
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
Infocomm and Media Development Authority, Singapore
Chief ExecutiveMr. Lew Chuen Hong
Mr Lew Chuen Hong was appointed Chief Executive Officer of the Infocomm Media Development Authority (IMDA) in June 2020.
IMDA oversees the Tech and Media domains for Singapore, and is unique in having four key roles. As an economic developer creating jobs, investing in innovation and R&D (including in AI), driving enterprise digital transformation, and growing start-ups. As a progressive regulator, ensuring resilient digital infrastructure, as well as building a trusted data and AI ecosystem (concurrently as the Personal Data Protection Commissioner). As a social leveller championing digital inclusion. As a digital diplomat, shaping global rules and norms around Technology.
Mr Lew graduated with a Bachelors in Biology with a Minor in Economics (Honours and Distinction), and Masters in Neurobiology from Stanford University, USA. He holds a Masters as a Sloan Fellow of the Stanford Graduate School of Business, USA.
Mr Lew joined IMDA following a distinguished 25-year career with the Republic of Singapore Navy, serving in the pinnacle position of Chief of Navy from 2017 to 2020.
Mr Lew serves on the Board of Singapore’s Space Agency - the Office for Space Technology and Industry (OSTIn). He is Board Chairman of Pick Networks (the National Parcel Locker network) and Board Director of SGTraDex. He Co-Chairs the Digital Trust Centre (Singapore’s AI Safety Institute). He is also Commissioner on the UN International Telecommunication Union (ITU) Broadband Commission. Mr Lew had previously served on the Boards of the Singapore Listed ST Engineering, Duke-NUS Graduate Medical School
経済産業省
経済産業政策局 産業人材課 課長今里 和之 氏
東京大学大学院生物化学専攻修了、カーネギーメロン大学公共政策管理学専攻修了。平成15年4月 経済産業省、入省。平成30年6月 大臣官房 会計課、令和元年6月 技術振興・大学連携推進課 課長、令和2年7月 中小企業庁 経営支援部 経営支援課 課長、令和3年7月 新エネルギー・産業技術総合開発機構-欧州事務所長、令和6年7月 経済産業政策局 産業人材課 課長、現在に至る。
一般財団法人篠原欣子記念財団 代表理事
ハーバード大学経営大学院 デジタル・データ・デザイン研究所 共同創立者
Yokohama Ventures代表取締役篠原(彌富) よしみ 氏
パーソルテンプスタッフ(株)(当時のテンプスタッフ(株))の米国法人をカリフォルニア州にゼロから立ち上げ、テクノロジー業界に特化した人材紹介サービスを提供。複数のM&Aやテクノロジースタートアップ企業への投資、および創立(AIファーストのタレントマーケットプレース)を経て、事業の成長・拡大を図る。人材ビジネスのデジタル化やAI化に努めてきたことをきっかけに、2022年には、ハーバード大学経営大学院(HBS)にてデジタル・データ・デザイン研究所を共同設立し、世界のAIトランスフォーメーションの研究やリーダーシップ育成に貢献。また、しのはら財団では「人々のWell-beingの最大化」をミッションに、日本の生産性の向上や労働環境の改善のための社会貢献事業に邁進する。
しのはら財団公式Webサイト( https://ysmf.or.jp/ )
スキルベース導入に向けて行政とビジネスが共同パートナーとなってリスキリングを推進するシンガポールの事例に米国での研究と企業事例を交えながら、経産省の人的資本経営フォーラムの議論から見えてきた日本のスキルベース組織のあり方を加えて多角的に考察。
スキルの獲得とその後の組織貢献を通じて、組織制度改革と社員のエンゲージメント向上をいかに効果的に両立するか等、人的資本経営の観点から議論します。
Singapore is a small country and its only resource is its workforce. It has maintained strong economic growth, and is known as a business and startup innovation hub.
A key thrust has been its efforts to build talent - and the emphasis on skills. This is especially so in the Tech Sector. The keynote provides thoughts on how Singapore approaches Tech Talent as an ecosystem, the role of private-public partnership, challenges as well as potential success factors.
