
総務・経理・一般事務・庶務・人事・法務などのバックオフィス業務は、企業を支える重要な役割を果たしています。しかし長年、人材やITの投資は営業やマーケティングなどフロント業務向けが優先され、バックオフィスは後回しにされる傾向がありました。
現在コロナ禍や働き方改革の進展によって、バックオフィスDXの重要性が急速に高まっています。バックオフィスのDX化は以下のメリットが得られ、企業の経営力・競争力強化のために必須の取り組みと言えるからです。
●生産性向上 業務効率化を実現できる
●バックオフィス業務の精度が上がり、経営のスピードアップにつながる
●人件費のコスト削減効果と人的リソースを有効活用できる
●テレワーク導入など多様な働き方へ対応でき、人材確保につながる
●社員のモチベーション向上や、ケアレスミス削減に役立つ
このような状況から、日経クロステックは「Digital Back Office Summit 2024 Winter」を開催します。
本セミナーでは、企業の経営者、バックオフィス部門、情報システム部門の担当者を対象に、バックオフィスのDX化による期待効果と実現するためのポイントをご紹介します。
≪「主催者アンケート回答キャンペーン」のお知らせ≫
セミナー終了後に主催者アンケートがございます。
ご回答くださったセミナー視聴者の方(※)の中から抽選で100名に「Amazonギフトカード1,000円分」を後日、ご登録のメールアドレスにお送りいたします。
(主催者アンケートへの回答をもって本キャンペーンへのエントリーとさせていただきます。)
アンケートへのご協力をよろしくお願いいたします。
※下記に該当すると主催者が判断する場合は、本キャンペーンの対象外となります。
*主催者アンケートは、配信当日のシステム上で回答いただけます。アンケート表示時間外での回答はできませんので、ご了承ください。
*本キャンペーンへのエントリーや対象、ならびにAmazonギフトカードの送付結果に関するお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。
*発送まで1~2カ月かかる場合がございます。
(ABC順)
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
流創
代表取締役前田 康二郎 氏
組織や人は、社歴や職務歴が長くなるほど実績や信頼が増す一方で、 新たな仕組みや価値観を受け入れにくくなるケースもあります。
実績があるがゆえに起こりやすい「長害」を、業務のデジタル化で解消し、組織や人が長く活性化し続ける環境作りのポイントをお伝えします。
トレードシフトジャパン
代表取締役社長菊地 孝明 氏
デジタル庁が推進するデジタルインボイスなど、取引文書のデジタル化は昨今のトレンドです。紙文書をスキャンしてPDF化する媒体の”電子化“に留まらず、市場の変化に迅速に対応するための業務プロセスの"デジタル化"が喫緊の経営課題になりつつあります。課題を解決するための手法や、それを実現するサービス“Tradeshift”についてご紹介します。
フリー
プロダクトセールス・サクセス
SET事業部セールスイネーブルメントチームマネージャー田中 大地 氏
スモールビジネス向けの会計システムSaaSを提供しているイメージが強い弊社ですが、商品領域は人事労務業務等にも拡大しており、規模に関しては中堅・大企業のお客様にも多く活用いただいております。本講演では、中堅・大企業を中心にお客様の導入事例をお伝えさせていただき、是非弊社ソリューションの活用イメージを持っていただければと思います。
SmartHR
プロダクトマーケティングマネージャー里井 惇志 氏
労働力人口と労働力率の低下により人材の採用が困難になっている昨今、従業員1人あたりの生産性の向上が非常に重要になっております。
そのために必要になる取り組みがタレントマネジメント。特にその中でも多くの企業様が課題として掲げている「人員配置」にフォーカスをいたします。
また、この「人員配置」は、"正確で最新のデータを活用すること"が非常に大切になります。
カオナビ
アライアンス事業本部
本部長高岡 森生 氏
近年の環境変化や人的資本経営の推進など、人事業務はますます高度化・複雑化しています。
一人ひとりの適性やキャリア、組織の戦略や人員コストなどを考慮して最適な人事を進めたいけれど、人事業務に携わる人員や時間に限りがあり手が回らないとお悩みのご担当者も多いのではないでしょうか。
本講演では、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を使って人事労務DXを推進することで、業務時間の効率化や人材データの活用事例など、人事業務の質を上げるヒントをご紹介します。
フジッコ
経営企画本部
経営企画部
DX推進グループ課長岡山 浩之 氏
創業65年を迎える昆布と豆を主とする総菜メーカーのフジッコが、DX(デジタル変革)を最適化と変革の2段階に分けて進める。
2023年度を実装フェーズ、2024年度を展開フェーズと位置付け、標準化やデジタル化を推進。
1万時間超の削減時間を見込み、従業員を間接業務の疲労から解放し、価値創出時間に充てる。




日経BP読者サービスセンターセミナー係
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