※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。

10:00～11:25

■講演

コロナ禍乗り越え、新たな時代に～「医療DＸ」の現状と今後の方向性～

衆議院議員加藤 勝信 氏

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コロナ禍で浮き彫りになった「医療分野におけるＩＴ化の遅れ」は、リアルタイムでの情報収集の遅れという課題のみならず、データ収集・活用等が不十分であり、診療情報の共有化による医療の質の向上、創薬への活用等という面でも課題を顕在化させた。鍵となる取り組みが「医療ＤＸ」であり、我が国の現状と今後の方向性について紹介する。

1955年東京都生まれ。1979年東京大学経済学部卒業、大蔵省入省。1995年加藤六月衆議院議員秘書となり、2003年衆議院議員に初当選。安倍晋三政権で内閣官房副長官、一億総活躍担当大臣、働き方改革担当大臣、厚生労働大臣、自民党総務会長などを歴任。菅義偉政権では内閣官房長官、岸田文雄政権で３度目の厚生労働大臣を務めた。現在は自民党社会保障制度調査会長、税制調査会小委員長。

■講演

国が推進する医療DXについて

厚生労働省
医政局参事官
（特定医薬品開発支援・医療情報担当）田中 彰子 氏

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令和５年６月２日の第２回医療DX推進本部会議において、医療DXに関する工程表を策定し公表された。この工程表の中では、2023年度中に医療機関等の間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みである「全国医療情報プラットフォーム」の開発に着手することとされている。
本演題では、電子カルテ情報の標準化等を中心に、厚生労働省の医療DXにおける最近の取組みと将来像について紹介する。

H13.3　　　　 東京女子医科大学　医学部卒
東京大学医学部附属病院麻酔科等
（主に手術麻酔に従事）
H28.4　　　　 厚生労働省に入省
H28.4～H29.7　健康局結核感染症課エイズ対策推進室長補佐
H29.8～R1.7　 健康局難病対策課課長補佐
R1.7～R2.7　　健康局総務課課長補佐
R2.8～R3.9　　健康局難病対策課移植医療対策推進室長
R3.9～R4.6　　医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　室長
R4.7～　　　　医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）

■講演

デジタル庁が進める医療DX

デジタル庁
統括官付参事官上田 尚弘 氏

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医療DXの基盤となるマイナ保険証への移行がいよいよ本年12月に予定されている。
マイナ保険証で何が便利になっていくのか、マイナポータルで医療情報の活用がどのように進めていくのか、ご紹介する。

1999年厚生省に入省。2018年に、社会保険診療報酬支払基金に出向し、オンライン資格確認システム（マイナ保険証）の開発を実務責任者として担当。
2021年に厚生労働省に戻り、コロナ対策に従事した後、2022年6月から、現職（デジタル庁参事官）にて、医療DXやマイナポータルを担当。

■講演

医療DXで変革する医療サービス

早稲田大学医療レギュラトリーサイエンス研究所 顧問 兼
内閣府 健康・医療戦略参与笠貫 宏 氏

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2020年、コロナ禍はわが国における医療DXの周回遅れを顕在化させ、医療先進国と信じていた国民に不安と恐怖をもたらした。「骨太の方針2022」では、国策として医療DX推進が謳われ、昨年その工程表が公表された。本講演では電子カルテ改革を起点として、「日本版医療DX」により、どんな新しい価値が創造され、どんな医療サービスの変革が起こるかについて述べる。

東京女子医科大学循環器内科学講座主任教授/日本心臓血圧研究所所長を経て、早稲田大学理工学術院先端理工学研究科生命理工学専攻教授、東京女子医科大学学長、早稲田大学特命教授、メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）理事長を歴任。先端医療技術と社会の調和・調整を図る学際的な「レギュラトリーサイエンス」の研究・教育に取り組み、日本の健康医療戦略の推進と医療DX社会実装を目指す。

11:30～12:00

■講演

2024年に求められる医療情報システムのゼロトラストとは？～米国FDAとの比較から考える～

デジサート・ジャパン
プロダクトマーケティング部
プロダクトマーケティングマネージャー林 正人 氏

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生成AIの到来によってデジタルの世界では、ますます「本物」と悪意のある第三者との区別が困難になっています。こうした状況において、デジタル証明書による「認証」のさらなる活用が広がっています。本講演では、デジタル証明書を用いた様々な最新の利用事例をお伝えします。

2010年、新規ビジネス立ち上げのために日本ベリサイン株式会社に入社以降、シマンテック、デジサートにおいてSSLサーバ証明書をはじめとするセキュリティ製品のプロダクトマーケティング業務に従事している。

