人工衛星、さまざまなデータ、AIを使って森林や大気水蒸気を観測、ネイチャーポジティブの実現に貢献していきます。森林のバイオマス推定や自然資本の価値評価を通じて保全が進む世の中へ。高精度ＡＩ気象予測と流域水管理システムを合わせ、データに基づいた水資源分配・水害脅威低減を実現します。IHIは独自の観測衛星も打ち上げました。森林・水と向かい合い、地球と人類に豊かさ、安全・安心を提供します。

アウディの電動SUVクーペ「Audi Q6 Sportback e-tron」は、ネットカーボンニュートラルな方法で生産されたバッテリーEV。優れた走行性能と600kmに及ぶ一充電走行距離、広々とした居住性を兼ね備えた先進モデルです。

青葉組は「未来の森を、いまつくる。」をミッションに、植林・育林・草地や湿地づくりを通じて自然資本を再生する森づくりの専門集団です。栃木県全域、新潟県村上市、岩手県大船渡市で活動。手の入らなくなった伐採跡地・荒廃森林を引き取り、企業と協働して森を再生することで、人手不足の進む森の現場も企業もうるおう「自然資本産業」を目指します。会場では、企業との実践事例と、御社にあった森づくりのご提案をいたします。

住宅から生まれる二つの環境貢献を紹介します。
一つは、安心で豊かな暮らしをかなえる住まいを「つくり」、手入れを重ねて大切に「まもり」、世代をつないで「住み継ぐ」ことで、建て替えを抑え、環境負荷の低減につなげる取り組みです。
もう一つは、住まいと一体の多層的な緑を育てながら、多様ないきものが息づく環境を広げていく取り組みです。

「こんな地球になっているといいな」と願う未来を実現する鍵は、想像もつかないようなわくわくするオートメーション技術かもしれません。大阪・関西万博で実施したセッションのコンセプトを活かし、ここGNPS2026においても、バックキャスティングの手法を用いて、熊本を起点に地球の未来について考えます。未来を描くことで、不可能が可能となり、実現に一歩近づきます。是非一緒に、地球の未来を描いてみましょう！

「イオン ふるさとの森づくり」は、 地域の皆さまとともに続けてきたイオンの環境活動です。
35周年を迎える今年、 植樹本数だけでなく、 森に息づくいきものや自然のつながりにも目を向けています。
本展示では、 「イオン ふるさとの森」をイメージしたジオラマの展示やイオンの取り組みを紹介するショート動画の放映などを通じて、生物多様性の回復・再生に向けたイオンの取り組みを紹介します。

イオン環境財団は、地域とともに生態系の保全・再生に取り組み、「自然とともに生きる」の実現をめざしています。宮崎県綾町や長崎県南島原市での自然共生サイトの推進や里山保全活動、次世代人材の育成を通じ、自然資本を活かした持続可能な社会づくりを進めています。
本展示では、ネイチャーポジティブの実現に向けた地域共創の取り組みをご紹介します。

イオンワンパーセントクラブは、「お客さまからいただいた利益を社会のために役立てる」という想いのもと、イオングループ主要企業の税引き前利益の１％を基に、環境・社会貢献活動に取り組んでいます。「青少年の健全な育成」では、青少年が環境・社会をテーマに身近な地域の問題を主体的に捉え、考える力を育んでいます。本展示では青少年の環境課題への取り組み事例を紹介します。

創業から半世紀を超えて、石勝エクステリアは造園業から環境緑化サービスへ変革を推進しています。地球規模の環境を持続可能なものとするために、培ってきた技術をネイチャーポジティブ、グリーンインフラを通してこれからの時代のソリューションとして社会実装していきます。また、より多くの人に伝えるためのDXとして空間３DやAI環境オペレーター開発でWell-green Worldを目指す挑戦をご紹介。
これからも、みどりとともに。

株式会社イノカは、実際の海洋生態系を水槽内に再現する「環境移送技術Ⓡ」をコアに、海の環境保全と経済活動の両立を目指しています。
本展示では、TNFD等の開示対応に留まらず、自然資本を企業の「ビジネス機会」へと転換する「新規事業開発支援サービス」をご紹介します。
自社アセットと自然の課題を掛け合わせる独自の「逆LEAPアプローチ」や、ラボでの実証実験を通じた事業化サポートについてぜひご覧ください。

「日経ビジネス」、「日経クロステック」、「日経ESG」など日経BPが発行する70以上の専門メディアを閲覧・共有、そして独自生成AIが利用できる「日経BP Insight」。約150種ある技術セクターごとのダッシュボードを通じて、R＆D戦略のエビデンスとなる世界中のファクトデータをワンストップで調査・入手できる「日経R＆Dナビ」など、法人向けサービスを展示・操作デモの実施をしています。

