中国で大ヒットを記録した約50万円の4人乗りの電気自動車(EV)があります。上汽通用五菱汽車の「宏光MINI EV」です。

AI(人工知能)を導入したシステムでは、稼働開始後にメンテナンスをせずに利用を続けていると、AIモデルの推論精度が低下することがあります。この問題を回避するためには、運用保守フェーズで何らかの対策が必要になります。

スタートアップ企業のセレンディクスは、建設3Dプリンターを使って通常より安く住宅を販売する計画です。一般に、施工時間が長くなればなるほど、コストは膨らみます。同社の3Dプリンターで延べ面積10m2の家をつくるのに必要な時間はどれくらいでしょうか?

三菱重工業が超小型原子炉(マイクロ炉)の開発を進めています。トラックで運べるほどの大きさで可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待されています。

2022年前半のマルウエア(悪意のあるプログラム)「Emotet」再流行をきっかけに、カシオ計算機はメールにZIPファイルを添付し、復号用パスワードをメールで追送するファイル共有手法の廃止、いわゆる「脱PPAP」を果たしました。

東海環状自動車道の津屋川橋の工事現場で2022年3月、延長427mの橋桁などを130.8m前方に動かしました。現場では総勢何人が対応したでしょうか?

NTTドコモは2022年3月末、基地局を設置する鉄塔約6000本を、国内で設備共用ビジネスを手掛ける新興企業JTOWERに売却すると発表しました。

ホームセンターのカインズや、ワークマン、ベイシアなどを束ねるベイシアグループ。グループ各社が独自性を競う経営で売り上げを伸ばし、2021年2月期から2期連続で売上高1兆円を超えています。グループの成長を後押しする背景には、グループ全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)があります。

インターネット関連技術の標準化を手掛けるIETF(Internet Engineering Task Force)は2022年6月6日(米国時間)、インターネット通信の多くを占めるWebにおける通信プロトコルの最新版を「RFC 9114」として勧告しました。

日本国内で、産業界と大学が量子コンピューターの活用に向けた連携を進めています。大阪大学が民間組織と連携して2021年4月に設立した「量子ソフトウエア研究拠点」では、国産量子コンピューターを試せる「テストベッド」を公開する計画です。

2022年4月、情報処理推進機構(IPA)が2023年から基本情報技術者試験の形式を大きく変えると発表し、IT人材の間で大きな話題となりました。

2022年1月に、経営戦略部門経営企画本部直下に「デジタル戦略部」を新設したビックカメラ。外部から多数のITエンジニアを採用し、デジタル戦略推進のための体制作りを進めています。2022年6月には「DX宣言」と題するリリースをぶち上げました。

政府が2030年の実装を目指す、次世代のインターネットアーキテクチャーとは?

情報システムの内製化に力を入れているシャープが、中小企業向けのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)事業に乗り出すことを明らかにしました。自社開発したシステムを外販する狙いです。

最近、研修や採用、社員のエンゲージメント向上を目的とした社内イベントなどの人事関連の活動にメタバース(仮想空間)を活用する企業が増えています。遊びの要素を取り入れるなど、各社は盛り上げる工夫を凝らしています。

オンラインサービスのID認証によく使われるパスワード。しかし企業へのサイバー攻撃によってパスワードが漏洩したり、フィッシングサイトを使ってパスワードをだまし取られたりすると、悪意ある第三者にパスワードによる認証を突破されてしまう可能性があります。

現実世界に存在する建物や設備、製品、人などを仮想空間にそっくり再現するデジタルツイン。その構築に取り組む日本企業が増えています。大阪府に本社を構えるある空調製品メーカーは2020年ごろからデジタルツインシステムを本格的に活用し、工場内のロス(停滞によって生じた時間やコスト)の削減に取り組んでいます…

企業グループや業種をまたいでためたり、支払いに使ったりできる共通ポイントが日本で生まれて20年近くが経過しました。共通ポイント事業者は自社の経済圏拡大の要として共通ポイントを位置付けています。

クラウドサービスにはインターネット経由で誰でもアクセスできます。このため正規ユーザーかどうかを確認するユーザー認証が重要です。

「楽天みん就」と日経コンピュータは、2023年4月に入社予定(23年卒採用)の学生を対象に「IT業界就職人気ランキング」調査を実施しました(調査期間は2021年4月~2022年3月)。