12:00～13:00

お昼休憩

13:00～14:30

■パネルディスカッション

医療現場から見る医療DX

横須賀共済病院 病院長長堀 薫 氏

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1978年、横浜市立大学医学部卒業。山梨医科大学第１外科助手など経験した後、87年、米国カリフォルニア州City of Hope研究所、博士号取得。横浜赤十字病院外科副部長、2001年、横須賀共済病院外科部長、診療部長、副院長を歴任。14年より現職。19年からは国の政策の１つであるAIホスピタルの研究責任者として医療ＤＸを推進している。

医療法人弘寿会理事長
慶應義塾大学医学部
医科学研究連携推進センター 特任講師田澤 雄基 氏

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医学部生時代に医療IT系ベンチャーを起業し、後に売却。卒後は慶應義塾大学医学部精神・神経科に入局。人工知能やIoTを活用した精神疾患の診断研究とその事業化を行っている。また学内では、企業との大型共同研究支援や大学発スタートアップの育成にも従事している。 大学外では豊洲および市ヶ谷でMIZENクリニックを開業し、医療DXを推進している。

薬局DX推進コンソーシアム 代表狭間 研至 氏

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医師、薬局経営者としての医療の現場での実感と、、薬剤師・薬学教育に携わる経験をもとに、今後の地域医療には、巨⼤な社会リソースとなった薬局・薬剤師のデジタル技術も活⽤した変容が必要と確信。令和5年6⽉に30を越える事業者と本コンソーシアムを結成し、9⽉には国家戦略特区へ⼤阪市・⼤阪府と共同提案。令和6年度早期の実施を⽬指している。

＜モデレータ＞

日経BP
医療メディアユニット長田島 健

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民間企業に求めることは何か？ 政府に求めることは何か？ 病院や薬局など医療サービス提供の現場で自らイノベーションを進めているパネリストが、その取り組みと、DX推進に向けたポイントや課題を語る。

14:35～15:05

■講演

セールスフォースのHealth Cloudが描く医療DXの未来

セールスフォース・ジャパン
インダストリーアドバイザー本部
ヘルスケア業界担当シニアマネジャー上中 進太郎 氏

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医療機関におけるCRMの役割に焦点を当て、患者中心の医療を実現するセールスフォースの提案についてご紹介します。ヘルスケアに特化したCRMであるHealth Cloud、そして生成AIへの取り組みについて、機能やユースケース、デモ、事例を交えて紹介し、患者ケアの向上と医療の効率化においてDXが果たす役割を解説します。

外資系SI会社でのSE経験を経て、医療系外資SW企業でセールスエンジニアとして活躍。様々なヘルスケアプロジェクトでの専門知識を築き、医療情報システムや統合データ基盤に精通。HL7 FHIRの国内標準策定プロジェクトにも参加し、2022年からはセールスフォースで事業開発とヘルスケア案件支援に従事中。

15:10～15:40

■講演

マイナンバーカードをどう使うと医療DXが起きるのか

京都大学医学部附属病院
医療情報企画部
教授黒田 知宏 氏

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医療DX2030ビジョンのもと、マイナ保険証を中心とした情報システムの開発・導入が進んでいる。
真のDXを齎すためには、マイナンバーカードなどをどう使うべきなのか、演者の私見を述べる。

電子カルテ化依頼、京大病院のDX推進に携わると共に、情報学研究科と医学研究科で医療DXを起こせる人材の育成を進める、情報工学出身のヘルスケアCIO。

15:40～17:00

■パネルディスカッション

医療DXの未来と課題

Welby
代表取締役比木 武 氏

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1996年、同志社大学法学部卒業後、住友商事株式会社に入社。米国ハイテクベンチャー企業の日本進出の共同事業を担当、同社退職し、2005年米国ヴァージニア大学に入学し、MBA取得。
2007年より、楽天株式会社にて、事業戦略や組織改革の業務に従事。2008年に同社退社。
メドピア株式会社にて取締役COOを経て、2011年よりWelbyを創業し共同代表に就任

CureApp
事業開発・推進統括取締役宮田 尚 氏

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戦略コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーにて、医薬・ヘルスケアのプロジェクトに多数従事。医薬品の業界構造やバリューチェーンの知見を活かし、CureAppでは国内・海外の事業開発を統括。

テンクー
代表取締役社長 CEO西村 邦裕 氏

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2006年 東京大学大学院工学系研究科 博士課程修了。東京大学の研究員・助教を経て、2011年に株式会社テンクーを創業し、代表取締役社長に就任。文部科学省 「科学技術への顕著な貢献2018」選定、日本メディカルAI学会2019最優秀賞、大学発ベンチャー表彰2019 文部科学大臣賞 受賞。博士(工学)。

＜モデレータ＞

日経ビジネス編集委員 日経バイオテク編集委員橋本 宗明

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事業を展開していく上では、規制を含めた様々な障壁が存在する。医療DX関連の実ビジネスを展開しているスタートアップが、自らの取り組みから感じとったリアルな課題と、それを乗り越えていくためポイントを語る。