ウォーターサーバー（給水型・水道直結型の２種類）の展示
弊社（ウォータースタンド株式会社）のミッション「未来の世代の為により良い地球環境を引き継ぎます。私たちは2030年までに日本の使い捨てプラスチックボトルを30億本減らします」ビジョン「マイボトルを携帯する文化をつくり、気候変動とプラスチックによる環境問題に取り組みます」を念頭に活動をしております。

株式会社ヴォンエルフは、SITES認証取得支援実績【国内No.1】（USGBC掲載情報より）の知見を基に、自然資本に関わる環境課題を可視化・評価し、戦略立案や改善提案、企業経営や地域環境の課題解決を支援します。#緑地の評価・改善#炭素パフォーマンス評価 #温熱環境シミュレーション #サステナブルツーリズム #TNFD・ESG＃LEED＃TRUE #LCA

一般社団法人うみつなぎは、大学の枠を超えて産官学民の海に関わるステークホルダーが集まり、九州から全国へ、世界へ海洋問題をポジティブに解決し、海に関わる地域社会が元気になる活動を進めています。海水温暖化や海ごみ、不安定な漁獲にさらされながら独自の取組みを進めている九州の学生、企業、団体、自治体の活動を紹介し、海洋環境問題への取組みを共有し、支援し合える企業、団体、自治体との交流を目指します。

NECファシリティーズは製造業における環境分析、設備診断・設計・導入・運用管理までを一貫して支援する「環境負荷低減ソリューション」を提供しています。
本展示ではその一環として「PFAS分析」と「水回収サービス」を紹介します。
PFAS分析では実態把握と改善検討を支援し、水回収サービスでは分析・調査結果をもとに原水・排水・再利用水の全体最適バランスを評価することで、工場の安定操業と環境負荷低減に貢献します。

NTT株式会社の宇宙環境エネルギー研究所では、宇宙からの観測や海で集めたデータをAIで分析し、海の今と未来を知る地球環境未来予測技術の研究に取り組んでいます。本展示では、海の生き物を育てる大切な「藻場」を宇宙から見つける技術や、その成長を予測する技術をはじめ、豊かな海を未来につなぐための研究をご紹介します。人と海がともに豊かになる未来に向けた私たちの挑戦をご覧ください。

「自然資本モニタリングソリューション」は、衛星画像データを基にした植生推定AIと、バイオームの日本最大級の生物ビッグデータを組み合わせることで、植生・生物種の種類・分布状況・存在確率などを地図情報上に可視化し、分析・考察情報を提供。
これにより、人手による現地調査に依存している従来の手法と比べて大幅なコスト削減と調査範囲の拡大を実現します。

自然災害の激甚化が進むなか、そのリスクを科学的に測定し、自然を活かしながら地域社会や企業と共に備えるーそれが私たちの「グリーンレジリエンス」です。国際的な自然関連の情報開示や評価基準づくりにいち早く取り組み、熊本地域等での実証や、企業の自然リスク評価(見える化)ソリューションの開発、次世代への教育ツール等、現場と制度の両面から社会のレジリエンス向上に挑んでいます。ブースでその技術と実践を紹介します。

王子ホールディングスは、「木を使うものには、木を植える義務がある」という理念のもと、100年以上にわたり、国内外で森を育て、その森林資源を活かした製品を生み出すことで、持続可能な社会の実現に取り組んできました。本展示では、自然の価値を見える化し、その価値を最大化する取り組みと、森林資源を活かした製品をご紹介します。

大林組では「自然と、つくる。」をキーコンセプトに、グリーンインフラやネイチャーポジティブの技術開発・取組みを進めています。都市型洪水とヒートアイランドを同時に緩和する透水性舗装「ハイドロペイブ®」、雑木林デジタルツイン、藻場や干潟の再生を通じて海の生産性向上と漁業との共生を図る「おさかな牧場」の取組みなどをご紹介し、陸と海の両面から自然の力を活かすインフラのあり方を提案します。

本プロジェクトは、香川大学を中心に産学官金が連携し、瀬戸内海の環境保全と地域経済活性化の両立を目指す共創事業です。環境共生型の藻場造成構造物により、海洋生態系の再生やブルーカーボンの創出、水産資源の増大を推進します。
先端技術で「里海」の価値を可視化・再定義することで、自然資本を基盤とした新産業の創出や地域課題の解決を図り、環境と経済が循環する持続可能な社会システムを構築します。

