2025年2
月4
日(火)
13:00~16:00
12:30開場
丸の内 ホール&コンファレンス 丸ビルホール
PFI(Private Finance Initiative)は1992年にイギリスで生まれた行政手法に端を発し、日本では1999年に初めてPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)が施行されました。
日本でのPFIの歴史はまだ25年であり、ウェブメディア「新・公民連携最前線」が創刊された2015年当時においても、PFIを活用したことがないという自治体は、都道府県レベルでもいくつかありました。
民間資金や経営能力、技術、ノウハウの活用により、より効率的で役に立つ公共施設の整備・運営を推進するPFI、さらにPFI法では規定されていない様々な手法も含めたPPP(Public Private Partnership)は、今や全国各地で活用が進んできています。
そして今や、施設の整備やそこで提供されるサービスにとどまらず、地域を元気にするための様々な取り組みが、公と民の連携、共創によって進められていく時代になりつつあります。
新・公民連携最前線は創刊以来、新しい「公」と「民」の連携についての情報を発信してまいりました。2025年2月に創刊10年を迎えるにあたり、PPP/PFIの”これまで”と”これから”を、様々な立場の有識者と考えるシンポジウムを開催します。
みなさんと共に、新しい公民連携のカタチを探っていきたいと考えます。
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
内閣府
民間資金等活用事業推進室長
笠尾 卓朗 氏
内閣府は2013年6月、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」を公表。公共施設等運営権制度(コンセッション)の活用、収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するPFI事業の推進などを打ち出しました。当時、大多数のPFI案件が資金調達/コスト削減を中心としたものになっていた中、このアクションプランは大きな反響を呼び、公民連携の手法や事業内容、参画するプレーヤーの多様化が進み、PPP/PFIが発展していく契機となりました。
その後、内閣府民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)では、毎年「PPP/PFI推進アクションプラン」の改定版を発表し、日本におけるPPP/PFIの方向性を提示し続けてきました。最新版となる令和6年改定版では「30年間続いたコストカット型経済からの脱却」を打ち出し、行政の「歳出の効率化」、民間事業者の「利益の創出」、住民への「サービスの向上」という視点からPPP/PFIを推進していく必要性を強調しています。
本基調講演では、内閣府民間資金等活用事業推進室の笠尾卓朗室長に御登壇いただき、アクションプランに見るPPP/PFIの推進施策/方針の変遷とその意味・意義を振り返っていただきながら、最新の施策の進捗状況、更には今後のPPP/PFIの方向性についての展望を語っていただきます。
平成4年4月に建設省採用後、茨城県、兵庫県等における勤務を経て、令和2年7月に国土交通省不動産・建設経済局総務課長、令和3年8月に(独)住宅金融支援機構審議役を経て、令和5年7月より現職
大和リース株式会社
取締役常務執行役員
規格建築事業部長
森川 年人 氏
大和リースは、国内でも有数のPPP/PFI事業の実績を持つ企業です。大和ハウスグループ創業者・石橋信夫氏から継承してきた「公の精神」を大切にしながら事業を展開してきたという同社は、どんなチームで、どのような課題に向き合い、その課題をいかに解決・克服してきたのか――。これまでに取り組んできた事例を交えながら、公民連携事業の実際について紹介していただきます。
また、全国で様々な形で公民連携事業を展開してきた中で、同社はPPP/PFI事業の問題点や改善策も数多く蓄積しています。この基調講演では、大和リースの豊富なPPP/PFI事業の経験を踏まえて、自治体・国にお願いしたいことや、公民連携の“これからの10年”の在り方についての展望も語っていただきます。
1987年北陸支店に入社。その後、富山営業所(現富山支店)営業所長、横浜支店長、東京本店長などを経て2021年取締役常務執行役員就任とともに規格建築事業部長となる。
長年、PPP案件や民間大型プロジェクトに携わり、直近では東京オリンピック・パラリンピックなどの大型イベントや令和6年度能登半島地震などで震災復興の指揮をとる。
休憩
フェーズフリーという新しい概念を発案した佐藤氏、グローカルな子供を育てる学校を地元につくりたいという思いを公民連携の枠組みを活用して推進する仙石氏、「場」や「人」づくりからスタートして「継承される地域」のデザインの創造を目指す林氏、様々なPPP案件に携わった経験からその未来を見据える小野寺氏を迎え、様々な視点から「地域を元気にするこれからの公民連携」をテーマに議論します。
一般社団法人フェーズフリー協会
代表理事
佐藤 唯行 氏
社会起業家/フェーズフリーファウンダー。防災を持続可能なビジネスとして多角的に展開。その一つとしてフェーズフリーを発案し世界ではじめて提唱。その推進において根源的な役割を担う。
フェーズフリー協会ほか複数団体の代表著書:『フェーズフリー 「日常」を超えた価値を創るデザイン』(翔泳社)
一般社団法人うつほの杜学園設立準備会
代表理事
仙石 恭子 氏
IB国際バカロレア教員資格 和歌山市出身。慶應義塾大学環境情報学部卒。卒業後株式会社IDEEを経てイタリアのプレス会社Tanja Solci Studioで2年半成就。2007年よりワイン輸入業兼小売店舗BIANCOROSSOを経営する傍ら2020年8月に学校設立を決意し活動を開始。2025年4月「うつほの杜学園」開校予定。ソムリエ、一児の母。
株式会社Q0
代表取締役社長
林 千晶 氏
花王を経て、2000年に株式会社ロフトワークを起業、2022年まで代表取締役・会長を務める。退任後、株式会社Q0を設立。秋田・富山などの地域を拠点において、時代を代表するような「継承される地域」のデザインの創造を目指す。グッドデザイン賞審査委員、経済産業省「産業競争力とデザインを考える研究会」などを歴任。
大和リース株式会社
規格建築事業部副事業部長
民間活力研究所 所長
小野寺 崇 氏
1997年神戸支店入社。同支店で10年以上在籍、規格建築営業所長を経たあと、水戸支店へ異動。同支店で副支店長、支店長、その後本社へ異動し、規格建築事業部副事業部長となる。同職を3年経験し、東京副本店長となる。2023年、ふたたび本社に異動。規格建築事業部副事業部長兼民間活力研究所所長となる。事業所ではPPP事業や多くの民間物件に携わっている。
日経BP 総合研究所
リサーチユニット プロデューサー
新・公民連携最前線 編集長
黒田 隆明
メーカー勤務を経て日経BP入社。『日経エンタテインメント!』副編集長、『日経BPガバメントテクノロジー』編集長などを経て、2015年2月より現職。大阪府まち・ひと・しごと創生推進審議会委員、愛媛県「エールラボえひめプロジェクト」認定審査部会委員などを歴任。国土交通省、自治体などでの講演実績多数。
日経BP 総合研究所
主席研究員
チーフコンサルタント
髙橋 博樹
1991年、日経BP 入社。
インターネット草創期のビジネスモデル開発やICT、建設、人事など、幅広い分野を担当。
2015年9月、出版社である日経BPの挑戦となる総合研究所発足と同時に、戦略企画部長に就任、コンサルティングの最前線で陣頭指揮をとる。
2022年4月総研・主席研究員、チーフコンサルタントに就任。
総研設立後、ジャンルを問わず多数の企業や自治体のコンサルティング、またアカデミアや企業・自治体での講演実績をもつ。
新・公民連携最前線の創案者。
(協賛社・主催者を除き50音順)
日経BP読者サービスセンターセミナー係
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