ベネッセコーポレーション
ソリューション営業企画部 HRソリューションダイレクター姜 舜伊 氏
急速な環境変化の中で事業・人事戦略の連動がますます重要視される昨今、従業員の「スキル可視化」は動的な人材ポートフォリオの再構築に向けて注目を集めています。本セミナーでは、スキル可視化の全体像と検討ステップを踏まえながら、実際に弊社内での現場実践を通じた具体的な成果事例もご紹介いたします。
東京エレクトロンFE株式会社にてエンジニア経験後、本社のプロダクトマーケティング部門に異動。国内外向けに商品開発の戦略から実行までのトータルバリューチェーンに携わる。その後人材・組織業界へ転身し、株式会社グロービス、株式会社リクルートマネジメントソリューションズにて顧客の人事課題にまつわるコンサルティング・商品開発・研究領域に従事。株式会社編集工学研究所にて執行役員兼事業部長に就任後、今年2月に株式会社ベネッセコーポレーションへ参画。
一般財団法人篠原欣子記念財団 代表理事
ハーバード大学経営大学院 デジタル・データ・デザイン研究所 共同創立者
Yokohama Ventures代表取締役篠原(彌富) よしみ 氏
複数のファンデーショナルモデルが急速に精度を上げている昨今、それぞれの業界や業務毎でのアプリケーション開発が急速に進んでいる。LLMの活用から始まり、業界・業務に特化したAIエージェントの開発がゴールドラッシュのように世界中で進み、毎週、新たなテクノロジーが世に出現。それらをゲットし、見極め、組織に取り込み、組織で使い込み、パフォーマンスを最大化するために、今(近い未来の)経営者やビジネスリーダー達はどうアプローチすべきか。人材のスキルから積み上げるボトムアップの組織づくりと、業務フローから攻めるトップからのアプローチを融合させるポイントは?組織の生産性を測定する新しいメトリックスとは?
パーソルテンプスタッフ(株)(当時のテンプスタッフ(株))の米国法人をカリフォルニア州にゼロから立ち上げ、テクノロジー業界に特化した人材紹介サービスを提供。複数のM&Aやテクノロジースタートアップ企業への投資、および創立(AIファーストのタレントマーケットプレース)を経て、事業の成長・拡大を図る。人材ビジネスのデジタル化やAI化に努めてきたことをきっかけに、2022年には、ハーバード大学経営大学院(HBS)にてデジタル・データ・デザイン研究所を共同設立し、世界のAIトランスフォーメーションの研究やリーダーシップ育成に貢献。また、しのはら財団では「人々のWell-beingの最大化」をミッションに、日本の生産性の向上や労働環境の改善のための社会貢献事業に邁進する。
しのはら財団公式Webサイト( https://ysmf.or.jp/ )
FWD生命保険
執行役員 兼 CHRO樋口 知比呂 氏
FWD生命保険株式会社執行役員兼CHRO。早稲田大学政治経済学部卒業後、通信会社で人事担当、コンサルティングファームで人事コンサルタント/シニアマネージャー、銀行で人事部長を含む役席者を経て、2021年より現職。人事専門家として30年の実務経験を有する。グロービス経営大学院准教授、ビジネスリサーチラボ コンサルティングフェロー。立命館大学大学院博士課程修了 Ph.D(人間科学)、カリフォルニア州立大学MBA、UCLA HR Certificate取得。研究テーマは、ワーク・エンゲイジメント、、モチベーション、ウェルビーイング。人材育成学会奨励賞受賞。国家資格キャリアコンサルタントとして1000名以上と面談。
ヤマハ
人事部 人事戦略企画グループ井上 理恵 氏
「感動を・ともに・創る」という理念に共感しヤマハ株式会社に新卒入社。情報システム部でERP導入を通じ国内外の業務改革を推進。その後ゴルフ事業部門にて経営企画管理の傍ら品質管理責任者の兼務を経て現職。2024年から人事部にて人材開発と戦略企画を担当し、現場と協働しながら組織の成長と変革に取り組んでいる。
PwCコンサルティング
組織人事・チェンジマネジメント ディレクター井上 卓也 氏
民間公益法人、会計系コンサルティングファーム、ベンチャー企業を経て、現職。
組織・人事領域のコンサルタントとして、組織・人材マネジメント戦略策定、人材開発、人事諸制度改革、成長局面や企業再編局面における組織・人材マネジメント変革支援、人事部門の高度化・効率化支援、ガバナンス体制・役員処遇改革など幅広い領域における変革支援を数多く手がけている。
人口動態の変化や産業構造の転換がさらに加速する中、事業推進に必要な人材を獲得・育成するために各社で様々な取り組みを模索しています。本セッションでは、ビジネス構造の変革を実現するうえでますます重要になっている「スキル」に焦点を当て、どのように活用して価値創造につなげていくのかについて実践的な視点から議論を深めます。
Beatrust
共同創業者 CEO原 邦雄 氏
住友商事や初期のソフトバンク及びシリコングラフィックスに参画。