環境省は、生物多様性国家戦略2023-2030に沿ってネイチャーポジティブの実現に取り組んでいます。ブースでは、「調達におけるネイチャーポジティブ実践のためのガイドライン」などの最新施策や、2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）の活動、生物情報の収集・提供システム「いきものログ」、企業活動と外来生物対策の関係についても紹介します。そのほか日本の国立公園や里山、湿地創出などの動画も上映します。

九州沖縄地域の国立公園や鳥獣保護区、世界自然遺産、自然共生サイトには、長い年月の中で培われた荘厳な自然の美しさ、そして文化・歴史・暮らしの中で育まれてきた自然の奥深さ、そこに生息・生育する動植物の豊かさ、関わる人々の活動などたくさんのストーリーが詰まっています。これら表情豊かな九州沖縄地域の自然環境・取組について、環境省九州環境局レンジャーがご紹介します！

「九州大学アジア・オセアニア研究教育機構」は多様な分野の研究者が実践を通じて出会う場で、新たな学問領域と社会実装を生み出しています。政策のための科学モジュールなどが、自然共生社会での生態系と経済の在り方の社会対話を望んでいます。
海洋教育プロジェクト「九州大学うみつなぎ」は、海の精鋭のユース育成に始まり、海の学びでの沿岸地域の内発的な活性化、ブルーエコノミーへと進んできました。人のつながりが宝！

京都嵯峨野では借景景観としてのアカマツ林や竹林を再生し、再生の過程から発生する材や副産物を活用した生態系サービス商品を開発し持続可能な地域づくりを行っています。
参画の輪としては企業をターゲットとしており、企業が持続的に参画しやすい関わり方のモデルケースを紹介します。

キリングループはCSV（Creating Shared Value）の考え方のもと、生物多様性の保全・再生と事業成長の両立を目指しています。バリューチェーン全体で、自然への依存・影響評価と施策展開を進めるとともに、生物多様性など自然資本の持つ価値の可視化を推進しています。技術と事業を統合し、ネイチャーポジティブの実現に貢献します。

千年以上の間、野焼きや放牧で維持されてきた阿蘇の草原。このグリーンインフラは、白川の源流となる豊かな地下水を育む重要な役割を担っています。しかし、現在では、その維持活動の担い手不足により、草原の存続が危ぶまれています。本ブースでは、草原の維持活動を支援する「九州の水を育む阿蘇の守り手基金」の取組みを御紹介します。

「熊本地震 記憶の廻廊」は、県内各地に点在する震災遺構等を巡る回廊形式のフィールドミュージアムです。その中核拠点『ＫＩＯＫＵ』は、震災遺物の展示や当時を振り返るシアター等を通して、熊本地震の被災の様子、その発生メカニズムを学び、自分事として考えることができます。もう一つの中核拠点『県防災センター』（展示・学習室）では、熊本県で発生した災害の経験や教訓、災害対応のノウハウ等を学ぶことができます。

平成28年熊本地震から10年が経過しました。市民の皆様の支え合いと、国内外の多くの皆様からの温かいご支援により、復旧復興を着実に進めることができましたことに、心より感謝申し上げます。
熊本市ブースでは10年間の復旧・復興の歩みについてパネル展示でご紹介します。また、会場内には、当時の被害状況の写真や熊本城の復旧に関するパネルも展示していますので、是非ご覧ください。

熊本市が取り組んでいるスタートアップ支援の取組やスタートアップ支援施設「XOSS POINT.」のご紹介、企業立地促進補助制度をはじめとした企業の進出を後押しする取組についてご案内します。
スタートアップや企業の熊本進出を馬力全開でサポートしますので、ぜひブースにお越しください！

みんなで未来に残したい熊本市の豊かな自然環境と、その環境を守るための生物多様性戦略に基づく取組を紹介します。あわせて、世界一の地下水都市・熊本のシンボル「江津湖」の豊かな生態系と外来生物による課題を示し、市民の皆様と連携した保全・対策の実践事例を解説します。

きみは地球をまもるミッションをクリアできるかな？挑戦者募集！地球温暖化のしくみや影響を楽しく学べる体験型ブースです。クイズや展示、身近にできるデコ活アクションの紹介を通して、未来の地球を守るヒントを見つけよう。こどもから大人まで楽しめるチャレンジが満載です。

熊本市は、水道水源の100％を地下水でまかなう、世界でも稀な都市です。熊本市を含む熊本地域では、100万人を超える人々の暮らしや産業が、豊かな地下水に支えられており、このかけがえのない地下水を守るため、行政・企業・住民が力を合わせ、広域的な地下水保全に取り組んでいます。
本ブースでは、熊本の地下水の魅力に加え、地下水を育む森林・農地・湧水を一体的に守る取組をご紹介します。

This exhibit explores the growing role of biofuels in East Asia’s transport and industry while questioning their long-term sustainability. By comparing biofuels with electrification and examining supply limits, it invites audiences to consider whether reliance on biofuels may delay more sustainable decarbonisation pathways.
This exhibit is supported by ClimateWorks Foundation.

