
電力の小売全面自由化から、まもなく10年。電力市場を取り巻く環境も大きく変わりました。電力先物を利用する新電力や大手電力が年々増えており、経済産業省が検討を進める小売電気事業者への中長期の供給力確保義務などの動きは、電力先物への必要性をさらに高めていくものと確信しています。
また、系統用蓄電池ビジネスは活況を呈しており、その興隆の背景を正しく知れば、中長期の調整力ニーズが確固たるものであることが分かります。系統用蓄電池は、ともすればFITによる太陽光発電事業のような低リスクなビジネスに見えますが、電力取引によって収益を上げるビジネスであるため、難易度は決して低くありません。加えて、成否のポイントは多岐にわたります。
こうした状況を受け、日経BP 総合研究所は「電力取引」と「蓄電池」を2大テーマとした「エネルギーSummit」を開催することといたしました。エネルギーがビジネス成功のカギを握る重要な要素となっている昨今、貴社ビジネス成功の一助となる本Summitに是非、ご参加ください。
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
※下記プログラムからご聴講ご希望のセッションにチェックをいれてお申し込みください。
【第一部:電力取引編】
東北電力エナジートレーディング
マネージングディレクター
和泉 高宏 氏
日本は制度で価格リスクを“自動転嫁”する仕組みを選んだ結果、企業のヘッジ文化が育たず、先物市場は厚みを失った。当時の環境ではその選択に合理性もあった、しかし、今その前提が変わった。
オージス総研
ソリューション開発本部金融ソリューション部 マネジャー
別所 泰輔 氏
金融取引におけるリスク管理手法のご紹介および、電力取引における最大のリスクである、「市場リスク(価格変動リスク)」への金融リスク管理手法の適用と実践方法を説明させていただきます。
アレクシアフィンテック
インテグレーション2課 課長代理
山野 貴一郎 氏
JEPXスポット価格とTOCOM電力先物価格から生成したフォワードカーブ、EEX電力先物オプション価格に整合する将来スポット価格のシミュレーション手法の紹介をします。また、市場連動メニューへの上限・下限価格設定における保険料相当額(オプション料金)を、本手法を用いて30分コマ単位で算定をする例を紹介します。
【第二部:蓄電池編】
AnPrenergy
代表取締役
村谷 敬 氏
電力取引経験に乏しい事業者が系統用蓄電池で利益を上げるには、アグリゲーターの支援が不可欠。ただし、需給調整市場の相次ぐルール変更に即応する取引ノウハウなど、アグリゲーター各社にはかなりの実力差があるのが実情です。将来に向けた複数リソースのアグリゲーション能力なども踏まえ、優良アグリゲーターを見分ける評価ポイントを解説します。
パワーエックス
執行役 電力事業領域管掌
小嶋 祐輔 氏
蓄電システムの国内製造から、蓄電所の案件開発・運用までを一貫して手がけるパワーエックス。アグリゲーションサービスによる運用の実績をもとに、独自の「蓄電所トーリング®」による固定収益モデルなど、安定的な蓄電所ビジネスを実現する手法をご紹介します。
ダイヘン
執行役員 EMS事業部長
服部 将之 氏
系統用蓄電池の最新動向やよくあるお悩み・課題に対する解決策をご紹介。また、ダイヘンが提供する蓄電池システムの特徴・サポート体制、補助金への対応等、系統用蓄電池ビジネスへの参入に欠かせない情報も一挙にご紹介します。系統用蓄電池ビジネスへの参入をご検討中の方、蓄電池システムをお探しの方必聴の講演です。
TAOKE ENERGY
営業部 営業2課 課長
友政 直紀 氏
「確実に収益を生む蓄電池」をテーマに、調整力市場時代における最適な設備選定と運用戦略について解説します。EMSを含む高い技術力を備えた蓄電池システムの重要性、そして開発から運用・保守までを一括で提供するワンストップソリューションによる収益最大化のポイントを、実績を交えてご紹介します。
日経エネルギーNext
編集長
山根 小雪
活況を呈する系統用蓄電池ビジネスですが、上限価格の引き下げなど、相次ぐ需給調整市場のルール変更に悲観的な声も聞こえてきます。この先、系統用蓄電池は調整力として確固たるポジションを確立するのか、それとも収益性低下で衰退するのか。日本における蓄電池ビジネスの現在地と、今後の展開を読み解きます。
日経BP読者サービスセンターセミナー係
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