自動車産業において20年以上、モノづくりのデジタル化に従事。業界横断、官民連携によるトレーサビリティの取り組みを社会実装するため、24年2月に「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」を設立、代表理事を務める。データ連携に関する官民の様々なプロジェクトや検討会等に参画。

キヤノン株式会社 サステナビリティ推進本部 顧問。キヤノン入社後、環境部門に従事。2007年には環境本部 環境企画センター 所長に就任（2013年以降、「環境統括センター」に組織名が変更）。2021年より、現職であるサステナビリティ推進本部 理事顧問に就任。2025年10月より現職。また、2025年10月にCMPコンソーシアムを設立し、代表幹事に就任。

福岡銀行常務執行役員、ふくおかフィナンシャルグループCIOなどを歴任。金融DXやシステム戦略、地域金融機関のデータ活用を推進し、全国地方銀行協会や金融情報システムセンターでも要職を務める。現在は株式会社生活基盤プラットフォーム（ペンリィ）代表取締役社長。

（株）日立製作所に入社後、LSI、大型コンピュータ、制御システムなどのアーキテクチャに関する研究・開発に従事。現在は、電力・鉄道など社会インフラのDX/GXに関する技術・新事業開拓を行っている。また、22年度よりロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会のWG1共同主査を務め、産業データスペースのユースケース検討をリード。24年度からは経団連にて産業データスペース検討委員会委員を務め、2回の提言書発行に寄与。

金融業界横断でAI・IT活用を推進することをミッションに複数団体を運営。銀行ではAI・データ活用組織の立上、スタートアップアライアンスを所管。2022年金融データ活用推進協会を設立、NPO法人金融IT協会を立上げ。2023年 金融AI・ITでビジネス効果を最大化するスタートアップTrust（株）を設立。

オンラインゲーム企業CFOとして、業界団体によるガイドライン整備や不正対策を主導。LINEヤフーでは社会課題解決型の取り組みを牽引し、SNSを活用した相談支援やAIによる防災の仕組み構築を推進。神奈川県CIO兼CDOとしても、行政DXや新型コロナ対策、防災情報連携、広域避難者データベースの整備など、デジタル技術を基盤とした官民学連携による政策提言と社会実装を通じ、社会課題の解決に取り組んでいる。全国SNSカウンセリング協議会理事長、Yahoo!基金理事などを務める。2025年、一般社団法人耐災害デジタルコーディネーションセンターを設立し代表理事に就任。東北大学特任教授（客員）、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（ROIS）参与、防災庁設置準備アドバイザーも務め、行政・民間・研究の立場から、防災DX、自治体DX、官民データ連携、災害時の情報共有基盤の構築・活用を推進している。

2004年経済産業省入省。2009年より同省商務情報政策局において、関係各課を歴任し、デジタルガバメント、オープンデータ、サイバーセキュリティ、ソフトウェアエンジニアリング、デジタル人材、企業・産業DX等の政策に取り組む。2021年、情報処理推進機構アーキテクチャ設計部長、DADC副センター長を経て、2024年7月から現職。

東京大学大学院情報学環教授。1966年生まれ。1994年東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻博士課程修了、博士(理学)。東京大学大学院人文社会系研究科助手、東京大学助教授、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所副所長、東京大学大学院情報学環助教授・准教授等を経て、2009年より現職。東京大学大学院情報学環長も務めた。専門はコンピュータサイエンスで、ユビキタスコンピューティング、IoT、スマートシティから、データ連携基盤、データスペース、AIエージェント基盤まで、「つながる」情報基盤の研究を一貫して先導してきた。現在、データ社会推進協議会(DSA)会長、超分散コンピューティング基盤(xIPF)コンソーシアム会長、内閣府SIP第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築」サブプログラムディレクターなどを務め、DATA-EXをはじめとする我が国のデータ連携基盤の構築と、欧州等との国際連携・国際標準化を主導。近年は、AIとデータが安全に連携する次世代の社会基盤づくりに産学連携で取り組んでいる。