本展示では、Global Ecosystems Atlas（GEA）とAi2の取り組みに焦点を当て、GBF（昆明・モントリオール生物多様性枠組）目標の達成におけるAIとテクノロジーの重要性を紹介します。弊社ブースにお立ち寄りいただければ、GEAの最新バージョンをご体験いただけるほか、最先端のAIが地球保護の在り方をどのように変革しているかについて詳しくご説明いたします。

自然・生物多様性に関するリスク低減と機会獲得が経営課題となる中、KPMGはTNFDに対応した分析から、その先の戦略策定、実行、開示・保証までを一貫して支援しています。グローバルネットワークと専門知見を活かし、バリューチェーン全体でのネイチャー・ポジティブな経営変革を実務面から後押しします。

IUCN日本委員会は日本からIUCNへ加盟する団体のネットワークです。日本の窓口として日本と世界をつなぎ、多様な主体の対話の場の構築を行っています。今回は、IUCN-Jに加盟する様々な団体やIUCN-Jが運営するコミュニティ「Nature＋」等の活動をご紹介します。

国際熱帯木材機関（ITTO）は、熱帯林資源の保全と持続可能な経営・利用、ならびに持続的かつ合法的に管理された熱帯木材資源の貿易の拡大と多角化を促進する政府間組織です。

国土交通省が推進する「グリーンインフラ」とは、自然の多様な機能を活用した社会資本であり、将来にわたり持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくり及びウェルビーイング向上に貢献するものです。 来年3月に横浜で開催される「GREEN×EXPO 2027」においても様々な取組がおこなわれる予定です。この機会にグリーンインフラについて理解を深めましょう。

「SANUが広がるほど、地球が豊かになる」── この命題を、私たちは仮説として掲げ、現場で検証しています。
全国35拠点の生物多様性を科学的に評価し、重点拠点では植生保全・外来種除去・草原再生など具体的な設計・管理アクションを実施中。
事業の拡大と生態系の再生が相互に強化される条件を、データと写真で具体的にご紹介します。

産業技術総合研究所が取り組むネイチャーテックの開発や、那須塩原等の地域で進めているネイチャーポジティブに関する活動を紹介します。自然を測定・分析して状態を評価するための技術、例えばサプライチェーン全体に対する水リスク分析評価技術や地域での取り組みについて、展示を通じて分かりやすくお伝えします。ブースでは、来場者の方に気軽に参加していただけるゲームやクイズもご用意する予定です。

サントリーグループは、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、自然環境を守り育むことと、人々の生活を潤い豊かにすることが共存し、人と自然が互いに良い影響を与えあって永く持続していく社会を目指します。「人と自然が響きあう」社会を実現するために、私たちは自然への尊敬と感謝を忘れず、水をはじめとする自然の生態系が健全に循環するためのさまざまな活動に取り組んでいます。

京都大学の研究成果である「生態系の分析技術」をベースに開発した自社独自ツール「Biosphere-Viewer」で、農地、森林、都市、水辺などあらゆる場所の生物多様性情報を可視化します。生態系・生物多様性を定量評価し、ご要望・目的に沿って設計、改善提案を行うことで農林水産業や環境・インフラ・建設・不動産・都市設計に関わる事業者、自治体のネイチャーポジティブを支援します。

近年の異常気象により集中豪雨・台風が頻発しており、送電鉄塔の敷地や森林の浸食・崩壊のリスクが高まっています。KODOBOKU技術は、送電鉄塔の敷地保全から誕生した技術でインフラ保全とともに森林の保全を目指しています。
本展示では、KODOBOKU設計のプロセス（３D測量、表面流水の可視化）および実際に使用するKODOBOKU資材を展示します。
KODOBOKU技術は、森林全体の保全により生物多様性への貢献を目指します。

温暖湿潤な日本には、里山や湿地、草地などの人の手が入ることで守られてきた自然があります。本展示では、人の関わりによりつくられた自然共生サイトとそこで行われている活動を紹介します。地域での取組や人と自然の関わり方について、身近に感じていただける内容です。

本展示では、“水”に着目したシミズの取組みを紹介します。
熊本市の自社施設では、駐車場内に雨庭をつくりました。駐車場の地形を活かして雨水を集める工夫に加え、社員参加型ワークショップを通じて雨庭のデザインを検討するなど、雨庭づくりに込めた工夫を紹介します。
また、使われていない田んぼへ雨水を一時的に貯めて、ゆっくり流すことによって発揮されるさまざまな効果についても紹介します。

