日本企業の人的資本経営が新しい段階に入った。2022年8月、政府は参画企業320社にのぼる人的資本経営コンソーシアムを設立、「人材版伊藤レポート」をまとめた伊藤邦雄一橋大学CFO教育研究センター長が会長を務め、320社に上る企業が会員となった。同コンソーシアムの活動は人的資本経営の「実践」と「開示」の両軸で進めるが、この2軸の推進に欠かせないのがデジタルHRだ。

 人的資本経営では、大きく変革しつつある事業戦略に連動し、そこに必要な人材を確保・育成する人材戦略に取り組む。この中心を担う人事部門では「ピープルアナリティクス」によって戦略実践の進捗を可視化し、「エンゲージメントサーベイ」で成果を情報開示する手法が浸透しつつある。一方、このプロセスで扱う人事データの取り扱いには法的・倫理的な注意が必要だ。

Human Capital Online編集長 原田かおり
Human Capital Online編集長 原田かおり

 「日経クロステック EXPO 2022」では、Human Capital Online編集長の原田かおりが「人的資本経営に向けたデジタルHR活用」と題して講演。ピープルアナリティクスやエンゲージメントサーベイ実践例を基に、最新の動向を解説する。

【Human Capital Online編集⻑注目の3⼤トピック】
人的資本経営に向けたデジタルHR活用
2022/10/17(月)15:50~16:20

 人材を企業価値を高める「資本」と捉え、経営戦略に連動した人材戦略を推進する人的資本経営。政府も8月、「人的資本可視化指針」を公表した。では情報開示に必要な人事データを揃えていくにはどうしたらよいか。“人材戦略ありき”で導入・活用が進む「ピープルアナリティクス」「サーベイ」そして「法的・倫理的な注意」という3つの視点からデジタルHRを解説する。