日経ビジネス CEOカウンシル 『失われた30年』からの脱却元年～AI時代の経営改革（MX）

1948年秋田県生まれ。73年法政大学法学部卒。衆院議員秘書、横浜市議を経て96年の衆院選で初当選し、9期目。総務相などを経て内閣官房長官を歴代最長の7年8ヶ月務め、2020年9月から21年10月まで第99代首相。

一橋大学商学部卒業。一橋大学教授、同大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。一橋大学名誉教授。現在、一橋大学CFO教育研究センター長。商学博士。
2014年に座長として「伊藤レポート」（経済産業省）をまとめ、国内外から大きな反響を呼んだ。その後、経済産業省「持続的成長のための長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」（「伊藤レポート2.0」）座長、同「SX研究会」（「伊藤レポート3.0」）座長、同「企業価値の向上と人的資本の研究会」（「人材版伊藤レポート」）および（「人材版伊藤レポート2.0」）座長、同「GXファイナンス研究会」座長、内閣府「非財務情報可視化研究会」座長、「TCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）コンソーシアム」会長、「人的資本経営コンソーシアム」会長、経済産業省・東京証券取引所「SX銘柄」評価委員会委員長、同「DX銘柄」選定委員長、内閣府内閣官房「三位一体労働市場改革分科会」委員などを務める。また日本を代表する会社の社外取締役を務める。

兵庫県出身。1957年生まれ。81年に東京大学工学部卒業後、川崎重工業に入社。ロボット開発に長年従事し、半導体ウエハー搬送用ロボット事業の立ち上げや医療用ロボット開発会社「メディカロイド」の設立・経営などを担う。2018年に取締役常務執行役員（精密機械・ロボットカンパニープレジデント）。20年6月から現職。

1986年にソニー入社。FeliCa事業部長、モバイル事業の取締役などを経て、2014年に同社の執行役員に就任。21年、ソニーグループ常務、AIロボティクスビジネス担当となり、22年にはソニー・ホンダモビリティの代表取締役社長兼COOを務める。

東京都出身。東京大学法学部卒業、米国ペンシルバニア大学ウォートン校経営学修士（MBA）。2003年（平成15年）経済産業省入省、2018年（平成30年）世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長、2021年（令和3年）経済産業省商務情報政策局情報経済課長、デジタル庁参事官を併任。

シリアル・アントレプレナー。東京大学大学院修了。在学中に創業し、2011年にmixiに売却。国内外の様々な賞を受賞。世界経済フォーラムが選出するヤング・グローバル・リーダーズ（YGL）の2022年度クラスに選出。内閣官房IT戦略室本部員、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員をつとめ、2022年より経産省レジリエンス社会の実現に向けた産業政策研究会の座長就任など、複数の行政会議に就任。東京大学工学部アドバイザリーボード。三児の母。

2021年4月、社長兼CEO（最高経営責任者）に就任。同年5月には、2030年に目指すべき未来像「NEC2030VISION」と2025中期経営計画を公表し、NECグループのPurpose（存在意義）の実現に向け、戦略と文化の一体的な取り組みを推進している。
社長就任以前は、2018年からCFO（最高財務責任者）を務め、2020中期経営計画の達成にむけた収益構造改革を指揮したほか、DigitalGovernmentやDigitalFinance領域などでのM&A（合併・吸収）実行を通じて、成長戦略を後押した。
40年以上のNECでのキャリアにおいて、6年間の米国勤務や11年からの7年間の海外事業責任者としての経験も含め、海外事業に長期にわたり携わってきたほか、M&Aなどの事業ポートフォリオの変革案件を数多く手掛け、半導体事業の再編や、PC事業における合弁会社設立、コンサルティング会社の買収などを主導した。