JICAが支援する企業の挑戦を通じ、途上国と日本の「共創」、知見や成果を共有し合う「環流」を図ることで、社会課題解決と持続可能な成長、ネイチャーポジティブを同時に実現する取組を紹介します。現地で得られた経験や知見が日本にも活かされる視点や、生物多様性主流化支援の枠組を分かりやすく解説し、環境とビジネスの好循環が国境を越えて広がる可能性を提示します。

沖縄発で東京とヘルシンキに拠点を有するグローバル・ネイチャーテック企業。国内外の博士号10名以上のサイエンスチームを擁し、世界最大規模の生物多様性・自然資本ビッグデータとAIを駆使し、ネイチャーポジティブを推進する。行政機関のネイチャーDX、企業・金融機関100社以上の自然資本経営（TNFD対応）を支援。ブースでは「気候・自然関連リスクの評価ツール」、「生物多様性見える化アプリ」の最新デモを紹介します。

住友林業グループは、「木を活かし持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、「木」を軸にしたバリューチェーン「ウッドサイクル」を展開し、環境・社会・経済に価値を提供しています。本展示では、この考え方を基盤に、事業活動を通じたネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みをご紹介します。

CRM・データ・自律型AIエージェントを組み合わせ、"誰一人取り残さない"防災の実現を支援します。行政・自治体の迅速な意思決定と、きめ細かな対応を同時に実現する次世代防災DXをぜひ体験ください。

「５本の樹」計画は、“3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を” という思いを込め、 その地域の気候風土・鳥や蝶などと相性の良い在来樹種を中心とした植栽にこだわった庭づくりの提案です。生きものの生息や活動を支えて、生態系ネットワークを維持・復活させる「ネイチャー・ポジティブ」を狙いの一つとしています。さらに人と自然が共生する住環境によるウェルビーイング向上という価値をもたらしています。

店頭の PET ボトル回収機の仕組みや回収後の流れを分かりやすく紹介します。
実機の展示と体験を通じて、分別・回収がどのようにリサイクルにつながるかを学べます。
身近な行動で資源循環に参加できるポイントや、日常でできるエコアクションをご案内します。

ソニーは社員や地域とともに森を育て、生物多様性の保全に取り組んでいます。愛知県幸田町のソニーの森（幸田）ではフクロウがすむ森を再生し、地域に開かれた場を創出。さらに愛知県稲沢市ではランドスケープ調査により重要地域を特定しました。長野県佐久市のソニーの森（佐久大沢）では森林整備を通じてCO₂吸収と環境意識の継承を推進しています。身近な森から未来へ、ネイチャーポジティブの推進に取り組みます。

ソニーは長期環境計画「Road to Zero」で生物多様性を重要課題の一つと位置づけ、事業所の緑地の生物多様性保全や地域連携による保全・回復に取り組んでいます。本展示ではこれらの活動に加え、ソニーが進める3つのプロジェクトを紹介します。さらに、株式会社SynecOの拡張生態系／Synecoculture™を活かした持続可能性ある農業や緑地設計などを紹介します。

スマートフォンや自動車、ロボットなど、私たちのくらしを支える「半導体」。その製造には多くの「水」が
必要になります。資源を使うからこそ、使い方を見直し、守る。豊かな社会を実現する半導体テクノロジーを未来につなぐために、ソニーが地域と共に取り組むものづくりと水資源保全の活動をご紹介します。

ソフトバンクは、通信ネットワークやAI、データ活用などのテクノロジーを通じて、地球環境や社会の課題解決に取り組んでいます。
人と自然が共生する社会の実現に向けて、自然資本の保全や環境負荷の低減にテクノロジーがひらく可能性を、事例や技術の考え方を交えながら幅広い視点でご紹介します。

「SAVE JAPANプロジェクト」は、日本ＮＰＯセンター、地域中間支援組織、環境ＮＰＯと協働で多様なステークホルダーと行う市民参加型の生物多様性保全活動です。2011年からこれまでに、全国で7万人を超える方が参加しました。2030年までに陸域・海域の30%以上を保全する世界目標「30by30」に寄与する「自然共生サイト」登録を目指す取組みと、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の促進に資する活動を支援しています。

大和ハウスグループは、家づくり・まちづくりを通して 「人と自然がいっしょに生きる未来」＝ネイチャーポジティブな社会を目指しています。豊かな自然と生きものの多様性を守るため、地球温暖化対策、緑化計画、森林保全・生物多様性保全対策をグループ全社で推進。今回はその取り組み例を5つ紹介します。熊本県阿蘇の事例や楽しいクイズ、可愛い動物のイラストにもご注目ください。