二度の創業を経て、直近では日本マイクロソフト、及びグーグル日本法人で執行役員を歴任した後、2020 年 Beatrust を共同創業。
PwCコンサルティング
ディレクター土橋 隼人 氏
監査法人系コンサルティングファーム2社を経て現職。約10年にわたり、組織・人事領域のコンサルティングに従事。組織・人材マネジメント戦略策定、人事制度改革(等級・報酬・評価制度の設計および導入支援)、M&A・組織再編に伴う制度統合支援、コーポレートガバナンス体制構築(役員報酬制度設計、取締役会評価設計)など、幅広い領域を支援。
人的資本経営や従業員の志向性変化などに伴ってスキルベースの人材マネジメントへの注目が集まっていますが、日本企業においてなかなか進めることができていません。
このセッションではPwCから人的資本経営における課題と、その解決に必要なスキルの可視化・活用に必要な組織カルチャーの変革について解説します。
日揮ホールディングス
専務執行役員 CHRO花田 琢也 氏
1982年、日揮株式会社(現日揮ホールディングス株式会社)に入社し、石油・ガス分野の海外プラントPJに従事。1995年、トヨタ自動車に出向して海外自動車建設PJ に参画。2002年、NTTグループと「トライアンフ21」を設立してCEOに就任。その後、日揮アルジェリア現地法人CEO、事業開発本部長、人財・組織開発部長を経て、2018年、日揮グループのCDOに就任。2021年に日揮グローバル エンジニアリングソリューションズセンター プレジデントを務め、2022年4月より現職。
ニューホライズンコレクティブ
代表野澤 友宏 氏
1999年 株式会社電通入社。コピーライター・CMプランナー・クリエーティブディレクターとして、100社以上の企業を担当。2018年よりHuman Resource Management Directorとして電通の人事施策・後進育成にも広く貢献。2020年末、電通を退社。
2021年1月より「ニューホライズンコレクティブ合同会社」の共同代表として、「学び」と「仲間」による新たな「出番」創出の場「LIFE SHIFT PLATFORM(ライフシフトプラットフォーム)」の運営を開始。
人生100年時代の新しい働き方・生き方を提案している。
著書『これからのキャリア開拓(共著)』(中央経済社)
ベネッセコーポレーション
執行役員 社会人教育事業領域担当(Udemy日本事業責任者) 飯田 智紀 氏
ソフトバンクグループ株式会社にて経営企画・グループ会社管理、事業再生・国内外投資業務などに従事したのち、2015年9月にベネッセコーポレーション入社。2018年4月よりUdemy(ユーデミー)事業を中心とした社会人向け教育および組織開発関連事業の責任者となり、2024年4月より現職。著書『何から始めればいいかがわかる 最高の学び方』
日経BP 総合研究所
上席研究員、裏千家茶道助教授大塚 葉
早稲田大学法学部卒業後、技術評論社を経て日経BPに入社。PC誌の発行人/編集長を務めた後、日経ビジネス、日経WOMAN編集委員、HR人材開発センター長などを経て現職。ダイバーシティ、人的資本経営に関する講演・執筆多数。リーダーシップ研修も行う。著書に『人材マネジメント革命~会社を変えるカリスマ人事たち~』『攻める周年事業で会社を強くする!』(いずれも日経BP)など。
機会に恵まれずに活躍できない社員の「資質」を可視化し、育成や配属に生かすことで社員全員の戦力化を志す日揮。
電通社員のキャリア開発を支援しその手法と効果が好評で他企業からのニーズにも応えているニューホライズンコレクティブ、社員のリスキリングで最も幅広い知見を有するベネッセコーポレーション。
ジョブ型・スキルベースにとどまらず、常に新たな挑戦を続ける3社に、いま企業が取り組むべき課題を交し合っていただきます。
専門性の高いIT人材の採用と配置、製造現場のノウハウや独自性の高い技術継承のために導入が始まっているスキルをベースにした新しい組織・人事制度は、技術系専門職の領域を越えて、従業員のやりがいと成長を支援する制度として幅広い業種・職種で導入が検討されるようになりました。
また今日のAI環境の中で、複数のAIエージェントとタスクを分業しながら従業員の仕事の価値を高めるためには業務を再定義し、スキルベースでタスクとロールを見直して、AIと人間の最適配置を推進することが必須です。それが同時に、従業員の目的意識を明確にし、自律的な成長への後押しとなるはずです。
第二回目の開催となる本セミナーでは、製造・IT・企画営業・管理業務など幅広い業務分野において、スキルベースの制度導入の事例と課題をパネル形式で議論します。経営的な課題、スキル定義上の問題点、社員への浸透、テクノロジー的な進化など制度導入の検討に必要な課題をグローバルな視点を交えてひも解いてまいります。



日経BP読者サービスセンターセミナー係
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