネージャーに。2009年商品企画部長。12年に執行役員、14年に取締役就任。商品企画、マーケティング、営業などを経験し、20年1月から24年12月まで5年間代表取締役社長を務めた。著書に『幸せなチームが結果を出す』（共著、日経BP）。

14：00 ~ 14：30

褒め合う文化で現場に活力　ヤマトを変えた「満足BANK」

ヤマトホールディングス 元代表取締役社長木川 眞 氏

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1973年富士銀行（現・みずほ銀行）入行。2002年みずほコーポレート銀行（現 みずほ銀行）常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員などを経て、05年3月に退社。同年4月よりヤマト運輸グループ経営戦略本部長、11月より商号変更によりヤマトホールディングス代表取締役常務。07年3月代表取締役執行役員、ヤマト運輸代表取締役社長 社長執行役員。11年4月代表取締役社長 社長執行役員。その後、取締役会長、取締役、特別顧問、参与を経て、2024年5月退任。現在、沖電気工業株式会社ほか数社の社外取締役を務める。

14：30 ~ 15：00

ディスカッション・サービス説明

15：00 ~ 15：30

コミュニケーションタイム

16:30～18:30 トラック2「技術経営」
「断絶」を勝ち抜く技術経営 ～迫るAIの大波

　アナログからデジタルへの転換、インターネットの登場など、技術進化のスピードアップで産業やビジネスの地殻変動が頻繁に起こり、企業が存亡の危機にさらされることも増えてきました。今、目の前に迫る大波はやはりAI（人工知能）でしょう。AIエージェントの普及が人間の仕事をどんどん代替していく可能性があり、センサーを通じて現実世界とAIをつなげる「フィジカルAI」の技術開発が進めば、自動車やロボットなど日本が得意としてきたものづくりの競争環境も一変しそうです。
　そんな「ディスラプション（断絶）」の時代をどう乗り切るか。競争を勝ち抜くためには技術の先行きを見据え、時には自らの技術を否定し、変化の波に先んじて身を投じることも必要になるでしょう。本講座ではそんな変化の大波に立ち向かい、自社技術の転換を果敢に実現した2人の経営者をお招きし、断絶の時代を勝ち抜く経営について議論します。
　ソニーで取締役副社長を務めた鈴木智行氏は、スマートフォンなどのカメラに使われる電子の「眼」であるイメージセンサーについて、自らの手で自社の高収益事業をディスラプションした実績を持ちます。2004年、ソニーのイメージセンサー事業部長だった鈴木氏は、当時の稼ぎ頭であり、世界で断トツのトップシェアを持っていたCCDをやめ、CMOSセンサーに全面転換させる意思を固めました。役員会では全員反対。「CCDで天下を取ったのだからこれ以上はないよね」という空気。しかし、鈴木氏は、未来を見据えると、CCDは画質こそ優れるが、画像の転送速度が遅いため、将来、スマートフォンや自動運転車など高い成長率が見込める用途で必須となる、高解像度かつ高フレームレートの動画撮影には不向きであることが分かっていました。技術の先行きを見据えればCMOSセンサーしか解がないことを確信していたわけです。そこで役員を一人ずつ口説き落とし、CMOSセンサー事業を立ち上げることに成功しました。このCMOSセンサーでソニーは2025年現在も世界トップシェアを誇ります。
　元コニカミノルタCTOの腰塚國博氏は、カラー写真やレントゲン写真、製版用フィルムなど、かつての屋台骨だった事業のそれぞれについて、デジタルを活用して稼ぐ方向にコニカミノルタを導いた実績を持ちます。コニカミノルタのデジタル化を一身に背負って成し遂げた腰塚氏の改革は、コニカミノルタ自身のその後の在り方に大きな影響を与えました。
　腰塚氏が中心となってまとめ上げた、コニカミノルタにおける新規事業開発の手引書「KM-way」は、コニカミノルタの技術者のバイブルとして今もその精神が受け継がれています。KM-wayは、PDFにして数十ページ分のボリュームがあり、デジタル技術を開発し、あるいは駆使すること自体は単なる手段であり、真の目的は、製品中心主義から顧客中心主義への移行をマーケティングとデジタル・イノベーションで成し遂げることである、との企業変革の精神を後進に伝えるものです。
　具体的には、デザインシンキングによる潜在的顧客価値の発掘方法や、アナロジカルシンキングによる事業アイデアの発想方法、それを実現するためのオープン・クローズ・アーキテクチャや、アジャイル(ディスカバリードリブン)開発、デジタル・ラッピング、サイバー・フィジカル・システム（CPS）の建て付けなどを詳しく解説しています。これらは、今でこそ当たり前になっている部分もありますが、当時として最先端の考え方や手法を、コニカミノルタの中に企業文化として都度取り込むためのバイブルでもあったので、KM-wayは毎年改変し進化し続けました。デザインシンキングが出てきた時には、腰塚氏は米スタンフォード大学を訪れて直に(ライファー氏から)学び、サイバー・フィジカル・システムが出てきた時には米国国防総省の門を叩き技術者当人から直に学び、KM-wayに取り込み、早速実践しました。そして、腰塚氏は、生成AIエージェント、ブロックチェーン、Defi、量子コンピュータといった近い将来確実に出てくるデジタル技術によって、イノベーションの創り方は、これまで以上に進化しなくてはならないとの考えの下、今現在も最先端を追求し続けている。
　腰塚氏は、日経BP 総合研究所が毎年開催している次世代のCTO育成プログラム「CTO 30会議」における主要な講師として、これまで100人を超えるCTO候補の人材に対して、CTOの在り方を指南してきた実績があり、腰塚氏からの助言を求める現職のCTOも数多く存在します。

16：30 ~ 17：00

新たな価値創造によるソニーの企業変革

ソニーグループ 元執行役副社長鈴木 智行 氏

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1979年ソニー入社。85年にCCDシステム部門に配属されて以降、一貫して映像素子事業に携わる。89年、開発を手掛けたCCDが搭載されたパスポートサイズのビデオカメラ「CCD-TR55」が発売。2004年執行役員に就任、事業部長としてイメージセンサーの構造をCCDからCMOSへ転換し、同社のイメージセンサー事業を成功へ導く。15年、副社長に就任。同年、赤字だった同社の黒字化に成功する。18年ソニーを退社。現在は複数の企業の社外取締役・顧問に従事する。

17：00 ~ 17：30

アナログからデジタルで稼ぐ企業へ、コニカミノルタの変革

コニカミノルタ 元取締役兼常務執行役（CTO）腰塚 國博 氏

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1981年小西六写真工業（現・コニカミノルタ）に入社。写真用ネガフィルム感材やペーパー感材、日本国自動車運転免許証（ICカード）システムなどの開発に携わる。2013年にコニカミノルタ執行役に就任し、技術戦略部長として全社のデジタルトランスフォーメーションやMOTを牽引。15年に取締役兼常務執行役（CTO）に就任、経営およびコーポレートガバナス強化に従事。新規事業創出に向けた海外企業の大型買収を複数手掛け、米独で買収した会社の取締役にも4～5年に渡って就く。取締役兼常務執行役（CTO）退任後も、上級技術顧問として産官学連携プロジェクトの推進役などに携わる。現在は、4社のプライム上場会社の社外取締役及び1社の非上場会社の社外取締役を務めるほか、経営コンサルティング活動に従事している。

17：30 ~ 18：00

ディスカッション・サービス説明

18：00 ~ 18：30

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