竹中グループは、自然の力を活かした建築・土木・都市の課題解決と価値創造を通じ、お客様のネイチャーポジティブ実現を支援します。また、ステークホルダーと共に、脱炭素、資源循環，自然共生を調和させ、地球の恵みを回復・再生し、創造性豊かに暮らす社会を創る取リ組み「リジェネラティブ・ワークス®」を進め、ウェルビーイングな未来を目指します。

竹中グループは、自然の力を活かした建築・土木・都市の課題解決と価値創造を通じ、お客様のネイチャーポジティブ実現を支援します。また、ステークホルダーと共に、脱炭素、資源循環，自然共生を調和させ、地球の恵みを回復・再生し、創造性豊かに暮らす社会を創る取リ組み「リジェネラティブ・ワークス®」を進め、ウェルビーイングな未来を目指します。

GETFLOWSは表流水と地下水を同時に解析する連成解析が特長のシミュレーターです。コンピュータの中に実世界の模型を作り、表流水と地下水の流れや蒸発散を再現して土壌水分量、かん養量、河川流量、地下水賦存量、水収支等の解析が可能です。さらに2℃、４℃上昇の予測雨量を与えて解析すると将来の水資源リスクや土壌水分量の変化等の予測が可能となり、生態系への評価に利用可能なデータを提供できます。

東急不動産 HD は「WE ARE GREEN」のビジョンのもと、ネイチャーポジティブを、自然を守る責任と価値創出の機会の両面から進めています。広域渋谷圏では建物緑化による都市の緑のネットワークづくりを、蓼科・勝浦・パラオなどリゾート地では豊かな自然を守りながら、そこから生まれる体験価値を創出。環境価値・地域価値・体験価値を一体で生み出すネイチャーポジティブの実践をご紹介します。

東京海上グループは、気候変動対策の推進、自然の豊かさを守る、災害レジリエンスの向上をマテリアリティとして掲げ、グローバルで課題解決に取り組んでいます。展示では、1999年から始めたマングローブ植林によって、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、災害被害の軽減、地域の人々の暮らしの向上に貢献していることや、東京海上日動や日本工営をはじめとするグループ各社の多様なソリューションをご紹介します。

「プラネタリーヘルスの実現」とは、人間、社会、地球とそこに存在する生態系全体の健康を維持、持続させていく取り組みです。長崎大学は自然科学、社会科学、人文学を交えた超領域研究体制を構築し、国内でいち早くその実現に取り組んでいます。また、日本生命と連携し、相互に影響を及ぼし合う地球規模の課題間の構造分析や、気候変動が生態系や人間社会に及ぼす影響等に関する共同研究も進めています。

私たちの食卓で親しまれている魚「ブリ」。そのおいしさを未来へつなぐため、ニッスイでは持
続可能な「完全養殖」に取り組んでいます。
本展示では、海の課題や完全養殖のしくみを紹介します。
未来もおいしいお魚を食べるために何ができるか、一緒に考えてみませんか？

NECは2023年にIT業界に先駆けてTNFDレポートを発行。第3版では生成AIやAgentic AIを活用し、約2,000拠点の水リスク評価を従来の約8万時間から2日へ大幅短縮しました。地域特性に即した水リスクを可視化し、事業操業への影響を迅速に把握可能です。会場では、数千ページ規模のガイダンス調査をAIで効率化するSaaSデモや、TNFDレポートの改善点を可視化するAIツールのデモをご覧いただけます。

日本郵船は140年以上前に誕生し、現在は約900隻ものいろいろな種類の船やトラックを使って、世界中の海・港を通じて貨物を運んでいます。
ここでは「海への恩返し」として、2つのプロジェクトを紹介します。
・「バケツ一杯の水」から生きものの種類・分布を調べる環境DNAという取り組み
・プラスチックごみの海での分布を調べる取り組み
船だからこそ集まる世界の海のデータを分かりやすく紹介します。

設立55年を迎えた環境とエネルギーのコンサルティング会社。様々な専門知識を持つコンサルタント約200名が在籍。今回は主に環境分野の精鋭が、皆様の抱えられている課題の解決に向けたご相談に乗ります。ネイチャーポジティブ（TNFD提言情報開示・自然共生サイト登録申請）、気候変動対策（適応・緩和）、地域・産業振興などの課題について、膝を突き合わせながら、一緒に解決していきましょう。

JALグループは、2050年CO2排出量実質ゼロと、豊かな自然を回復させるネイチャーポジティブの推進に取り組んでいます。本展示では、SAFの活用や資源循環の最新事例に加え、空からの大気観測や自然再生への取り組みを、実際に触れて体感できる展示と共に紹介します。機内の資源活用や最新の運航技術など、空の旅を通じて持続可能な社会の実現を目指すJALグループの多彩な挑戦の全体像を、ぜひ会場でご覧ください。

各工場水源域での森林保全協定や水源涵養活動、20周年を迎える自然体験イベント コカ・コーラ「森に学ぼう」プロジェクトをはじめ、自然共生サイト認定など、生物多様性保全の実践を紹介。阿蘇草の原保全や大津町での水田湛水事業など熊本県内での取り組みもハイライトします。また、社員参加による学びと行動を通じ、社内に生物多様性の視点を根づかせる取り組みも紹介します。

我が国の森林分野におけるネイチャーポジティブの取組について、屋久島や小笠原諸島といった世界自然遺産地域での実践事例をはじめ、国内外の多様な事例をご紹介します。さらに、日本の技術を活かした海外展開の事例もご覧いただけます。森林管理や海外植林など、ネイチャーポジティブに向けた取組の導入・推進について、専門スタッフがご相談に応じます。ぜひお気軽にお立ち寄りください。

日本生命グループでは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向けて、「人」「地域社会」「地球環境」の3領域におけるサステナビリティ経営を推進しています。とりわけ「地球環境」領域において、自然環境や生物多様性の保全に向けて長崎大学と共同研究を行っており、プラネタリーヘルスの考え方や長崎大学・日本生命の共同研究、日本生命グループのサステナビリティ取組について、展示しています。

東北大学ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点は、大学の研究知をもとに自然の価値を見える化し、企業・自治体・金融機関の意思決定や地域実装へつなぐ共創拠点です。展示では、日本発・世界をリードする環境DNA観測ネットワーク「ANEMONE」による生物多様性の可視化をはじめ、地域サイトでのネイチャーポジティブ実証、活動の手引き、人材育成、資金循環の仕組みを紹介。自然資本を社会で活かす連携の入口をご案内します。

農林水産省では、持続可能な食料システムの構築に向け「みどりの食料システム戦略」に基づく施策を展開しています。展示では、民間企業等が生物多様性の増進に取り組む食料・農林水産業に関わりの深い「自然共生サイト」や、食料・農林水産業の持続的な発展に貢献する企業のネイチャーポジティブの実現に向けた取組事例、農産物の生産段階における生物多様性の保全に資する環境負荷低減の取組の「見える化」についてご紹介します。

農林中央金庫は、農林水産業の協同組合組織を基盤とする金融機関です。当金庫のブースは、日本では古来より里山・里海として親しまれてきた農林水産業という人の営みと豊かな自然の共生における協同組織の役割と、共生が育んできた価値を主なテーマとしています。気候と自然にかかる課題の同時解決を促進する統合的な開示から多様なステークホルダーとの連携事例まで幅広くご紹介します。ぜひお越しください。

新製品『BiomeBoard』を発表します。BiomeBoardは企業のバリューチェーンの自然資本を可視化し、それらを継続的に管理・改善していくための統合プラットフォームです。確かなデータと解析に基づいたTNFDをはじめとする開示への対応と、その先にある自然資本経営の実現を支援します。リスク評価、ギャップ分析、アクション導出を一気通貫で行い、ネイチャーポジティブ対応を事業機会へとつなげます。

私たちは全国多数の自治体と連携し、地域資源を活かしたネイチャーポジティブな事業開発を牽引しています。自然資本の再生と連動したエシカルな商品・サービス開発など、豊富な実証・実装経験が強みです。環境対応をコストに留めず、新規事業やESG・IRを通じた企業価値向上へ直結させる実践的な共創パートナーシップをご提案します。ぜひブースへお立ち寄りください。

PwC Japanグループは、日本のネイチャーポジティブを牽引する企業・産業の変革パートナーとして、移行戦略の策定 、Nature Tech活用 、PoCの伴走 、事業化・エコシステム形成 を支援します。自然資本を成長機会へ転換し、2030年に向けた新産業とイノベーションの実装を加速します。

熊本の森、草原、田んぼ（棚田）、地下水、海は流域としてつながり、熊本の経済と水循環システムを支えています。
本展示では、肥後銀行・肥後の水とみどりの愛護基金が取り組む、森林保全、流域治水、雨庭、アマモ場再生、ブルーカーボン・森林クレジットなどを通じ、自然資本を地域の価値へ転換する取組を紹介。自然資本と経済資本のバランスの取れた新たな地域金融機関経営モデルを発信します。

FANPSは、SMFG、MS＆AD、DBJ、農林中金が設立した、ネイチャーポジティブの実現を目指す金融アライアンスです。ブースでは、企業のネイチャーポジティブに向けた取組を後押しするための考え方等を取りまとめたコンセプトペーパーや、自然に資するソリューションを収集・評価したカタログ等の取組を紹介。金融アライアンスとしての４社の知見やネットワークを活かした、ネイチャーポジティブに向けた議論の現在地をお伝えします。

■被災者支援ソリューション・罹災証明迅速化ソリューション　
被災地域の早期復興には、迅速な生活基盤の再建が不可欠です。従来の「申請型支援」では支援の申請漏れや遅延が問題でしたが、「プッシュ型支援」により、自治体が支援をもれなく迅速に届けることが可能となります。本ソリューションで罹災証明書発行を含む業務プロセスを効率化し、被災者の早期生活再建に貢献いたします。

創基150周年を迎える北大は広大な研究林とキャンパスを持っています。その一部は「自然共生サイト」に認定。都会にあるキャンパスも「自然と共に生きる実験場」です。北大は農林水産業、生物観測等の研究を通して、自然を守り育てる挑戦を続けています。（触れる展示物として、ヒグマの毛皮や木材標本などもできる限り持って行きます！）

気候変動、資源循環、生物多様性。今私たちが向き合う社会課題は、すべて複雑につながり合っています。その中心にあるのが、森から、海、そして産業や都市、人々の暮らしを循環する「水」です。〈みずほ〉は「水がつなぐ世界」をブルービジネスの対象としてとらえ、ファイナンスや社会実装支援などを通じて、社会課題解決と経済成長の両立にむけた取組みを推進しています。

三井住友トラストグループでは、早くから生物多様性を環境問題の中心テーマの一つと位置付け、金融商品・サービスの開発を積極的に進めてまいりました。本展示では、ネイチャーポジティブ及び資源循環に特化したスタートアップファンド、循環型林業を支援する森林アセット事業、さらには自然資本に着目した融資手法など、信託銀行グループならではの多様な取り組みを紹介します

SMBCは2024年5月に神奈川県伊勢原市日向地区の森林約220 haを「SMBCの森」として取得しました。
自ら森林を保有し、その保全・回復に努めることで森林固有の機能を高めつつ、「SMBCの森」が周辺のコミュニティにもたらす価値や役割をさらに広げていくことを目指しています。
展示では「SMBCの森」の取り組み事例の紹介のほか、本社ビル内に設置している循環型水耕栽培「アクアポニックス」の紹介も行います。

三井物産は「信頼とイノベーションで未来をつくる」をテーマに掲げ、企業価値向上と社会課題解決の好循環の確立を目指しています。本展示では産業横断の価値創出の事例や、全国76か所に合計約45,600ヘクタールを有する「三井物産の森」を紹介します。

「あめつちの心」に共感した若者達が、人口250人の限界集落・森の国Valleyに移住し、子を産み育て、生きがいを見出している。足摺宇和海国立公園を舞台に、京都大学名誉教授 田中克氏との連携「森里海連環学の実践による生態系回復」や、ネイチャー＆ヒューマンポジティブ研究、流域連携ツアーやアクシデンタルツーリズム、野外教育、自然栽培を実践。自然と人が共生する新たな暮らしのかたちが、この地から動き出している。

流域は水・土地・生態系・人の営みが重なり合い、社会と産業を支える基盤です。
ある流域をモデルに、実態の見える化から変革シナリオ、実装、インパクトファンドによる持続可能な仕組みづくりまで、一連のストーリーとして展示。
流域をひとつの “いのちの循環” として捉え、企業と地域がつながるランドスケープアプローチの実践をご紹介します。

日本は、気候条件や立地条件により多様な森林が形成され、生物相が豊富です。森林は、水源涵養や山地災害防止、炭素吸収、レクリエーションなどの多面的機能の発揮を通じて、私たちの社会・経済を支えています。
当ブースでは、日本の森林の概況について解説するとともに、ネイチャーポジティブ社会の形成に向け、森林の多面的機能の発揮に資する持続可能な林業経営や、国産材利用の推進等の取組について紹介します。

伊坪研究室では、日本発の環境影響評価手法であるLIME3を発展させ、企業活動や製品のライフサイクル全体における自然生態系への影響を定量化するネイチャーフットプリント指標を開発しました。ネイチャーフットプリント指標は、気候変動、土地利用、水消費による生物多様性、生態系サービスへの影響を統合的に評価し、自然関連情報開示や投融資判断への活用可能性を示します。本展示では指標開発と活用の最新動向を紹介します。